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2021年4月19日 (月)

どんな時代でも体力のある会社が生き残る

このタイトルにすべての経営者の方は同意されると思います。しかし、質問しますが、

「会社体力って 何ですか?」 と問えば

具体的に答えてくださるでしょうか?

 

私が常に教えていることは

企業体力とは  自己資本比率 ×  総資産利益率 

                                                  で

330が合格点です。それ以上に 500600と上げてください。

と申し上げています

 

自己資本合格点は  33%以上

総資産利益率は   10%が目標です

 

業種において いろいろ変化はありますが、

総資本利益率10%以上に稼ぎにくい業種であっても 

もし5%なら自己資本は 60%は欲しいのです。

 

・自己資本をあげる努力はどうすればいいのか?

・総資本利益率を上げる努力は どうすればいいのか?

 

これが解らないでただ、平々凡々と仕事をしているから まさかの坂が来た時にぶっ飛んでしまうのです。

 

「企業体力を高めよ!」

お題目を唱えているだけで 体力の向上は絶対実現できません。

抽象的な 「ガンバロー精神」 では 実現したためしがありません。

具体的な実践をしなくては体力は向上しないのです。

 

自己資本を増大するにはお金をためる体質(キャッシュフロー)にする事、

利益を上げることに寄与しない流動資産、固定資産の無駄を省くことです。

 

総資産利益率を上げるには 売上経常利益率を上げた売上、総資産売上回転率を速くまわすことです。

真の利益率をあげるのは利益率と回転率の掛けたものです。

このセオリーを理解しなくては 汗をかくだけでは決して体力は向上しません。

(井上和弘)

2021年4月16日 (金)

個人保証は必要ない④

「経営者の個人保証に関するガイドライン」

が金融庁より発令されたのが平成26年です。

あれから7年を経過して、今なお、

「お金を借りるなら個人保証はいるだろう」

と思われている経営者が多いのです。

 

④最後の切り札は「財務局」と「金融庁」

 

「ガイドラインに基づいて個人保証を外してください」

と銀行に交渉しても、

のらりくらりで対応しない銀行が多いです。

しかも、自己資本比率は30%以上と、

財務的に何も問題がない、となれば、

これはもう、脅しの一言を放つしかありません。

 

それが、

「そのような対応でいいのか、財務局に聞いてみます。」

あるいは、

「金融庁に問い合わせてみます」と言えばよいのです。

 

銀行は、金融庁の管理下にあります。

ドラマ「半沢直樹」でも、

金融庁の監査が入るとなると大騒ぎしていたことを、

多くの方がご覧になられていたと思います。

 

銀行は、金融庁が怖いのです。

加えて、財務局です。

財務局は、金融庁が各地域に置く、支店のようなものです。

金融庁の実働部隊なのです。

銀行と交渉をするのなら、

最後の切り札として、相手の一番弱いところである、

「金融庁」と「財務局」という言葉を出せばよいのです。

 

今も金融庁は、

「個人保証ガイドラインに基づく実行状況」

を定期手に発信しています。

それだけ、今なお、

銀行が何でもかんでも個人保証をつけることを、

やめさせようとしているのです。

 

そのためには、銀行と企業との間で、

実際にどのようなやりとりが行われているのか、

その声を拾い上げたいのです。

しかし、そのような有効手段がなく、金融庁も、

下部組織である財務局も、困っているのです。

個人保証のことで困っている現状の、生の声を待ち望んでいるのです。

 

「“財務局”という言葉をだしたら、急に態度が変わりました!」

ということが何度もありました。

交渉という戦いで勝つには、

相手の弱点を知っておいてほしいのです。

勝てる戦い方を身に着ければ、個人保証は外せるのです。

 

(古山喜章)

2021年4月15日 (木)

個人保証は必要ない③

「経営者の個人保証に関するガイドライン」

が金融庁より発令されたのが平成26年です。

あれから7年を経過して、今なお、

「お金を借りるなら個人保証はいるだろう」

と思われている経営者が多いのです。

 

③解除を要求するときはしぶとく追及する

 

「銀行の担当者に個人保証のガイドラインを見せて、

 今は個人保証はいらないんじゃないですか、

 外してください、と言ったら、

 “検討いたします”

 と言って帰りました。」

という声も、いまだによくお聞きします。

 

何かをお願いすると、

「審査部に依頼をかけてみます」

「本部に問い合わせます」

などという返答は、銀行の常とう手段です。

まず、その後は何の連絡もない、

と考えて間違いありません。

ただ、銀行はそのように返答して、時間稼ぎをするだけです。

もちろん、審査部にも本部にも、問い合わせなどしません。

放置しているだけです。

 

2週間を経過して、何の返答もなければ、

その銀行担当者に詰め寄っていかねば進展はありません。

「個人保証の件、どうなったんですか?」

「あぁいや、まだ、ちょっと時間がかかっているようで…」

などと、はぐらかします。

これを2度3度繰り返してようやく、

「これは実際に動かないとまずいな…。」

と銀行担当も考え、動き始めるのです。

 

「銀行担当に4回詰め寄ってようやく、

個人保証を外す動きになりました!」

という後継者がおられました。

東北でサービス業を展開される会社です。

「途中であきらめていたら、結局、

 個人保証は外れないままだったと思います。

 しぶとく交渉してよかったです。うちはおかげさまで外れました。」

とのことなのです。

 

銀行は、お願いすればすぐに“ダメ”とは言いません。

“検討します”などと、期待をもたせてはぐらかすのです。

前向きに検討するようなそぶりを見せて、何もしないのです。

そのような組織・体質なのです。

“そう言っておけば、銀行だから信用される”

と、銀行員は思っているのです。

 

このような流れに気持ちを緩めることなく、

「個人保証は外したいんだ。

 お願いした件はどうなっているのか。」

と、しぶとい交渉をお願いしたいのです。

 

(古山喜章)

2021年4月14日 (水)

個人保証は必要ない②

「経営者の個人保証に関するガイドライン」

が金融庁より発令されたのが平成26年です。

あれから7年を経過して、今なお、

「お金を借りるなら個人保証はいるだろう」

と思われている経営者が多いのです。

 

②後継者が当然に引き継ぐものではない

 

ある後継者に社長交代の時期が近づき、

融資を受けている銀行に挨拶をしました。

「それはおめでとうございます!

 今後ともよろしくお願いいたします。」

と支店長から祝いの言葉を受け、その場を終えました。

後日、支店長が会社にきて、

「社長交代の折には、

現社長にお願いしている個人保証も継続でお願いします。」

と言ってきたのです。

 

「経営者の個人保証に関するガイドライン」では、

後継者の個人保証について、銀行に次のような対応を要求しています。

“前経営者が負担する保証債務について、

 後継者に当然に引き継がせてはならない。

 財務状況から必要かどうか、改めて検討すること。”

 

つまり、先の支店長のように、

「現社長が個人保証をされているので、

 新社長もそのまま受け継いでください。

 よろしくお願いいたします。」

などと、軽々しく言えることではないのです。

 

しかし、このようなことを何も知らない後継者は、

「わかりました。今後ともよろしくお願いいたします。」

と礼まで述べてしまうのです。

さらによくないのは、前社長も、

「これでお前も経営者としての覚悟ができたな。」

などと一人前扱いするのです。

勘違いも甚だしいのです。

 

さらに悪どい銀行の場合、

前社長の個人保証を解除せず、後継者にも個人保証の印を押させ、

二重に個人保証を取るケースさえあるのです。

ガイドラインでは、そのような二重の個人保証は当然、

“してはならない”とされているのです。

 

冒頭のケースの場合、

ガイドラインを武器に個人保証を引き継がないことと、

根本的に個人保証なしの形で融資を受けることを、

交渉し、その目的を果たせたのです。

 

その際に必要となるのが、

その銀行の競合となる、別の銀行です。

「外してくれないなら、他の銀行に乗り換える。」

ということで、交渉がスムーズに進むのです。

ひとつの銀行との取引では、交渉しても、

「本部にかけあってみますが、厳しいかもしれません。」

と言われておしまいです。

 

個人保証そのものがあってはならないことですが、

それを知らなければ、さらに後継者にまで、

銀行は個人保証を当然のごとく要求してくるのです。

そんなことを平気で要求してくる銀行なら、

いくら付き合いが長かろうと、切り替えたほうがよいのです。

 

(古山喜章)

2021年4月13日 (火)

個人保証は必要ない①

「経営者の個人保証に関するガイドライン」

が金融庁より発令されたのが平成26年です。

あれから7年を経過して、今なお、

「お金を借りるなら個人保証はいるだろう」

と思われている経営者が多いのです。

 

①いるものだと思っていました。

 

先日、ある会社の相談を受けました。

自己資本比率が40%を軽く超えているものの、

長期借入金があるのです。

しかし、現預金の状況を見れば、

「借りなくてもいいでしょう!」

という状況なのです。

 

しかしその経営者は、

「おつきあいでずっと借りています。」

とおっしゃるのです。

で、聞くと、個人保証も担保もとられており、

保証協会にも入らされているのです。

 

「今は個人保証も担保も要らないんですよ。」

というと、案の定、

「え、そうなんですか?

 いるものだと思っていました。」

という答えが返ってきたのです。

 

改めて書きますが、

金融庁は銀行に対して、

“担保に頼る融資をするな”と通達で指導し、

“個人保証を取るな”と、

「経営者の個人保証に関するガイドライン」

で示しているのです。

 

個人保証や担保を設定するのは、

債務超過になっているか、

2期連続で減価償却前の営業利益が赤字、という状態です。

そうでなければ、

個人保証もいらないし、担保も不要なのです。

ましてやその上、保証協会にまで加入させるなど、

銀行は金融庁の指導などまったく無視して、

自分たちのリスクがない方向へと、誘導してゆくのです。

 

「いや、そんなこと言っても、そう言われると、

 応じないと借りれないじゃないですか。」

とおっしゃる方がおられます。

ならば、個人保証も担保もなくても融資をします、

という銀行を探せばいいのです。

 

いま、銀行にはお金が余りまくっています。

コロナの各種支援金など、

国から支給されるお金はことごとく、銀行に蓄積されているのです。

新たな貸せる先があれば、個人保証や担保がなくても、貸したいのです。

その一方、既存の貸し先には、うるさく言われなければ、

これまでの条件通り、ガチガチの安全策で貸したいのです。

 

結局、交渉の知識がない会社は、

銀行の言いなりの条件で借りているのです。

そうなってほしくないので、繰り返し、書くのです。

まだまだはびこる個人保証等、

銀行有利の融資条件について、

その対策を改めて書かせていただきます。

 

(古山喜章)

2021年4月12日 (月)

活力を萎えさせてはならない

サプライチェーンによる国際分業は素晴らしいと私は信じていました。

これらが構築すればと思っていましたが、米・中貿易戦争、日韓の最悪の貿易関係、

欧州でもイギリスのEUからの脱却、どの国も我が国の利益のみにその価値観をモンロー主義的に閉鎖的社会的に進みだし、

日本も中国からベトナムへ、タイからベトナム・パキスタン、そして脱石油社会の到来で国際的基盤の大変更が発生してきましたね。

ポピリズム、国も国民も自分さえよければという自分たちの小さな価値観に閉じこもり、一気にダイナリズムが消滅しています。

日本の若者は、何かに激怒することなく、大過なく過ごす 又、過ごせる日本になっていますね。

 

  • 挑戦をしよう   ―――  しんどい
  • 肩を組んで   —――   人間関係は面倒だ
  • 新しいことに   ―――  すぐあきる
  • 出世したい   —――   難儀なことは避けたい
  • お金が欲しい  —――  欲しい しかし 楽して楽したい
  • 他人のために  —――  バカらしい

 

日本は活力を喪失して、欧州の二流国の様になってしまうのか?

我々中小企業の経営者は、自分の会社の組織内だけはこんな活力のない集団にしてはならないと思うのですが。

どうかこんな考えを打ち破る活力集団にしなくてはいけないと思うのであれば、

上に立つ指導者の企業幹部が新しい日本を信じて挑戦しなくては 下の者はついてこないのではないでしょうか?

(井上和弘)

2021年4月 9日 (金)

上手に会社を清算する法④

「ちなみに、売却しようとしている不動産は、簿価がいくらで、時価がいくらでしょうか?」

「簿価や約3千万円、時価は約3億円くらいです。

だいたい10倍くらいになっています。」

 

「へぇ~、そうなんですね!結構な含み益を持っていますね!

御社は、もともと2億程度はキャッシュがありますが、それに加え3億円のキャッシュが加わるのですね。それなら、余計に退職金の上積みをしたいところですね。」

「はい、お察しの通りです。」

 

「しかし、薩摩金属の自己資本比率は98%。手持ちキャッシュは、不動産の売却資金と併せて5億円以上、もともと年商3億円の会社で、よくもここまで現金と内部留保を貯めましたね。」そのように伝えると、西郷社長は次のようにおっしゃいました。

 

「そうですね、私が、先代(実父)から経営を引き継いだのが、バブル経済が崩壊してからまもなくのタイミングでした。社長就任時には、借入金残高が長期、短期合計で「危険領域」と言われる水準(月商の6か月分相当)もあり、肩に重くのしかかりました。

 

私は、「倒産は社会悪であり、絶対に会社を潰してはいけない。」と心に強く誓い、無借金経営を目指して、ただひたすら経営を行ってきました。この間多くの同業他社が倒産、清算してきました。

私ども(薩摩金属)が取り扱うスクラップ(鉄、非鉄)には、相場騰落が付きものであり、これが会社業績に直結します。私は、企業努力の及ばないところで会社業績が振り回されることを避けたいと、常々考えていました。

そこで、スクラップ取引価格の透明性をはかるため、公表された指数を基準にして取引価格を決め、価格に対する信頼性を高め、そのうえで附帯サービスを提供することで相場に大きく左右されず、安定的に粗利益を稼ぐ方針に転換しようと思いました。

 

この業界では、「売上が大きい、規模が大きい会社ほどすごい」というような見方が強く、他社では、相場騰落を利用して利益確保を狙い、結果的に多額の損失を被った会社も散見されましたが、私は、「大きく儲けず、損もしない」という方針を掲げました。

 

正直、売上を伸ばしたい、会社を大きくしたい、という誘惑に駆られることもなくはなかったですが、“量より質”の経営、売上よりも利益を重視して経営を行ってきました。

土地や株式等への投資も一切行わず、愚直に本業に邁進してきました。薩摩金属はスクラップの取引先を大手製罐メーカーに絞ってきたため、リスク分散という観点からは、常々課題が残る経営体制でした。なので、私は、将来、このメーカーとの取引が蒸発しても資金に困ることがないように常に借入金に頼らない財務体質を志向してきました。色々と言ってきましたが、要するに、“会社を大きくする能力がなかった”のですよ。」

 

さて、そんな財務体質ピカピカの薩摩金属でしたが、西郷社長の一番のテーマは、「役員退職金」にありました。

 

続きは次のシリーズで・・・

 

(福岡雄吉郎)

2021年4月 8日 (木)

上手に会社を清算する法④

薩摩金属ですが、このままいくと、本業をストップしてから、かなりの時間(7年)が経過した後に、会社を清算するという流れになってしまいます。

そこで、社長に質問しました。

 

「なぜ、3年後に不動産を売却する予定なのでしょうか?」

「実は、ある会社に、私たちが使っていたスクラップ工場の土地と建物を貸ししています。この会社は、大手印刷メーカーの下請け仕事をしていまして、商売自体、順調のようです。

そこで、オーナーから3年後に、土地と建物を買い取りたい、という申し出がありました。私たちとしては、これも渡りに船の提案ですので、“3年後に売却します”という話になっているのです。このため、お渡しした手紙にも3年後に売却予定と書いたのです。」

 

「そうですか、ちなみに、3年後に賃貸先に買ってもらえることは、確実ですか?」

「えぇ、まぁ、そういう話になっていますので、大丈夫だと思います。」

 

「“思います。”というと、覚書か何かを交わしていないのですか?」

「はい、特に交わしてはいません。」

 

「それなら、確実に買ってもらえるかどうか分かりませんよ。口約束ほど当てにならないものはありません。」

「・・・まぁ。」

 

「いまは景気がいいです。土地の値段も高くなっています。貸出先も景気がいいんですよね?だったら、時期を早めて、早く買ってもらったらどうですか?」

「うーん、ちょっと検討してみます。」

 

いくら当事者間の関係が良好でも、3年後に確実に不動産を買い取ってもらえるかは、そのときにならないと分かりません。口約束なら、なおさらです。

 

「確かに、おっしゃるとおりかもしれません。

一度、この会社(不動産を賃貸している会社)のオーナーに打診してみます。」

 

そのような会話をしたのが、2019年の夏ごろでした。

その後、不動産を賃貸している会社のオーナーに「3年後に買い取ってもらうのではなく、今すぐ買い取ってもらえないか?」改めて打診してもらいました。

すると、先方も比較的前のめりで、「3億くらいなら・・・・すぐにでも。」という話が出てきました。先方も現在、景気が良く、今すぐほしい、ということでした。これはツイてます。

 

早速、不動産鑑定士に正式に鑑定評価をしてもらいました。このときは、「できるだけ高く評価してほしい」と伝えます。「3.3億くらいで評価してもらって、一旦、先方に提示しましょう。できるだけ膨らませてもらってください。そのあとで、1割ディスカウントして、3億着地で行きましょう。」当初、そのように話をしていました。

 

ところが、鑑定評価を見せたら、「分かりました、3.3億で買いましょう。」との一言。これまた非常にラッキーでした。社長から一言。「当初は、3年後にしか売却できないと思っていましたが、よくよく考えたら、相手も業務拡張している今なら、多少高くても買いますよね。つくづく、タイミングが重要だなぁと、今回の件を通じて感じました。」こうして、2019年の年末には、不動産を売却することができたのです。薩摩金属の決算月は、12月です。このタイミングで、後ほどお話する退職金を支給して、清算手続きを開始したのです。

 

清算決議をしてから、3カ月後、コロナショックが世界を襲いました。本当に、「マサカの坂」がやってきたのです。あのとき、不動産を売却しておかなかったら、銀行から3億円の資金を調達できず、あるいは、事業計画そのものが大幅に狂い、売却は実行できなかったかもしれないのです。「アドバイスに従って路線変更して、本当に良かったですね」と西郷社長から強く感謝されたのでした。

 

(福岡雄吉郎)

2021年4月 7日 (水)

上手に会社を清算する法②

最近は、私の周りでも会社を清算したいという経営者が多くなってきているように感じます。それも、借入金の返済ができず、経営的にどうにもならない、という破綻型の清算ではありません。

無借金で現預金も豊富にある、でも、後継者もはっきり定まっておらず、事業自体の先行きも決して明るくはないから、ということで、清算を視野に入れる経営者が一定数いらっしゃいます。

 

そういう会社の経営者には、M&Aを勧めますが、

熟慮を重ねて、「会社清算」を決断する経営者もいらっしゃるのです。

 

それでも、経営者からすれば、本当に店じまいをしてもよいものか、迷いや葛藤があるわけです。薩摩金属の場合、西郷社長、大隈専務、またお二人の奥様だけが役員なので気にする必要はありませんが、会社によっては、従業員にも辞めてもわらわなければいけなくなるため、経営者の心は揺れてしまうのです。

 

しかし、これも考え方次第だと思うのです。

コロナショックの影響で、業績が悪くなった会社の場合は、人員整理しなければ会社が生き続けることができません。

船に10人の乗組員がいます。今日のパンは2個しかありません。10.2個ずつ配り続けていては、全員飢え死にしてしまうでしょう。

「全員平等」では、会社という船を生き長らえさせることはできないのです。こういうときは、他社に先駆けて、従業員に船を降りてもらうのです。

その方が、他の船に拾ってもらえる確率が高くなるからです。

 

また、景気が良い時などは、逆に人員整理するチャンなのです。

景気が良いということは、イコール人手不足時代なのです。引く手はあまた、なのです。それはつまり、退職する社員からしても、次の転職先に困ることがない、ということです。

 

“ヒトは宝”“大家族経営主義”など、人材を人財と考えている会社は多いのでしょうが、“いざ”というときには、大胆な意思決定をしなくてはいけません。

そのときには、上記のような考え方を持っていただくと、

気持ち的にもいくぶんラクになるのではないか?と思っています。

 

(福岡雄吉郎)

2021年4月 6日 (火)

上手に清算する方法①

2年前の春、とある会社から1通の手紙を受け取りました。

手紙の内容は、以下のとおりでした。

 

株式会社薩摩金属の代表取締役の西郷と申します。

当社は、鉄鋼原料(鉄スクラップ、非鉄スクラップ)を主に営業してきた会社ですが、

4年前から徐々に手仕舞いをはじめ、現在に至っております。

 

いまから3年後の3月末日をもって会社の土地、建物を売却し、会社を清算するつもりです。その時に、手元資金と土地の売却益で役員退職金を出し、少しでも税負担を軽くすることと、1株あたりの評価を下げたいと思っております

(現在、当社には借入金などの負債に相当するものはありません)。

 

ただ退職金を出すにしても退職金計算式(最適月額報酬×在任年数×功績倍率)で計算するとかなり高額な金額になってしまいます

(私の4年前までの給料は、月額200万円、役員在任年数は30年、功績倍率3で計算しました。現在は30万円です)。

 

当社の2014年までの売上金額平均は、3億5千万円くらいです。

それ以降は、家賃収入が年間15百万円になっています。

5年前までは黒字決算、それ以降は、仕事を止めたため赤字決算です。

 

手元資金と土地売却資金で、私のほかに居る3人の役員に、この計算式に当てはめても支払えるだけの余裕はあります。

果たしてこの退職金が、営業を止めている今の状態で、適正なのか、判断ができないでおります。

また、退職金の支給以外に会社の株の評価を下げる方法があるのか、宜しくご指導のほどお願い申し上げます。

 

株式会社薩摩金属

代表取締役 西郷守

 

早速、西郷社長に電話をして、都内の事務所でお会いすることにしました。

当日、お見えになったのは、西郷社長と大隈専務でした

2人とも年齢は、70歳前後でしょう。改めて、相談に至る経緯を聞いてみると、次のような内容でした。

 

薩摩金属は、創業者の時代には、製罐メーカーとの取引に財閥系の商社が介在していたため、価格交渉や販売先という面で、大きな制約を受けていました。

 

「これではいつまでたっても利益が生まれない。」ということで、営業のやり手だった大隈専務は、このメーカーのキーマンの親族の葬儀に参列したことをきっかけに、キーマンと距離を縮めます。商社経由の取引は、当該メーカーにとっても取引価格の面で不利であること等を説明し、2年後には、この商社を排除することに成功します。

 

薩摩金属は、これを契機にメーカーとの距離を大きく縮め、取引先開拓や価格決定権の裁量度合いが大きく増し、その後の成長につながりました。

 

大隈専務は、その後も、このメーカーのキーマン(後に役員)と個人的な交流を保ちつつ、会社としても、良好な関係を築き上げため、しばらくの間、他社に付け入るスキを与えず、安定的な取引量、利益水準を計上したのです。

 

ところが、このキーマンの役員退任を契機に、徐々に両社の取引関係の緊密さが失われていきます。そして今から4年前に、「薩摩金属さん、これからは、全ての取引を相見積もりにさせてもらうよ。」とメーカーからお達しがあったのです。西郷社長、大隈専務とも自分の息子あるいは、第三者に会社を引き継がせようとは思っておらず、引き際を探っていたところでした。まさに渡りに船で、取引中止、撤退の口実ができたのです。

「それならば、大変残念ではありますが、私たちは引かせていただきます。」と伝えて、取引先に負担や迷惑をかけないよう事業を段階的に縮小し、手仕舞いの準備に入ったのです。

 

(福岡雄吉郎)

2021年4月 5日 (月)

低金利は続く  (デフレ)

1994年に私は カリフォルニア ロサンゼルスの住友銀行 米国本部を訪れ、代表の常務にアメリカ金融事情のレクチャを受けました。

 25年前にその役員は、はっきりと 「日本のこれからの融資金利は上がる理由はどこにもない!」 と言い切られたのです。

日本へ帰国するとスーパーのダイエーが倒れ、第一勧業銀行も 北海道拓銀等の    メガバンクが倒産していったのです。

低金利ということはインフレではなくデフレです。例えば土地は値上がりしません

ところが 中小企業の経営者に各銀行の営業マンは、金融不安をあおり

「長期的に見て 金利は上がりますから 固定金利 長プラで契約した方がいいですよ!」と嘘ばかり言っていたのです。

タダみたいな0.5%を切る貸出金利が続いています。政府のインフレ政策も なかなか効きません。まだデフレ経済が続くようですね。

いかに政府が日銀が 2%のインフレをおこそうにも国民も経営者も気分が萎えて景気の先行きも、新たな投資も考えにくいのでしょう・・・

 

日銀も低金利、マイナス金利政策を続けています。これでは銀行の経営が行きずまってしまうでしょう。現実に地方銀行は倒れています。

日銀は、本来 各銀行がお客様で、味方でしょうが、日本政府の子会社、政権の与党の政策に沿ってゆかねばならず、今 金利を上げれば中小企業はバタバタと倒れます。

当分、低金利は続くことでしょう。。。。

(井上和弘)

2021年4月 2日 (金)

2022年からのペーパーレスに対応せよ④

令和3年の税制改正大綱にて、

電子帳簿保存法の大きな改正が加わりました。

改正内容の施行は2022年(令和4年)1月1日です。

対応を実現できれば、

ペーパーレス化を大きく前進させることができます。

その改正内容と実務と効果を確認したいと思います。

 

④事務処理コスト低減で固定費を削減せよ

 

今回の改正で、もうひとつ、大きく変わることがあります。

現状は、電子帳簿保存が承認されても、

その事務処理が適正に行われているか、

社内のチェック体制を整え、定期実行される必要がありました。

その記録も残す必要があります。

が、2022年1月1日以降、

そのようなチェックを定期実行することは不要になりました。

 

これまで、

データ改ざんや不適切な処理が行われていないか、

定期チェックし、完了するまで、

帳票原本を廃棄してはならない、となっていたのです。

チェックの必要はなく、データ保存の要件を満たしていれば、

原本は廃棄しても構わない、となったのです。

 

もちろん、法令に沿って対応しないといけないわけですが、

2022年以降の改正によって、

面倒な承認申請や手間なことが、一掃されたのです。

 

社員各人による、会計データの電子保存が進めば、

会計業務の無人化も進めやすくなります。

領収書等、帳票類の原本保管が必要なくなれば、

保管場所もいらなくなり、保管の手間もなくなります。

税務調査時等に、

すぐに検索でき、閲覧できる状況になっていればよいのです。

その時は、必要なデータだけ印刷して、紙で見てもらえばよいのです。

電子保存データをまるごと見せる必要はないのです。

 

どのような業界であっても、

マサカの坂がいつやってくるかわからない今、

下げておきたいのは、固定費です。

改正される電子帳簿保存法に対応すれば、

管理方法は大きく変わり、事務コストも軽減されるのです。

 

少なくとも、新しい若い会社は、

このような管理方法をどんどん取り入れてきます。

それらの会社と戦わねばならないのです。

アナログな管理方法で、勝てるはずがないのです。

 

今のうちから新たな管理方法に舵を切り、

2022年1月1日の電子帳簿保存法の改正に、

対応してほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年4月 1日 (木)

2022年からのペーパーレスに対応せよ③

令和3年の税制改正大綱にて、

電子帳簿保存法の大きな改正が加わりました。

改正内容の施行は2022年(令和4年)1月1日です。

対応を実現できれば、

ペーパーレス化を大きく前進させることができます。

その改正内容と実務と効果を確認したいと思います。

 

③保存する画像サイズも定められています

 

写真などでの電子保存に関しては、

「領収書をスマホで撮影して保存してもいい、

 と言っても、不鮮明だったらどうなるのか?」

という疑問がわいてきます。

 

その画像サイズも、法令内で定められています。

387万画素以上、となっています。

その画像サイズ以上であれば、十分に中身を読み取れる、

ということなのです。

 

例えば現状出回っているスマホで、

設定を何も変えずに撮影すれば、

ほぼ間違いなく、1000万画素は超えます。

だから、スマホで撮影した画像はそれなりに美しいのです。

 

なので、

単純にスマホで撮影した領収書の画像でよいのです。

しかし、それでは1枚あたりのサイズ容量が大きすぎるのも事実です。

「領収書を全部、画像保存すると保存容量が大きくなりすぎる!」

となります。

なので、私もこの最近は画像保存での対応を始めていますが、

スマホ撮影した画像を若干、縮小して保存しています。

要は、387万画素以上であればよいのですから。

 

画像の画素サイズ、というのは、

縦×横の○○〇ピクセル×△△△ピクセル、

という数字の計算結果です。

私の場合は、スマホで撮影した画像そのままだと、

4000ピクセル×3000ピクセルで、

1200万ピクセル=1200万画素 の画像です。

それを、

2300ピクセル×1725ピクセル=397ピクセル

=397万画素

に縮小して保存しています。

縮小するには、

最もポピュラーな「縮小専用」のソフトを利用しています。

 

画像保存の細かい実務ルールを書きましたが、

要は、普通のスマホで撮影したレベルの写真画像であれば、

電子帳簿保存法に十分対応できる、ということです。

 

ただし、写真そのものがぼやけていて数字が読めない、

ということでは画像サイズ以前の問題です。

ブレのない写真であることが大前提です。

 

私は現状、領収書を画像で保存しつつ、原本も保管しています。

1ケ月ごと、封筒に入れて、どの領収書がどの帳票のものか、

わかるように保管しています。

現状は、電子保存の事前申請もしておらず、原本の保管が必要ですから。

 

で、2022年1月1日の法改正までにやり方を整えて、

来年からは領収書原本を保管しない、

ペーパーレスに取り組む心づもりで進めています。

これまでのような事前申請は、必要ないのですから。

せっかくの法令大改正を活用し、

中小企業に広めてゆきたいと考えるのです。

 

(古山喜章)

2021年3月31日 (水)

2022年からのペーパーレスに対応せよ②

令和3年の税制改正大綱にて、

電子帳簿保存法の大きな改正が加わりました。

改正内容の施行は2022年(令和4年)1月1日です。

対応を実現できれば、

ペーパーレス化を大きく前進させることができます。

その改正内容と実務と効果を確認したいと思います。

 

②タイムスタンプによる入力処理期間が伸びました

 

電子帳簿保存法では、

領収書や請求書を画像データで保存して電子処理する際に、

タイムスタンプによる処置を求められます。

 

タイムスタンプ、というのは、

この帳票はいつの時点で存在していた、

ということを明らかにする、電子スタンプです。

画像データや帳票データに、

日時を記載したハンコが電子形式で押されるのです。

そのためには当然、

タイムスタンプのソフトウェアが必要になります。

 

この処置を、これまでの法律では、

帳票類が手元に届いて3営業日以内に、タイムスタンプを押して

処理しなければならない、となっていました。

このことも、これまで電子保存が進まない、

大きな要因とされていたのです。

それが、令和4年1月1日以降の改正では、

2ケ月以内となったのです。

 

タイムスタンプには領収書の経費精算なども含まれるので、

それらのすべてにおいて3営業日以内の電子保存処置、

となると、よほど社員全員がデジタル人材でない限り、

期間以内に処置されるのは不可能ではないか、

と思われていたのです。

 

もちろん、

タイムスタンプも日時を改ざんできないようにしたり、

保存データを修正した場合は履歴が残るようにする、

といった仕組みのものを使っている必要があります。

 

今でも、“タイムスタンプ”とネット検索すれば、

取り扱っている業者がたくさん出てきます。

おそらく、夏ごろには、今回の法改正に合わせて、

新たなタイムスタンプサービスがどんどん現れるのでは、

と予測しています。

加えて、クラウド型の会計ソフトなら、

おそらくタイムスタンプを取り入れてくるはずです。

 

今回の法改正で、

タイムスタンプさえ不要になる要件もあります。

が、その内容はまだ不透明なので、

改めて触れてゆきたいと思います。

 

いずれにせよ、電子保存に切り替えて、

紙の領収書や請求書を保存せずに廃棄するには、

タイムスタンプ導入が必要、

と考えておいたほうが、よさそうなのです。

 

(古山喜章)

2021年3月30日 (火)

2022年からのペーパーレスに対応せよ①

令和3年の税制改正大綱にて、

電子帳簿保存法の大きな改正が加わりました。

改正内容の施行は2022年(令和4年)1月1日です。

対応を実現できれば、

ペーパーレス化を大きく前進させることができます。

その改正内容と実務と効果を確認したいと思います。

 

①税務署への事前承認の必要がなくなる

 

電子帳簿保存法による帳票類の電子保存は、

2005年から運用されていました。

が、なにせその運用のハードルが高かったのです。

そのひとつが、税務署への事前承認でした。

事業年度開始の3ケ月前までに、所轄税務署へ申請する必要があります。

そのタイミングを逃すと、

また次の事業年度まで申請さえできない、という状況でした。

 

それに、税務署へ申請して承認をもらう、

となれば、それだけでも中小企業の社長は警戒します。

「そこまでしてやらないとダメなことか?」

「いまのままで何か問題あるのか?」

「そんなことよりやることがあるだろう!」

等となり、デジタル化によほど前向きな社長でない限り、

取り組もうとはしませんでした。

 

しかし、コロナ禍において、

行政や企業のデジタル化遅れが問題となり、

「仕組みさえ整っていれば事前承認はもう必要ない!」

ということになったのです。

在宅勤務やオフィス以外での業務が増えるなか、

経費精算などにしても、

これからの時代にスムーズに対応するには、

デジタル化は必須なのです。

 

そもそも、従来の事前承認方式では、税務署も大変です。

それでなくても人手不足なのに、

申請の対応に人員を割いているほど、税務署に余裕はないのです。

「一定のルールがあるから、

まずはその通りにやってください!」

といったところなのです。

 

その大幅な改正が令和3年度の税制大綱に盛り込まれ、

法令の施行が令和4年1月1日より、

とされたのです。

その法令施行までに、

ルールに基づくデジタル保存の体制を整えれば、

請求書も領収書も、原本を保存せずデジタル保存でOKなのです。

 

具体的に何をどう整えればいいのか、

次回以降に書かせていただきます。

 

(古山喜章)

2021年3月29日 (月)

令和時代の特質を理解せよ

我々が生きて経済活動をするこの日本、これからどうなるのか

皆がわかっていることは

 

・人口減少   少子高齢化社会

・都市集中  地方経済衰退

・低金利が続き、デフレ環境

・世界的なサプライズチェーンの再考

・ポピリズム、若者のアクテイブテイの減退

・低成熟不況成熟社会

 

なる決して明るい経済状況が今までの時代、我々を取り巻いてくれてはいないのです。

 

コロナ禍の真っただ中にあっても わが社の関係するクライアント企業でも社歴上最高の利益を稼いでいる企業が多くあります。

報道は決してこれらの会社をニュースにはしません。しないのではなく、好況なる会社は決して表に出ないのであります。

5G,6Gの開発競争でそれらの半導体、部品メーカー、自動車部品メーカーでも活況を増しています。  

脱炭素社会での新商品開発、こもり需要でスーパーマーケットはチラシを打たず、

安売りはせずで利益改善。

システム開発人材の不足は、それらの代行ビジネス会社といくらでも好況会社はあるのです。

 

あまりにも東京に一極集中してしまった日本、経済・金融・政治・教育・文化すべて東京に集中し、東京に行かなくては今や 日本は動かなくなっています。

「首都移転」こんなことは、30年前より叫ばれていましたが、政治家は全く手を染めない。

明治の天皇陛下は京都の御所から「ちょっと 東京へ行ってくるから」と言って、江戸城に行かれ、未だに帰ってこられず、京都御所は皇宮警察がお守りしているのです。

法律改正で法的に遷都が行われたわけではないのです。京都人が願っているようにお帰りになれば如何でしょうか?

 

大学も東京から再度、京都周辺に各大学は移転していただければいいですが

地方の土地の値段も上がらず、成熟社会での人口は決して増大はないでしょう・・・

お隣の国、中国も韓国も人口減少・少子高齢化を迎えてはいるのですからね。

(井上和弘)

2021年3月26日 (金)

M&Aで会社を売る④

ここ最近、M&Aで会社を売りたい、

という相談を受けています。

 

経営者には、M&Aのほか、

廃業という選択肢もあります。

M&A,廃業と一口にいっても、色々なパターンがあります。

 

仮にM&Aによらず、廃業を選択する場合は、

どうなるでしょうか?

 

廃業といっても、2種類あります。

一つは、会社を清算して、解散すること

もう一つは、事業は廃止して、別の形で会社を残すこと

 

会社を清算する場合は、

貸借対照表の左側を売却、解約するなどして、

現金に換えます。

一方で、貸借対照表の右側の負債を、全て支払います。

そうして、残ったお金を、

株主に分配する、という形をとります。

一種の配当ですね。

 

この場合、いくらが手元に残るか、

という点は、注意しなければいけません。

 

株主に分配するお金がたくさんになると、

最後受け取ったお金に、高い税金がかかります。

いわゆる配当所得となるからです。

 

この点で、会社を売却すれば20%、

清算する場合は最大50%くらいの

税金がかかります。

 

 

一方の、事業は廃止して、別の形で会社を残すこと

ですが、多いのは、不動産の賃貸会社として、

ほそぼそと続けてゆくパターンですね。

 

しかし、この場合、たいてい事業の規模が、

大きく減りますので、役員報酬を減らすことになります。

役員報酬を出して、会社の現金を食いつぶしてゆく、

というイメージです。

 

この場合、やがては、

不動産をどこかのタイミングで売却して、

会社を清算、解散するという流れになるでしょうが、

そのときに、問題となるのが、役員退職金です。

 

高額の退職金をもらおうと思えば、

毎期の役員報酬をそれなりに設定する必要があります。

この点で、役員報酬をあまり減らした状態が続くと、

退職金が出せない、という問題があります。

 

実際に、会社を解散、清算、廃業するという場合は、

計画的に進める必要があるのです。

 

(福岡雄吉郎)

2021年3月25日 (木)

M&Aで会社を売る③

ここ最近、M&Aで会社を売りたい、

という相談を受けています。

 

経営者には、M&Aのほか、

廃業という選択肢もあります。

M&A,廃業と一口にいっても、色々なパターンがあります。

 

M&A

M&Aを考える場合、

大手企業の傘下に入るのか、

中小企業(オーナー企業)の傘下に入るのか、

メリット、デメリットはあるでしょうが、

単に売却する、ということだけ考えれば、

オーナー企業のほうが早く決まるでしょう。

 

大手企業(上場企業)の場合は、まず、

意思決定に時間がかかります。

次に、買収のための手続がガチガチになりやすいです。

 

例えば、買収監査を受けるにしても、

株価をいくらにするか、という会計・財務の監査はもちろん、

法令違反などしていないか、という法務面の監査もあるでしょう。

 

特に、上場会社だと、コンプライアンス(法令順守)が

徹底されます。

オーナー企業だと、オーナー自身が法律になっていて、

コンプライアンスに対する姿勢が、

上場会社よりは緩くなりがちです。

なので、この辺りはネックになります。

 

また、上場会社に話をもってゆくと、

事業の採算等がシビアに見極められ、

この事業はいるけど、こっちの事業はいらない、

というように、うまみのある事業だけを事業譲渡する、

という話が出てきます。

 

一般的に、事業譲渡は、株式譲渡よりも、

手続が複雑になりがちで、こういった面からも、

オーナーの鶴の一声で話が決まるオーナー企業のほうが、

売手にとってはメリットが大きいと考えています。

 

(福岡雄吉郎)

 

2021年3月24日 (水)

M&Aで会社を売る②

ここ最近、M&Aで会社を売りたい、

という相談を受けています。

 

経営者には、M&Aのほか、

廃業という選択肢もあります。

M&A,廃業と一口にいっても、色々なパターンがあります。

 

M&A

一番わかりやすいのは、株式を第三者に売る、

という形のM&Aです。

この場合、当然ですが、買手を見つけなければいけません。

自力で見つけることは、現実的には難しく、

仲介会社を頼るか、「TRANBI(トランビ)」に代表されるよう、

M&Aのマッチングサイトに登録する、という方法で、

買手を探します。

 

仲介会社も玉石混合ですが、

手数料は数千万円かかる、とご認識ください。

この手数料は、売主である株主個人が支払います。

わりと、負担が大きいですね。

 

TRANBIに登録して、買手を見つける方法だと、

売主は、手数料はかかりません。

 

その他、銀行に依頼して買手を見つけてもらう方法もあります。

この場合の手数料は、500万円前後となる場合が多いです。

 

この手数料もそうですが、

売るということ自体、かなりストレスがかかります。

 

・まず、買手が見つかるか?

・買手との間で価格交渉

・買収監査を受けなければいけない

 

言い方は悪いのですが、

自分の会社が、一つの商品となり、品定めを受けることになります。

 

これまで、必死の思いで色々苦労しながら築き上げた会社であり、

従業員の皆さんも一生懸命ついてきてくれましたが、

そういったことよりも、基本は決算書の数字で評価される部分が大きいのです。

 

まず、買手に自社を見てもらって、気に入ってもらわなければ、

その先に進めないのです。そこに大きなストレスを感じる方が、

結構多いです。

 

そして、かなしいかな、ブレイク(契約不成立)の原因は、

ほとんどが「お金(売買金額)」です。

 

カネの切れ目が縁の切れ目、の世界です。

 

(福岡雄吉郎)

2021年3月23日 (火)

M&Aで会社を売る

ここ最近、M&Aで会社を売りたい、

という相談を受けています。

 

後継者がいない、という会社が多いのですが、

会社経営につかれた、

という方もご相談に来られます。

 

つい最近ご相談に来られたのは、

食品関係の会社でした。

 

この会社は、ある分野では知名度が高い、

老舗ブランドを展開しています。

主な販路としては、百貨店でした。

 

予想はつきますが、今回のコロナで、

大きな打撃を受けてしまいました。

 

もともと、経営者ご自身が、

会社売却も選択肢にあったところ、

コロナショックが最後の一押しをした、

という感じです。

 

経営者には、M&Aのほか、

廃業という選択肢もあります。

M&A,廃業と一口にいっても、

色々なパターンがありますが、

ここでは、それぞれのパターンによって、

どういうメリット、デメリットがあるのか、

考えていきたいと思います。

 

(福岡雄吉郎)

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