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2024年6月17日 (月)

本当のキャッシュ・フロー①

経営者、後継者とお話していると、

 

「売上が増えれば、利益が出る」

「利益が出れば、現金が増える」

と思われている方が、とても多いです。

 

今回は、後半の

「利益が出れば、現金が増える」

は、正しいのか?を見ていきます。

 

「そりゃ、正しいでしょう。

普段から、キャッシュ・フローとは、

“営業利益+減価償却費”とおっしゃっていますよね。」

とたくさんの方に言われそうです。

 

あるいは、

税引後利益+減価償却費+処分損(除却損)

という考え方もあります。

 

ところが、現実には、

利益が出ていても、

現金が増えていない会社は、

たくさんあります。

 

まず、先ほどの

営業利益+減価償却費が

キャッシュ・フローを表しているというのは、

確かに正しいです。

 

しかし、キャッシュ・フローというのは、

それだけで決まりません。

 

そもそも、キャッシュ・フローというのは、

日本語で訳せば、

「使えるお金が増えたか、減ったか?」

です。

 

そして、このキャッシュ・フローには、

実は、3種類のキャッシュ・フローがあるのです。

 

(福岡雄吉郎)

2024年6月14日 (金)

銀行交渉に強くなりなさい⑤

“銀行が金利を上げる交渉に来ました!”

というお声を聞く機会が最近増えました。

このような時こそ落ち着いて、

このブログやICOの書籍・セミナーで学んだことを思い出し、

銀行の言いなりにならない交渉をしてほしいのです。

 

⑤銀行用語を言ってやりなさい

 

銀行には、銀行内で使う業界用語がたくさんあります。

そのような言葉を中小企業の経営者は知らないはず、

と思っています。

そのため、その用語を使われた銀行員はドキッとします。

“えっ、どうしてこの社長はこの言葉を知っているのか。

 これはちょっと、あなどれないな。

 他の会社のようには進まなさそうだ。”

と銀行員は感じるのです。

 

そのなかのひとつが、「有償解除」です。

土地や建物についている担保を外してもらう時に使います。

例えば、含み損のある土地を子会社へ売る時です。

 

その土地が銀行の担保に入っているとき、

“担保に入っているからその土地は売れない。”

と中小企業の経営者は考えがちです。

そのような場合に、

「子会社へ土地を売って含み損を吐き出すので、

 担保の有償解除をお願いします。」

と言って使うのです。

子会社でお金を借りて親会社から土地を買い、

親会社はそのお金を銀行へ借入金の返済にあてます。

借入金は消えて、担保は外れます。

この一連の流れを、有償解除と言うのです。

 

要は、借入金が親会社から子会社へと、

つけかわるのです。

で、その際にもひとつ、

「子会社では担保は無しでお願いします。」

と交渉します。

「しかし、何らか保証がないと…、子会社への融資を通しにくいです…。」

と銀行担当が言うのなら、せいぜい、

「では、親会社が保証人になります。」

と言って交渉すればよいのです。

 

銀行員しか知らない、と思っている言葉を使われると、

その銀行員はちょっと焦ります。

“手の内を知られているかも”と思うのです。

それだけでも、銀行交渉を優位に進めることができます。

銀行に対して無知では、交渉になりません。

言われるがままになってしまいます。

それでは稼いだお金が流出するばかりです。

そうならないためにも、

銀行交渉に関する知識を身につけてほしいのです。

 

(古山喜章)

2024年6月13日 (木)

銀行交渉に強くなりなさい④

“銀行が金利を上げる交渉に来ました!”

というお声を聞く機会が最近増えました。

このような時こそ落ち着いて、

このブログやICOの書籍・セミナーで学んだことを思い出し、

銀行の言いなりにならない交渉をしてほしいのです。

 

④事業承継の提案が増えています

 

取引先の会社に、事業承継の課題があるかどうか、

銀行はつかんでいます。

銀行は決算書一式を受け取ると、その中の別表2を見ます。

そこには、ある程度の株主構成が記されています。

それを見て、

後継者が株式をまだほとんど持っていない、などと把握します。

 

だから、銀行員が決算書一式を取引先から受け取ることは、

その銀行員のお手柄として、人事評価の対象になるのです。

それくらい、

銀行にとって決算書一式は、提案の宝庫なのです。

 

ある会社で先代の退職金を8億円出そうとしました。

その会社は剰余金が8億円でした。

退職金を8億円出せば、株価は劇的に下がります。

後継者が先代から株式を買う経済負担は大きく下がります。

8億円のうち、約6億円は銀行借入が必要でした。

 

するとその会社の取引銀行の支店長から提案がありました。

「いまの財務体質で8億円もの退職金を出すと、

 剰余金がなくなって、財務体質が悪化します。

 それに、8億円もの退職金は否認される可能性があります。

 3億円程度なら否認されることはありません。」

と言ってきたのです。

「3億円の退職金だと、株価があまり下がらないじゃないですか。」

と、後継者は言いました。銀行支店長は、

「株価が下がらない分は、私どもがお貸しさせていただきます。

 高すぎる退職金を出して否認されるよりも、安心ですよ。

 それに、剰余金がなくなると、融資の条件も悪くなりますよ。」

と言ってきたのです。

結局、銀行は3億円の退職金で自分たちの融資を確保しつつ、

退職金の提案で、コンサルティング料を受け取りたいのです。

 

私は言いました。

「その支店長には、

 8億円で否認されて、3億円なら否認されないのはなぜですか。

 単に金額の問題ですか。

 うちの父親は創業者で、40年の経営歴です。

 一般的な計算式で算出しても、退職金は8億円超になりますよ、

と言ってみてください。」

 

後継者は支店長にそのとおり伝えました。

すると、

「わかりました。

そこまでおっしゃるのなら、どうぞそのようにしてください。」

と言ってきたのです。

銀行は利ザヤで稼げないので、他の提案で稼ぐことに注力しています。

その最たるものが、事業承継です。

株価が高いほど、大きな金額の提案に繋がるからです。

それが最近、ますます増えている、と感じています。

銀行の提案には、もれなく銀行借入が付いてきます。

そのような提案に流されることなく、

自分の判断で最適策を選択できるよう、知識を蓄えておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2024年6月12日 (水)

銀行交渉に強くなりなさい➂

“銀行が金利を上げる交渉に来ました!”

というお声を聞く機会が最近増えました。

このような時こそ落ち着いて、

このブログやICOの書籍・セミナーで学んだことを思い出し、

銀行の言いなりにならない交渉をしてほしいのです。

 

➂それでも担保・個人保証を要求してくる

 

金融庁は銀行に対し、

1)担保に頼る融資をしてはならない

2)経営者の個人保証を求めてはならない

と融資業務の指針を出して指導をしています。

 

しかしそれでも未だに、

「設備投資の資金を借りようとしたら、

銀行から担保も個人保証も要求されました。」

という声を聞くことがあるのです。

金融庁の指導など、おかまいなしです。

ほとんどの銀行は今も、融資時に担保を抑えた、

個人保証を取り付けた、ということが個人の点数になるのです。

その点数が人事考課に繋がり、

銀行内での出世レースに大きく影響します。

だから、いまだに担保も個人保証も要求してくるのです。

 

それに、多くの経営者や経理担当者はまだ、

“担保や個人保証は必要だろう”と思っています。

大きな間違いです。

銀行員も経営者が知らないことをいいことに、

担保や個人保証を要求してくるのです。

ズルいのです。

 

先日も、自己資本比率67%の会社が、

設備投資の融資を依頼すると、

担保・個人保証を要求されました。

そこでその経営者は、

「うちの財務体質で担保や個人保証が必要なのか、

 財務局に聞いてみます。」

と言うと、数日後に、

「担保も個人保証も、無しで構いません。」となったのです。

銀行は金融庁に頭が上がりません。

財務局は、金融庁の実務を担う機関です。

そこに申し入れされて、銀行名を出されたくないのです。

 

財務状況が良く、スコアリング(格付け)が正常ランクなら、

いまや担保も個人保証も要らない時代です。

そして、その知識を経営者が知らないと、

銀行のいいように丸め込まれてしまいます。

だから経営者は、

銀行融資に関する知識を蓄えておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2024年6月11日 (火)

銀行交渉に強くなりなさい②

“銀行が金利を上げる交渉に来ました!”

というお声を聞く機会が最近増えました。

このような時こそ落ち着いて、

このブログやICOの書籍・セミナーで学んだことを思い出し、

銀行の言いなりにならない交渉をしてほしいのです。

 

②地方銀行の金利は、まだ上がっていません

 

前回、

メガバンクから金利を上げる交渉に動いてきている、

と書かせていただきました。

それに比べると、

地方銀行はまだ金利上昇の動きが鈍いです。

 

先日も中部地区の地方都市の経営者が、

次のように言っていました

「先生、取引はあるけれどお金を借りたことのない

 地方銀行から、どうか借りてください、とお願いに来ました。

 無担保・無保証で、金利は長期で0.5%でした。」

 

結局その会社は、借りる必要がないので借りていませんが、

今現在、長期で0.5%なら、悪くはない金利です。

ちなみにその会社の自己資本比率は、45%でした。

地方では、お金を借りてくれる先はない上に、

必要以上に銀行の数が多く、明らかな供給過剰です。

 

すぐにでもお金を借りたい、という会社は、

まさに倒産寸前の財務状況の会社ばかりです。

銀行はそのような会社へは、貸したくないのです。

財務状況が悪い会社は、決算書を元に評価される、

スコアリング(格付け)のランクが低いです。

 

ランクが低い会社へお金を貸すには、

銀行はより多くの貸倒引当金を積まねばなりません。

それは銀行の一般管理費となり、

銀行の営業利益を悪化させる要因となるのです。

だから格付ランクが低い会社に貸すには、

貸倒引当金を上回る、高い金利を銀行は要求してくるのです。

 

多くの地方銀行は、業績不振で悩まれています。

なんとか頼み込んででも、貸倒引当金が少なくて済む、

財務状況が良い、スコアリング(格付け)の高い会社へは、

低い金利であっても、お金を貸したいのです。

やはり、貸借対照表の財務状況をよくしておくことが、

強い銀行交渉への第一歩なのです。

 

(古山喜章)

2024年6月10日 (月)

銀行交渉に強くなりなさい①

“銀行が金利を上げる交渉に来ました!”

というお声を聞く機会が最近増えました。

このような時こそ落ち着いて、

このブログやICOの書籍・セミナーで学んだことを思い出し、

銀行の言いなりにならない交渉をしてほしいのです。

 

①メガバンクが先行して上げてきている

 

“銀行が金利を上げる交渉に来ました!”

と聞くことが増えてきました。

それがよく聞くとほとんどが、メガバンクです。

 

考えてみれば、

値上や賃金上昇も大企業から始まります。

大企業が先行して上げて、そのあとに中小企業が続きます。

メガバンクは今年、そろって大卒初任給を26万円にしました。

労務費のコストアップです。

その労務費アップ分を、金利を少しでも上げてカバーしよう、

というのがこの最近のメガバンクの利上げ目的です。

 

実際に、日本銀行が公表している、

国内銀行の新規融資金利の数字を見ればわかります。

メガバンクの長期融資の平均金利が、

昨年11月の0.747%から、3月は1.018%と、

じわじわ上げてきています。

その間、地方銀行は変らず、0.8%台です。

 

銀行が最近、金利アップの交渉をしてくるのは、

あくまでもコストアップへの対策です。

マイナス金利の解除とは、何の関係もありません。

行ってみれば、マイナス金利解除に合わせた、

便乗値上げみたいなものです。

 

銀行にはいまだ、

コロナ禍に政府がばらまいたお金がだぶついています。

まだまだカネ余りなのです。

資金需要が増えてきて金利を上げてきているのではありません。

本当に金利がどんどん上がるのは、

資金需要が膨らみ、日銀が長期金利をどんどん上げ始めた時です。

中小企業も含めて設備投資が活発になってきた時です。

 

それまではまだ、時間がかかりそうな状況です。

銀行の言葉に流されることなく、

「金利が上がるのならよそで借りて返します。」

と言えばよいのです。

 

(古山喜章)

2024年6月 7日 (金)

システム投資の支払方法⑤

最後に、システム投資を行うに際しての

注意点をお伝えします。

 

システム投資は、システム会社との間で、

トラブルになりやすいです。

訴訟をしている、という会社もチラホラあります。

 

そうならないようにするために・・・

 

■契約書は弁護士にチェックしてもらう

(将来の追加作業の負担でモメルため)

 

■要件定義は発注者側でやる。ベンダーに任せないこと。

 要件定義まで任せると、発注者側でコントロール不能。

 発注者とベンダーで作り上げるべし。

 

AS-IS(現状)の業務フロー図を書く

口頭ではだめ、書面にすること

 

■レビュー(中間)の機会を設けると良い 

実施後には、発注者が議事録を作成しておく(後の証拠になる)

 

UX(ユーザー体験)テスト、受入テストは、むしろ素人目線が必要

素人(実際にシステムに入力する人)を積極関与させる

 

■発注者も勉強する。発注者が無知だと・・・

1.無知に付け込んで、ベンダーに都合よく立ち回る

2.発注者のやる気のなさに失望し、開発モチベーションを下げる

3.初歩的なことをイチイチ聞いてくる受け身の態度に業を煮やし、

発注者への不信感を募らせる

 

※開発したシステムの運用保守などを考えれば、

いったん選定したベンダーとは迂闊に関係解消できない

 

■後だしジャンケンは、必ずもめる。費用、仕様など。

要件定義で、ベンダーと発注者との確実に乖離を埋めること。

 

■発注後も、常にコミュニケーションをとる

 

丸投げは厳禁です。

 

(福岡雄吉郎)

2024年6月 6日 (木)

システム投資の支払方法④

システム投資を行う会社が増えています。

 

基幹システムを投資する場合、

A社で一括して投資を行い、

B社に対しては、レンタル料を請求する、

ということを考える会社もあります。

 

ただし、こういった、「貸付用」の資産は、

即時償却の対象からは、外れてしまいます。

 

池袋工業(仮称)は、年商80億の製造業です。

池袋工業は、グループ会社に

池袋製造所(仮称)があります。

 

主な役割としては、

池袋工業が管理、営業、物流部門を担い、

池袋製造所は、製造部門を担っています。

 

もともと両社は、一つの会社でしたが、

いまから10年以上前に、

分社をして、以来、グループ2社で会社経営を行ってきました。

 

いまから2年ほど前に、

システムが老朽化してきた、

ということもあり、基幹システム刷新を計画しました。

 

総投資額は5億円です。

 

当時、池袋工業が経常利益4億円、

池袋製造所が経常利益1億円、

ということで、システム投資が即時償却できれば、

法人税の支払いは抑えられます。

 

そこで、池袋工業は、

システム会社に依頼して、

見積の段階から、2社に分けてもらいました。

 

当然、契約書、請求書も

工業、製造所の2社に分けてもらいました。

 

システム投資の5億円は、

池袋工業 4億円

製造所 1億円

に分けてもらい、2社それぞれ、即時償却で落としました。

 

(福岡雄吉郎)

2024年6月 5日 (水)

システム投資の支払方法③

システム投資を行う会社が増えています。

 

即時償却を実行する場合は、

C型で申請をすればよいですが、

昨日ご紹介した以外にも注意点、ポイントはあります。

 

こういう場合があります。

 

グループ会社が複数あります。

ここでは、A社とB社としましょう。

 

わかりやすく、A社が親会社、

B社が子会社だとします。

 

A社は、管理、販売

B社は、製造など、

各社で、役割は異なっています。

 

ここで、基幹システムを投資する場合、

A社で一括して投資を行い、

B社に対しては、レンタル料を請求する、

ということを考える会社もあります。

 

この場合、即時償却の処理としては、

どうなるでしょうか?

 

実は、即時償却というのは、

「貸付用」については、対象外というルールがあります。

 

ですから、上記のような場合、

このルールに従えば、

システム投資をしても、即時償却が使えない、

ということになります。

 

 

(福岡雄吉郎)

2024年6月 4日 (火)

システム投資の支払方法②

C型というのは、デジタル化のための設備投資ですが、

一番、多いのは、システム関係の投資です。

システム投資で重要なのは、

検収完了までに、申請だけは済ませてしまう、

ということです。

 

つまり、ベンダー(システム開発・販売会社)から

納品書を受領し、検収書を発行する時点までに、

経産局に申請をしてください。

 

このタイミングさえ外さなければ、

基本的には問題ありません。

 

直近で、C型を申請しようとした会社がありました。

最初は、「稼働は6月末です」という話でしたが、

よくよく聞くと、すでに検収書は、1月末に発行をしていて、

2月~6月末まで、テスト運用をしており、

6月末から全社で一斉に使い始める、ということでした。

 

この場合は、1月末までに申請を終えている必要がありますが、

「即時償却したい」と言われたのが、6月に入ってからだったので、

タイミングアウトでした。

 

建物などの建設であれば、

取得の日というのは、わかりやすいですが、

システムの場合は、他の設備投資に比べて、

「取得」「稼働」の考え方が難しいです。

 

システム担当者の認識もあいまいな点があり、

余計にややこしくなります。

 

この点をしっかり明確にしたうえで、

即時償却の準備をしてください。

(福岡雄吉郎)

2024年6月 3日 (月)

システム投資の支払方法①

システム投資を行う会社が増えています。

 

20年、30年前に入れたシステムが

更新時期を迎えているということもありますし、

これからの時代、この分野にお金をかけて、

効率化を図っていかなければ、生き残れないなど

色々な思惑があることと思います。

 

このブログでも何度もお伝えはしていますが、

このシステム投資は、即時償却という制度で、

一括経費計上できます。

 

これは、C型と呼ばれる種類で、

手続としては、そこまで煩雑ではありません。

 

対象設備は、次のいずれかを実現するものです。

 

①遠隔操作

②可視化

③自動制御化

 

いわゆる蜜を避けるためのデジタル化投資、

でもありますね。

 

対象科目は、

・機械装置 160万円以上

・工具 30万円以上

・器具備品 30万円以上

・建物附属設備 60万円以上

・ソフトウエア 70万円以上

 

システム投資の場合は、ソフトウエアに該当します。

当然、投資額は、何千万~何億円になりますので、

金額基準もクリアします。

投資内容が、先ほどの①~③のいずれかを満たすことを、

所轄の経済産業局に提出して、承認をもらいます。

 

そして、そのうえで、「中小企業経営力向上計画」という別の書類を作成して、

この承認をもらう必要があります。

 

(福岡雄吉郎)

2024年5月31日 (金)

今は本当に金利ある世界なのか⑤

 2024年3月、マイナス金利が解除されました。

マイナス金利導入の2016年から、8年を経過しての解除です。

報道ではやたらと「金利ある世界」になった、と言います。

金利がすぐにもどんどん上がるかのように報道されています。

しかし、本当にそうなのでしょうか。

 

⑤金利急上昇の記事にダマされるな

 

5月29日の日経新聞に、

「長期金利 上昇急ピッチ」という記事がありました。

12年ぶりに1.025%になった、というのです。

とはいえ、この12年は、歴史的な低金利が続いた時代です。

この30年の長期金利の推移をみると、

このような感じです。

Photo_20240530093001

2000年から2010年までの間は、

2.0%から1.0%へと、10年かけて、

上がったり下がったりしながら、下がってきたのです。

 

それを、1.025%になったからといって、

“上昇急ピッチ”などというのは、あまりにも言い過ぎ記事です。

こんな記事は、銀行が金利を上げるための記事として、

喜ばれるだけです。

 

同じ日の日経新聞の別の記事では、

「中小企業の設備投資は依然として進まず」

とありました。

中小企業にすれば、金利が急上昇、などと言われると、

設備投資が余計に進まなくなるだけです。

 

長期金利が1.025%になったといえども、

まだまだ低金利なのです。アメリカは5%です。

だから円安になるのです。

円安は困る!と言いながら、

個人ベースでは多くの人が、ドル建ての生命保険に加入したり、

アメリカ株に投資をじゃんじゃんしているのです。

アメリカ経済がまだまだ強いのは当たり前なのです。

 

金利の上昇が急ピッチ、などと書くのは、

もう少し長いスパンで見てそうであれば許せます。が、

上昇が始まっただけで、実際にはまだ、時期尚早です。

おそらく銀行はこのような記事をもとに、

固定金利を勧めてきたり、短期融資の金利アップを要求してきます。

そのような言葉の言いなりにならず、

「上がったといっても、何%なんですか?

 この30年でみたらどうなんですか?」

くらいは言い返してほしいのです。

 

(古山喜章)

2024年5月30日 (木)

今は本当に金利ある世界なのか④

2024年3月、マイナス金利が解除されました。

マイナス金利導入の2016年から、8年を経過しての解除です。

報道ではやたらと「金利ある世界」になった、と言います。

金利がすぐにもどんどん上がるかのように報道されています。

しかし、本当にそうなのでしょうか。

 

④金利が上がるので固定がよい、はウソ

 

新規の長期借入をしようとすると銀行の担当から、

「金利が上がるので固定がよいですよ。」

と言われる、というケースが増えてきました。

しかし、そんな言葉を信用することはありません。

まだ数年は、極端な金利上昇はないです。

日銀総裁の発言と実践からすれば、

そんなことにならないよう、じわじわ上げようとしています。

 

固定で0.3%や0.4%、というなら固定で構いません。

現状の固定金利の誘いを聞いていると、

固定で1.0%前後の金利を要求してくる、というケースが多いです。

高すぎます。

日銀が公表している、

新規融資の平均金利は今もまだ、0.6%程度です。

 

銀行員にすれば現状、

固定金利で融資獲得したほうが個人成績は上がります。

銀行員は常に、自分が得するほうを勧めてきます。

そう思って対応をすべきなのです。

“うちの銀行担当はわが社のことを親身になって考えてくれている。”

等と思ってはいけないのです。

彼らにはそれぞれに、ノルマがあるのです。

 

長期融資を受けるとして、今もまだ、

タイボ+スプレッドの変動金利で借りるべきです。

景気に準じて変動するのが、タイボ金利です。

タイボが上がってきたといっても、

前回に書いたとおり、1ケ月タイボは今、0.18%程度です。

まだまだ低いのです。

それが急激に上昇することはありえません。

 

タイボ0.18%が0.7%や0.8%になるには、

少なくとも3年くらいはかかります。

タイボ上昇の推移を見て、決めればいいのです。

今はまだ、上がり傾向に入っただけです。

実際にタイボの数値が公表されているのですから、

それを見て判断すべきです。

銀行員の言葉を、うのみにする必要はないのです。

 

(古山喜章)

2024年5月29日 (水)

今は本当に金利ある世界なのか➂

2024年3月、マイナス金利が解除されました。

マイナス金利導入の2016年から、8年を経過しての解除です。

報道ではやたらと「金利ある世界」になった、と言います。

金利がすぐにもどんどん上がるかのように報道されています。

しかし、本当にそうなのでしょうか。

 

➂金利を上げさせてください、という相談が増えています

 

「銀行から、

当座貸越の金利を上げさせてください、と言ってきました。」

という相談が最近、じわじわと増えてきました。

長期融資の金利は契約時に固まっているので、

短期融資扱いとなる、当座貸越から金利を上げよう、

というのが銀行の狙いです。

 

あるメーカーでのことです。

当座貸越で3千万円借りていました。

その銀行から金利を上げさせてください、と言ってきたのです。

経理担当者に聞きました。

「他の銀行も2行で当座貸越あるけれど、

そこは金利のことを言ってきていますか?」

「いえ、他の2行は何も言ってこないです。」

「じゃあ、金利を上げる、と言ってきた銀行に、

 “金利を上げると言ってきたのはおたくだけなので、

  他の銀行から借りて返します。金利が上がるなら解約で構いません。”

 と言ってください。」

と伝えました。

その後、金利を上げる話しはいったん据え置きになりました。

 

あるサービス業の会社でのことです。

当座貸越枠はあるものの、使ったことがありませんでした。

他の銀行でも当座貸越枠を持っており、

いずれも使ったことがない、という状況でした。

その会社の社長の言葉です。

「1行だけ、当座貸越の金利を上げさせてください、

 と言ってきました。その理由が、

“最近、金利がじわじわ上がってきていますから”

 という、いいかげんなことだったので、

 “そうですか、金利が上がるなら解約します”と言うと、

 “待ってください!もう一度、本部に掛け合ってみます!”

 と言われました。

でも、甘く見られているような気がしたので、腹がたって解約しました。」

とのことだったのです。

 

世間はまだまだ、カネ余りです。

アベノミクスやコロナ融資でじゃぶじゃぶに投下したお金の多くが、

銀行に停滞しているのです。

資金需要が薄いのです。

お金があまって十分な資金需要がないのに、

金利が上がるはずがありません。

世間で“金利ある世界に突入した”という情報操作へ便乗した、

銀行による金利の値上交渉なのです。

 

顧問先から聞く、最近の銀行の動向を伺うと、

銀行はいま、金利の値上げ交渉をして上がればラッキー、

くらいの感じで取り組んでいるように思えます。

金利が上がってきた、というものの、

超低金利だったのが、ほんの少し上がっただけです。

銀行の言葉を鵜呑みにすることなく、

・うちの財務体質でどうして金利が上がるのか

・上げるなら、よその銀行でお世話になります

といってほしいのです。

 

(古山喜章)

2024年5月28日 (火)

今は本当に金利ある世界なのか②

2024年3月、マイナス金利が解除されました。

マイナス金利導入の2016年から、8年を経過しての解除です。

報道ではやたらと「金利ある世界」になった、と言います。

金利がすぐにもどんどん上がるかのように報道されています。

しかし、本当にそうなのでしょうか。

 

②今のタイボ金利は2011年と同じ

 

「金利はタイボ(TIBOR)+スプレッド(上乗せ)にしなさい!」

と言い続けております。

タイボ(TIBOR)は、Tokyo InterBank Offered Rateの略です。

東京の銀行と銀行の間で日々取引される、

短期コール市場という取引相場の金利です。

毎日、変動するので、タイボ+スプレッドは、変動委金利です。

スプレッド(上乗せ)は、タイボ金利に加算する金利のことです。

 

長らく低迷していたタイボ金利も、

日銀がマイナス金利を解除して以来、じわじわ上がっています。

しかし、それをもって、

「金利がどんどん上がってきた!」

というのは、言い過ぎです。

まずは現状の上がり幅がどうなのか、ということです。



タイボ金利の推移のグラフをご覧ください。(1ケ月タイボです)

マイナス金利の時は、タイボ金利が0.05~0.07程度でした。

それが直近で、0.18273%です。

しかし、この金利もこの15年程度の推移でみると、

まだまだかなり低いことがわかります。

今のタイボ金利は、東日本大震災のあった、

2011年と同じレベルなのです。

 

さらにその前の2008年、リーマンショックの年で、

0.6833%でした。

その頃、すでにデフレモードで低金利になった、

と言われていた時代です。

その時に比べると、金利が上がってきた、とはいうものの、

金利ある世界に入ってきた、とまでは言い難いと思うのです。

ましてや、定期預金の金利が

0.001%から0.02%に金利が変わって

「金利が20倍になった!」と騒がしい報道をするのは、

情報による印象操作も甚だしいのです。

0.02%でも、まだまだ低金利です。

 

先のグラフを見ると、リーマンショックのあと、

3年ほど経過して金利が大きく下がっています。

上がる時も同じだと思うのです。

今の日本銀行は、3年ぐらいかけて、

金利を上げようとしているのではないか、と考えるのです。

 

なので、

タイボ金利が上がってきた!とはいうものの、

すぐに固定に切り替えたりする必要はないのです。

 

(古山喜章)

2024年5月27日 (月)

今は本当に金利ある世界なのか①

2024年3月、マイナス金利が解除されました。

マイナス金利導入の2016年から、8年を経過しての解除です。

報道ではやたらと「金利ある世界」になった、と言います。

金利がすぐにもどんどん上がるかのように報道されています。

しかし、本当にそうなのでしょうか。

 

①マイナス金利とはどういうことだったのか

 

そもそも、“マイナス金利”とはどういうことだったのか、

よく理解できていない人が多いです。

新聞記事を読んでいても、

“この記事を書いている記者は、

 マイナス金利をわかっていないんじゃないだろうか…。”

と思ってしまうことがあったくらいです。

 

日本銀行は、市中銀行がお金を預ける銀行です。

マイナス金利の導入以前、市中銀行が日本銀行にお金を預けると、

0.1%の金利がついていました。

そのため市中銀行は、

融資先がないなかでお金を手元に寝かせるくらいなら、

日本銀行に預けて0.1%の金利をもらったほうがよい、

と考え、日本銀行に預けるお金がどんどん増えました。

 

しかし、これではお金が民間企業に回りません。

アベノミクスによる金融緩和でお金を市中に投入しても、

その金が日本銀行に行くだけでは、意味がないのです。

そこで、2016年2月以降、日本銀行に預けたお金には、

マイナス0.1%の金利となり、市中銀行が金利を払う形になりました。

これが、マイナス金利です。

 

市中銀行に対して、

「日本銀行に預けて金利を払いたくなかったら、

民間企業に融資をして、少しでも金利をもらいなさい」

という政府のメッセージだったのです。

なので、マイナス金利の8年間は特に、

それ以前に比べても格段に、市中銀行の金利が下がりました。

日本銀行に預けて金利を払うくらいなら、

たとえ低金利でも、金利を受け取るほうが良い、となったのです。

 

加えて、市中銀行が金融庁から受ける評価の指標には、

手元にあるお金のうち、どれだけを貸しているか、

という預貸率という数字があります。銀行はこの数字を意識しています。

預貸率を良くする方法は2つです。

手元預金を少しでも多く貸すのか、

手元現金を減らすのか、です。

マイナス金利導入以前、市中銀行は、

日本銀行にお金を預けることで、預貸率を維持していました。

それでも0.1%の金利をもらえたからです。

マイナス金利は、その動きを封じるための策だったのです

 

そのマイナス金利が、ようやく解除されたのです。

マスコミ報道はやたらと、金利ある世界になった、などと報道します。

しかしそれは、市中銀行だけの話しです。

民間企業や個人はこれまでずっと、金利はあったのです。

マイナス金利の間、その金利が少し低かっただけです。

それを“金利ある世界になった”というのは、言い過ぎです。

そのような報道や銀行の言葉に、

あおられやすいのが、中小企業の経営者です。

“もうすぐ金利が上がる!”と意識しすぎです。

そんな急激に上がりません。

今は本当に金利ある世界なのか、

について、書いてゆきたいと思います。

 

(古山喜章)

2024年5月24日 (金)

ホールディングへの憧れ⑤

中小企業でもホールディング会社をつくる、

という動きは、以前から活発にあります。

 

しかし、中小企業においては、

ホールディング会社が、

どれだけ機能しているか?といえば、???です。

ホールディング会社=株式を持っているだけの会社、

となっている場合がほとんどです。

 

逆に、ホールディング体制をとらなくても、

グループ会社を含めて、

上手に成長させている会社があります。

グループ年商では、700億円を超えています。

 

その会社は、毎週、役員会を開催しています。

午前中で終わる場合もありますが、

基本は1日かけて実施します。

 

グループは10社ありますが、

それぞれ責任者(=役員)をおいて、

各社業績もしっかりとあげています。

 

私も会議に出席しますが、

オーナーは、まずはじめに、

最近気になっている出来事を話します。

そして、次に、そのグループの理念に沿って、

各社の責任者に、何か話したいこと、

他のメンバーと共有したいことがあれば、しゃべらせます。

 

この会社は、各責任者が、

「はいっ!」と手を挙げて、

こんなことがありました、

お客様からこんなことを言われた、

などと活発に情報共有が行われます。

 

それから、あらかじめ定めたアジェンダ(議題)にそって、

打合せが行われ、テンポよく会議が進みます。

オーナーは、細かい部分には立ち入らず、

権限は、役員にかなり委譲しています。

 

しかし、大事なポイント、核心、本質は外さず、

会議をコントロールしています。

 

ホールディング体制をとらずとも、

みごとに、グループ経営が行われています。

 

この会社の役員会には、

毎月1回参加しますが、

形式より実質だなぁと、感じるのです。

 

(福岡雄吉郎)

2024年5月23日 (木)

ホールディングへの憧れ④

中小企業でもホールディング会社をつくる、

という動きは、以前から活発にあります。

 

しかし、中小企業においては、

ホールディング会社が、

どれだけ機能しているか?といえば、???です。

ホールディング会社=株式を持っているだけの会社、

となっている場合がほとんどです。

 

基本的に、

他人(幹部)を信頼して、任せることができる、

というタイプの方は、ホールディング体制に向いている、

と感じます。

 

もちろん、何もかも任せるというよりは、

「手は離して、目は離さず」という姿勢、

あるいは、昔、松下幸之助翁が言われた、

「任して任さず」というスタンスが必要です。

 

逆に、他人(幹部)が信頼できない、任せられない、

というタイプの方は、ホールディング体制をつくっても、

箸の上げ下ろしまで、口を出すため、

なかなか、うまくいかないでしょう。

 

稟議の決裁についても、

全て、親会社の承認をとる、

という形にしてしまえば、

何も任せてもらえていないと感じます。

 

また、報酬についても、

頑張って成果を出したら、それなりに還元する、

という仕組みにしないと、

インセンティブ(やる気)が向上しません。

 

 

“地位が人をつくる”という言葉がありますが、

ただ、単に「社長」という肩書を与えられただけでは、

実効性ある体制はつくれません。

 

(福岡雄吉郎)

2024年5月22日 (水)

ホールディングへの憧れ③

中小企業でもホールディング会社をつくる、

という動きは、以前から活発にあります。

 

しかし、中小企業においては、

ホールディング会社が、

どれだけ機能しているか?といえば、???です。

ホールディング会社=株式を持っているだけの会社、

となっている場合がほとんどです。

 

なぜ、ホールディング会社が

思うように機能しないか?

あるいは、ホールディング体制をとらずしても、

しっかりと業績を伸ばし続けている会社があるか?

 

ですが、結局は、当事者意識を持てる幹部がいるか?

また、そういう仕組みになっているか?

だと思います。

 

ホールディング体制をつくって、

幹部を、子会社の社長にしたとしても、

それで、その幹部のモチベーションがアップして・・・

というのは、一種の幻想だと思います。

 

例えば、子会社の社長といえども、何も決められない、

裏返せば、何か決めるときは、

必ず親会社のトップの承認がないと決められない、進められない、

という場合です。

 

これは、結構、あるパターンです。

 

となると、「お前は今日から社長だぞ!

責任感をもってやってくれ!」と言われても、

 

本人としては、「言葉だけで、何ひとつ信頼されていない」

と感じて、やる気は出ないでしょう。

 

昔から言われていることですが、

責任感をもってやってもらうためには、

権限もある程度、もってもらわないと、

まさに「名ばかり社長」で、親会社にとっても、

子会社にとっても、成果は得られないと思います。

 

(福岡雄吉郎)

2024年5月21日 (火)

ホールディングへの憧れ②

中小企業でもホールディング会社をつくる、

という動きは、以前から活発にあります。

 

しかし、中小企業においては、

ホールディング会社が、

どれだけ機能しているか?といえば、???です。

ホールディング会社=株式を持っているだけの会社、

となっている場合がほとんどです。

 

ホールディング会社をつくる前、

経営者は、次のようなことを考えます。

 

例えば、ホールディング会社の下に、

いくつもの子会社をぶら下げて、

そこに幹部社員を社長にさせる。

子会社社長には、やる気を出して、

業績をあげてもらいたい、という感じです。

 

そして、ホールディング会社には、

次のような機能を持たせようと、

思いを巡らせます。

 

・グループ経営理念、戦略、方針策定

・人事(人材採用、社員教育)

・経営管理(計画、予算策定)

・資金コントロール(外部からの資金調達、内部への吸上)

・内部監査(業務監査、品質監査、会計監査)

・不動産保有、賃貸

・企画、開発

・仕入代行

 

これらが、一般的にホールディング会社で

担う機能と言われています。

 

しかし、いざ、ふたを開けると、

当初考えていた通りに、

運用している会社は、少ないですし、

形式的には、ホールディング体制をとれていても、

真に効果をあげられている会社は、もっと少ないです。

 

逆に、ホールディング会社をつくらずとも、

ホールディング体制のように、運用できている会社もあるのです。

 

(福岡雄吉郎)

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