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2021年3月 5日 (金)

手形廃止を活用せよ④

2021年2月18日の日本経済新聞で、

「紙の手形2026年廃止」の記事が掲載されました。

手形に関しては昨年9月にも、

「手形決済期限120日から60日に短縮(2024年まで)」

の記事が発表されました。

支払手形という日本固有の古き商習慣は、消えつつあるのです。

 

④「でんさい」も手形であることに変わらない

 

「徐々にでんさいに切り替えてます!」

という声を聴くことがあります。

「でんさい」は、2013年に始まった電子債権で、要は、

「紙の手形からデジタル管理の手形に変えました。」ということです。

 

「でんさい」に切り替えた理由として多いのは、

印紙税や郵送料がかからない、

現物がないので盗難や紛失がない、

事務作業が減る、

等ということです。

 

それはそれでよいのですが、結局、手形であることに変わりません。

決済期限にその「でんさい」が決済されない場合、

“支払不能”という“不渡り”同様の扱いを受け、

各銀行へ通知されます。

6ケ月以内に再度発生すれば、銀行取引停止です。

紙の手形の「不渡り」と同様に、倒産リスクは存在するのです。、

発行時や決済時等の銀行手数料もかかります。

 

なので、「でんさい」に切り替えたとはいえ、

手形そのものが持つリスクを抱えているのは、同じなのです。

加えて、「でんさい」の取引額も、2019年以降、伸び悩んでいます。

ほぼ横ばいなのです。

 

一方、昨今の流れとしては、DX(デジタル化)を推進すべく、

銀行も「でんさい」を増やして手数料を増やしたい、のです。

 

「でんさい」を仕切るのは、全国銀行協会が出資して

立ち上げた会社です。要は銀行の仕切りなのです。

株式会社全銀電子債権ネットワーク、という会社です。

いわば銀行員の天下り先です。

「でんさい」が増えなければ、管理コストがかかるばかりで、

手数料収入が増えず、銀行サイドは困るのです。

だから「でんさいに切り替えましょう!」と声をあげるのです。

 

また、今回コロナ禍において、建設業や製造業、卸売業など、

手形を扱う会社が多い業界は、ダメージが少なかったのです。

もし、これらの業界にも飲食業や宿泊業のようなダメージが

及んでいたら、不渡りが多発し、倒産はもっと多かったと思われます。

不渡りとみなさない、という特例措置はあったものの、

その限度を超える件数が、多く発生していたはずなのです。

 

倒産が増えれば失業者が増えます。政府はそれを一番恐れます。

だから政府は、

“紙の手形を廃止する”とはいっても、

“でんさいを増やす”とは言いません。

おそらく手形そのものを廃止させたい意向なのです。

そうでなければ、

最近発表されたような、「銀行手数料を引き下げさせる!」

ということはしないはずなのです。

「でんさい」も手形全面廃止の経過措置的には残るのものの、

やがて廃れてゆく仕組みと思われるのです。

 

中小企業の経営においては、

手形を受け取らないし、発行もしない、

それでいて、

回収は早く、支払いは遅く、であってほしいのです。

なので「でんさい」に変えたからそれでいい、

ということではなく、現金取引の形に切り替えて、

倒産リスクなく、銀行手数料もかからない、

という状態に進めてほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年3月 4日 (木)

手形廃止を活用せよ③

2021年2月18日の日本経済新聞で、

「紙の手形2026年廃止」の記事が掲載されました。

手形に関しては昨年9月にも、

「手形決済期限120日から60日に短縮(2024年まで)」

の記事が発表されました。

支払手形という日本固有の古き商習慣は、消えつつあるのです。

 

③手形割引は借金と同じです

 

決算書を拝見すると、

貸借対照表の欄外や、個別注記表のところに、

“手形割引残高”として金額が記載されている場合があります。

取引先から手形を受け取り、

決済期限までに割り引いて現金化したうちの、

まだ決済されていない手形の残高が書かれています。

 

そこに1億の残高が記載されていれば、

「これが決済できなければ、わが社は1億の負債をかぶります。」

と書いているのと同じなのです。

要は、手形の期限がきて決済されるまでは、

手形を担保にお金を借りているだけで、

手形割引による現金化は、借金と同じなのです。

そして割引料は、金利と同じなのです。

 

貸借対照表の面積グラフを作成する際、

簿外に手形割引債務の記載があれば、

その金額を加えて面積グラフを作成します。

そうしないと、本当の債務状況が見えないからです。

 

面積図の変化でいうと、こうなります。

Tegatabs

流動資産に売上債権が増えて、流動負債に割引手形が増えます。

総資産と総資本が、割引手形残高の分、増えるのです。

そうしてみると、

自己資本比率は下がり、総資産回転率も下がります。

それが真の財務状況となるのです。

 

現実の姿を把握していないと、手形が決済されないといった、

マサカの事が起こった際に、慌てふためきます。

どのような財務状況に陥っているのか、わからないのです。

 

割引手形の残高が簿外に記載されている貸借対照表は、

仮の姿にすぎません。

その状況が良好だからと、喜んでいてはいけないのです。

割引手形の残高を上乗せしてどうなるかが、重要なのです。

 

受取手形がなければ当然、手形を割り引くことはありません。

貸借対照表に書かれた数字が真の姿となります。

みせかけの数字に惑わされないためにも、

受取手形をやめる交渉をし、現金取引に変えてゆきたいのです。

 

(古山喜章)

2021年3月 3日 (水)

手形廃止を活用せよ②

2021年2月18日の日本経済新聞で、

「紙の手形2026年廃止」の記事が掲載されました。

手形に関しては昨年9月にも、

「手形決済期限120日から60日に短縮(2024年まで)」

の記事が発表されました。

支払手形という日本固有の古き商習慣は、消えつつあるのです。

 

②支払手形の経営リスクを理解していますか

 

「支払手形は倒産になる経営リスクがあるからやめなさい!」

と申し上げております。すると、

「受取手形がなくならないと、簡単にはやめれません。」

とおっしゃる経営者が多いのです。

 

手形は決済期限を決めて発行会社が振り出します。

支払いにあてる手形なので、払う側では支払手形です。

その決済期限と定めた月日に、

決済される銀行口座にその残高がなければ、

いわゆる「不渡り」になります。

 

手形が不渡りとなった場合、

「この手形 本日呈示されましたが、預金残高不足のため支払い致しかねます。

○年○月○日 株式会社○○銀行 ○○支店」

と書かれた不渡付箋が貼られます。

 

「不渡り」情報は、地域の手形交換所へはもちろん通知され、

全国銀行協会を通じて全金融機関へ連絡・共有されます。

その6ケ月以内に、この「不渡り」が2度発生すると、

銀行取引を2年間停止する、という処分を、

手形発行会社は課されるのです。

 

2年間、銀行取引ができないとなれば、

お金を預けることもできなければ、引き出すこともできません。

当然、融資などできません。

結果、資金繰りが回らなくなるのは目に見ています。

これが、「不渡り」を2回発生させれば事実上の倒産、

と言われる所以です。

 

2度目がなくても、1度発生すれば、

各金融機関からの信頼は一気に落ちます。

さらに金融機関から、「不渡り会社」の取引先へと連絡が行きます。

連鎖倒産になっては、金融機関も損失が膨らむからです。

 

私も過去の勤務先で、

銀行から外注取引先での不渡り発生の知らせを受けて、

直ちに債権回収のため、経営者宅へ上司と伺い、

生産設備等の資産といくばくかの現預金を差し押さえた、

ということがありました。

思い出すのは、その経営者が病床にあったことです。

資金繰りに窮して、精神的、体力的ダメージを受けていたのです。

お元気な頃と比べて、かなりやつれた様子でした。

こんなことは、回収する側にとっても、いやな思い出でしかありません。

 

その会社は結局、1度の不渡りで倒産に至りました。

取引先がすべて、一気に危険回避の施策に動き出したからです。

なので、2回で倒産と言われますが、

実際のところ、1回でも倒産になるのです。

 

手形は期限が来れば、待ったなしで「不渡り」処分です。

手形でなければ、「お願いですから待ってください!」

の、たのむ・おがむという手段があります。手形にはないのです。

 

「緊急時には、不渡りを猶予されることもありますよね。」

と言われます。

確かに、コロナ禍、東日本大震災、阪神大震災では特例が出ました。

期限通りに決済されなくても、「不渡り扱い」にしない、

ということが一時的に起こりました。

しかし、そんなことはまれなことです。

経営には、どのようなマサカの坂があるかわからないのです。

だから、

支払手形はやめなさい、と申し上げるのです。

 

(古山喜章)

2021年3月 2日 (火)

手形廃止を活用せよ①

2021年2月18日の日本経済新聞で、

「紙の手形2026年廃止」の記事が掲載されました。

手形に関しては昨年9月にも、

「手形決済期限120日から60日に短縮(2024年まで)」

の記事が発表されました。

支払手形という日本固有の古き商習慣は、消えつつあるのです。

 

①支払手形は、支払う側を守る制度だった

 

手形の商習慣は、江戸時代から存在し、

明治に入って法整備化されました。

現在の手形法になったのは、昭和7年です。

もともとは江戸時代、

借用書に自らの血を手に塗り、手の形で押印したことから、

手形と呼ばれるようになった、と言われております。

 

現在の手形は、手形を発行する側が決済期限を定めて相手方に渡し、

その期限になれば決済でき、相手方がお金を受け取れる、

という仕組みです。どちらかと言えば、

手形を発行する側の支払いを延ばして猶予する、

支払う側を守る、

ということが目的だったのです。

この決済期限が現状は最長120日です。

 

決算書の貸借対照表を拝見すると、

「なんでこんなに受取手形が多いんですか!」

というケースがあります。よくよく聞くと、

「実は月末締め後、

60日後に120日決済の手形でもらう取引先があるんです。」

ということが今でもあります。

しかも、そのような相手先に限って、名だたる上場大企業なのです。

 

そのため、日本の売上債権の決済期限は他国に比べて長い、

と言われてきました。

昨年発表された経済産業省の調査によれば、

日本76日、米56日、英国48日、独41日、韓国64日、

とされています。この日数は、売上債権回転期間です。

売掛金を平均日商で割った際の日数です。

韓国が日本同様に長いのは、韓国にも手形制度が残っているからです。

手形制度が存在するのは、日本と韓国だけなのです。

 

かつては大企業であっても、資金調達手段は今ほど多くなく、

限られていました。それが、時代の経過とともに金融緩和が行われ、

大企業ほど、資金調達がしやすい環境に変わりました。

それでもなお、手形払いの商習慣は変わらず、

決済期限の120日も、縮まることがなかったのです。

 

しかし近年になって、

・国際化の時代にそぐわない制度で日本市場の魅力を押し下げている

・手形の発行総額は年々減ってきている

・大企業が決済期限を縮めないので中小企業が資金繰りに苦しんでいる

という観点からようやく、手形制度を見直す、という動きに入ったのです。

 

決済期限短縮、紙の手形廃止、に加えて、

発行側の手形活用廃止が加速しそうな変化が、もうひとつあります。

2021年1月4日より、

紙の手形帳は一冊3300円から11000円に値上がりしたことです。

紙の手形1枚当たりの発行単価が3倍強になったのです。

 

これは、手形に基づく手数料も、発行する側の負担が少なすぎる、

ということから、値上げの指導が金融庁へ働きかけられたのです。

これまで、手形をやめづらい、という発行する側のメリットを、

国はじわじわ見直しにかかっているのです。

手形制度を完全に廃止する方向への動きなのです。

 

売上代金の回収を早めたい中小企業にとったら、

この変化は資金繰り改善への大きなチャンスなのです。

この機会をどのように活かすのか、書いてゆきたいと思います。

 

(古山喜章)

2021年3月 1日 (月)

企業原点として信じる明確なものがあるか!

経営活動を日々行動してく中で、経営理念というか、

作る、仕入る、販売する商売活動の中で一本 筋の通った企業原点、

信条などなど 宣言できるものを持っているかどうかであります。

 

ただ儲かればいいのではなく、商売は長く存続する事であります。

と駆け出しのコンサルタントの時に多く教えられました。

その為に商家の家訓なども勉強したのです。

 

大阪に生まれ、商家の家で育った私に、父は、商人とは何か

「商人はお金が一番大切なもの、金がないのは首がないのと同じや」

「お金がどうしたら持てるか ?  節約することや!  井原西鶴も 言っているやろう!  始末、算用、才覚 この3つや 一番が始末や!」と

 

井原西鶴などの本を読んだと思われない父が 

これを言い出した時はびっくりしました。

 

なんせわが父はつくづくケチと思っていましたから・・・

タバコは「新生」を半分に切り、パイプで挟んで燃える寸前までずっと吸っていました。

(タバコを止めればいいのにといつも 子供心に思い、

私は、生涯タバコは吸いませんでした)

 

参考書を 「買ってくれ」 と頼むと 

「教科書があるのに贅沢言うな!  ワシは1銭5厘を手に握って田舎から丁稚奉公してきた」 が口癖でした。

 

確かに浪速大阪商人は 1に始末、お金を大切に貯めることをうるさく言います。

 

ソロバンをはじくとは、出と入りを計算し、入りを計って出を考える、

そして、才覚とはお客様が何を考えていらっしゃるか、

喜んで買っていただける商品、売り物を取りそろえるか、

自分の商売の魅力をどうつけるか・・・

 

ちょっと有名になった、ヒットして儲かった、

有頂天になって新聞に掲載された、テレビに出た

「大したお金もないのに 派手な生活をしとる、今にあん奴はすぐに没落するから!

 みときや! でんぼ(おでき)と一緒や、大きくなったらすぐに潰れるさかい!」

と言っていましたね・・・

 

(井上和弘)

2021年2月26日 (金)

行き当たりばったり経営その2③

食料品メーカーの株式会社玉堂食品(仮称)の、

専務から、事業承継の相談がありました。

 

この会社はどうなったか?

実は、予想に反して、

営業利益が倍の1.2億円まで膨らんだのです。

 

会社としては、うれしいはずが、

後継者からすると、負担が大幅に増えます。

 

退職金を出しても、

剰余金が吹き飛ばせません。

 

もう1年待て、役員報酬を引き上げて、

退職金を増やす、という方法をとれば、

後継者が負担する株価は確実に減らせます。

 

ところが、ここで母親の副社長から、

「今期の法人税を払いたくないので、

退職金は今期に支払います。」と。

頑固で一向に譲りません。

 

全てがその場しのぎ、

長い目でものごとを考えられないのです。

後継者のことも考えているようで考えていません。

 

しっかりと業績予測、またそれに伴い、

株価がどうなるのか?

そのために今のうちから何をすべきか?

 

こういったことを3年くらいは時間をかけて、

真剣に考えていただきたいのです。

 

(福岡雄吉郎)

2021年2月25日 (木)

行き当たりばったり経営その2②

食料品メーカーの株式会社玉堂食品(仮称)の、

専務から、事業承継の相談がありました。

 

3月決算の会社ですが、

相談があったのが、決算月から3カ月前の12月です。

 

「今期、父である社長が退任を計画しており、

退職金を支払って、株価を下げたいのですが・・・」

 

「計画って、もうあと3ヶ月くらいしかありませんよ。

ふつうは、もっと早くに相談するものですよ。

なぜ、このタイミングなのですか?」

 

「はい・・・実は、

今期、このままだと6千万円ほど利益が出そうなんです。

母である副社長が、“法人税を払うのはいや!!”と

言ってまして、急遽、社長に退職金を支払おう、

ということになったんです。」

 

「なんじゃ、そりゃ!

全然、計画的じゃないでしょう。

ところで、直近の試算表を見せてください。

いまが、12月ですから、11月の試算表はありますか?」

 

「いえ、まだ、9月の試算表しかありません。」

 

「え、なんじゃそりゃ!

9月時点の数字を見て、6千万円の着地予想ですが、

本当に大丈夫ですか?」

 

「はい、まぁ、コロナで追い風ですが、

過去の経験からしてそんなものだと思います。」

 

「ちなみに、社長の月収はいくらでしょうか?」

 

「はい、80万円です。」

 

「え、なんじゃそりゃ!

80万円じゃ、大した金額出せないですよ!

なんで、もっとあげておかなかったんですか?」

 

「はい、これも副社長の母が、

期首の時点で“今期どうなるか分からないから、

80万円でいいでしょう“といって、結局、据え置いたんです」

この会社は、副社長である母親が実権を握っているようです。

 

「こんなことなら、せめて、120万円くらいにあげておけば、

よかったのに・・・」

 

まさに、目の前のことしか考えられない、

いきあたりばったり経営なのです。

(福岡雄吉郎)

2021年2月24日 (水)

行き当たりばったり経営その2①

「高額の退職金をとるには、少なくとも3年前から考えましょう」

と常々申し上げています。

 

みなさん、頭ではわかっているものの、

現実にそうされている経営者は、

そう多くはありません。

 

特に規模がそれほど大きくない会社、

例えば、剰余金が数億円くらいの会社であれば、

高額の役員退職金を出して、

剰余金を吹き飛ばせば、株価が大きくさがって効果的です。

 

しかし、改めて申し上げますが、これには時間が必要です。

経営者の「逆算思考」も必要になります。

 

「今後、だいたいこれくらいは利益が出るだろう。

これが3年続けば、剰余金はこれくらいになるな。」

という予測を立てて、

 

そのいっぽうで、3年後に株価をゼロ近くまで落とすには、

退職金は、●億円必要になる。

そのために、逆算すると、いまから、

役員報酬を月額〇百万円にしておかないと・・・

 

と、このように考える必要があるわけです。

 

逆算しておかないと、いざというときに、

株価が下がりきらずに、困ってしまいます。

 

超短期でしかものごとを考えられない経営者だと、

時間をかけて対策を打つ、という発想がなく、

常にその場しのぎ、その時だけのことしか考えずに、

結局、損をしてしまうことになります。

 

(福岡雄吉郎)

2021年2月22日 (月)

販売力よりも商品力を高めよ!

成熟社会、需要が減じ、供給が課題になるこの成熟社会の環境で、今までの様に作れば売れる時代ではありません。

セールスマンを採用して訓練して、ノルマや精神力を鼓舞して世に送り出しても、お客様が好まないもの、必要のなくなったものは、いくら説明されても要らないのであり、

 

説明を受ける時間も惜しく、無駄なことを消費者はしたくない時代なのです。

ノルマを与えられたセールスマンは、売値を下げた条件に勝手に変えたり、ウソの売り上げを報告したり、ひっかかる顧客にまで売り、回収できないケースが増大します。

 

粗利益率は低下してしまい、営業利益は赤字になってしまうのです。

自社の損益計算書を分析して、この数年 売上総利益率(売買差益 粗利益)が低下しているとなると、それは商品力が弱体化していることになります。

 

取り扱っている商品・売り物の価値が低下している時は、コモディテイ商品(どこにでもある大衆商品)化しているからで、如何にして付加価値を付帯していけるかどうかであります。コモデイテイ商品から スペシャル商品にしてゆかなくてはなりません。

 

常に顧客のニーズに耳を傾け 作り手の都合ではなく、顧客の要望をつかみ、加工度を上げる、美的センスをあげて、コストを下げる努力にエネルギーを使うかです。

 

成熟社会であってもヒット商品は生まれるのです。お客様が並んでも買いに来てくれるのです。取扱業者(問屋、小売)も売れるモノを置きたいのです。

 

押し売り、御用聞き販売が通用する時代ではないのです。プッシュして売れる時代ではなく、プル(顧客が注文)の時代に入っているのです。未だ解っていない、作り手側の理由で進める時代遅れの経営者がいらっしゃいます。

(井上和弘)

2021年2月19日 (金)

コロナで銀行の業績は向上しています④

ここ数か月、

銀行の業績上方修正の記事をたびたび見かけます。

コロナ融資額の増大による金利収入増、

保証協会の全面バックアップで与信費用縮小、

コロナ打撃企業の預金減で支払い利息減、など。

銀行にとってはプラス要素が重なっているのです。

コロナ禍の不安のなか、

現状の資金調達に問題がないか、再確認してほしいのです。

 

④社債の発行額が過去最高です

 

2019年、2020年と、

社債の発行額が2年続けて最高となりました。

社債は、会社が発行する債券で資金を集める、資金調達手段のひとつです。

特にソフトバンクやNTTなど、

上場会社が社債を発行しまくって、日銀や投資家が買い手となる、

という資金調達が増えた結果、発行額は過去最高を更新したのです。

 

一方、中小企業が銀行から狙われるのは、

「私共ですべて引き受けますので、社債を発行しませんか。」

という、“銀行引き受けの社債”です。

コロナ禍において、その誘いを受けた、

という声がいくつも聞こえてきたのです。

 

「社債にすれば、毎月の元金返済はなく、

 7年後の一括償還でよいので、資金繰りが安心ですよ。

 コロナもいつまで続くかわかりませんので、

 手元資金をとにかく厚くしておいてはいかがでしょうか?」

といったパターンで誘ってくるのです。さらに、

「御社のような優秀な財務状況の会社にしか、

 この提案はできないんです。」

と、プレミアム感を仕掛けてきます。

 

私たちは、

「銀行引き受けの社債なんて絶対にやるな!」

と言い続けています。

金利は低いかもしれませんが、

その他の手数料が半端なく高いからです。

保証協会の保証料も必要になります。

なんだかんだで、年間利息2%近くなる、

ということが往々にしてあるのです。

 

なので、この提案を受けた私共の顧問先では、

「社債なんてやりません。」

と一蹴しました。

しかし、何も知らない経営者なら、

「それもそうだな。社債というのもいいな。」

と銀行の誘いにまんまと乗せられてしまうのです。

 

低金利のいまどき、

銀行にすれば、社債はおいしすぎる商品なのです。

「ソフトバンクやNTTも、たくさん発行していますよ。」

などと、市中引き受けの社債の話しまで、関係ないのに持ち出すのです。

銀行にとって、先行き不安な今の時代は、

このような商品を提案する、絶好のチャンスなのです。

 

改めて、社債の誘いには安易にのらないよう、

十分にお気をつけいただきたいのです。

 

(古山喜章)

2021年2月18日 (木)

コロナで銀行の業績は向上しています③

ここ数か月、

銀行の業績上方修正の記事をたびたび見かけます。

コロナ融資額の増大による金利収入増、

保証協会の全面バックアップで与信費用縮小、

コロナ打撃企業の預金減で支払い利息減、など。

銀行にとってはプラス要素が重なっているのです。

コロナ禍の不安のなか、

現状の資金調達に問題がないか、再確認してほしいのです。

 

③強気の銀行マンが出始めました

 

銀行の業績向上を受けてか、

強気の銀行マンがまた、ぼちぼち出てきました。

先日も、

「融資を受けようとしたらこんなことを言われました。

 これって、先生方がセミナーで言っておられた、

財務局へ駈け込んでもいいレベルでしょうか?」

と相談してきた経営者がいました。

 

銀行へ申し入れた条件は、次のとおりです、

短期借入、タイボ(TIBOR)+0.1%、担保・個人保証なし。

その会社は、自己資本比率70%超、銀行からすれば超優良企業です。

 

資金繰りに困っているわけではありませんが、

試しに借りてみようと思い、取引のある4つの銀行に声をかけたのです。

その社長は後継者で、銀行融資を受けたことがなかったのです

うち3行は、

「はい、喜んで!」とすんなり通りました。

ところが残り1行の銀行マンから、次のように言われたのです。

 

“うちではタイボ(TIBOR)での融資はしていない。”

“社員全員の給与口座をうちに切り替えてくないとできない”

“資金決済を全部うちにしてくれないと貸せない”

“融資以外の取引でうちに利益を落としてくれないと、

 そんな低い金利では貸せない”

 

これを言ってきたのが、緑色のメガバンクの銀行マンです。

「その銀行マンはひどすぎる!完全に脅迫じゃないですか!

 すぐに財務局へ言いにいかないとダメですよ。

 でないと、他にも被害者がでますよ!」

 

社長は言いました。

「やっぱりそうですよね。

 でも、財務局へ申し入れたあと、銀行から報復されないでしょうか?」

「報復なんてないし、そんなことがあったら、

 そっちのほうがまた、大問題ですよ。」

となり、近くの財務局へ申し入れることとなったのです。

その結果がわかれば、また書かせていただきます。

 

これは一番ひどい例ですが、

銀行からおどしのようなことを言われた、

という声がまた、出始めたのです。

少し業績が良くなると、

調子にのって無茶なことを平気で言う銀行マンが出てくるのです。

みな、自分自身の成績を上げたいだけです。

 

そんな疑問を感じる言葉を発する銀行マンがいたら、

遠慮なく、私たちに相談してほしいのです。

それが、他の中小企業を守ることにもなるのですから。

 

(古山喜章)

2021年2月17日 (水)

コロナで銀行の業績は向上しています②

ここ数か月、

銀行の業績上方修正の記事をたびたび見かけます。

コロナ融資額の増大による金利収入増、

保証協会の全面バックアップで与信費用縮小、

コロナ打撃企業の預金減で支払い利息減、など。

銀行にとってはプラス要素が重なっているのです。

コロナ禍の不安のなか、

現状の資金調達に問題がないか、再確認してほしいのです。

 

②無利子でも銀行は潤ってます

 

銀行の利息収入が激増してます。

コロナ禍で融資額が一気に増えたからです。

「コロナ融資は3年間、無利子じゃないんですか?」

とおっしゃる方がいます。

もともとの融資が無利子ではなく、

最初の3年間は、国が支払利息を補給します、ということです。

だから、“実質無利子”という面倒くさい表現になるのです。

 

国の利子補給は、0.9%まで、となっています。

なので、借入金利が0.9%以下なら、国からの補給で、

3年間は無利子と同じ、というわけです。

「0.9%以下でいいんだったら、

どことも利子補給で実質無金利だろう。」

と思うのですが、そうでもないのです。

 

「1.4%だったので、利子補給を差し引いたら、0.5%でした!」

という経営者がおられました。

しかも、「金利が低い!」と喜んでおられたのです。

私たちにすれば、

「いまどきなんてバカなことをしているのか!」

と思わずにはいられないのです。

 

その会社は、コロナ禍までは長らく無借金でした。

だから、現状の金利の相場をご存じなく、

20年ほど前の金利相場で頭の中が止まっていたのです。

だから、「0.5%で低い!」と感じていたのです。

その会社は無借金で自己資本比率も高いので、

交渉すれば、普段でも0.5%以下で借りれる財務体質です。

 

銀行も、そのことをわかっていて、

普段よりも高い金利で提示してくるのです。

ズルいのです。

その社長にすれば、

「こんな金利でいいんですか!」となります。

で、その反応を見た銀行は、

「御社は優良な財務体質なので、金利も低くさせていただいてます。」

などと平気でウソをつくのです。

 

つまり、借入金に縁がなかった会社が急に借りると、

銀行の言いなりになってしまう危険が、往々にしてある、

ということです。

銀行にすれば、おいしすぎるお客さんなのです。

 

今は銀行から借りることはない、という会社も、

現状の金利相場や、無担保・個人保証無、

などの融資条件相場を知っておいてほしいのです。

その知識が、稼いだお金を残すことに繋がるのですから。

 

(古山喜章)

2021年2月16日 (火)

コロナで銀行の業績は向上しています①

ここ数か月、

銀行の業績上方修正の記事をたびたび見かけます。

コロナ融資額の増大による金利収入増、

保証協会の全面バックアップで与信費用縮小、

コロナ打撃企業の預金減で支払い利息減、など。

銀行にとってはプラス要素が重なっているのです。

コロナ禍の不安のなか、

現状の資金調達に問題がないか、再確認してほしいのです。

 

①実質金利が上がっている中小企業、増えています。

 

実質金利の計算式は、次のとおりです。

(支払利息―受取利息)÷(長期・短期借入金―現預金)×100

 

支払利息を銀行借入金だけで割るのではなく、

手持ちの現預金を差し引いて金利を計算するのが大きな特徴です。

抱えている現預金が多いほど、分母は小さくなるので、

実質金利は通常の銀行金利に比べて高くなってゆきます。

 

先日も、計算すると8%を超える会社がありました。

もはやバブル時期並みの金利です。

 

実質金利の数字が大きいほど、余計な金利を払っていて、

借入金ありきの財務体質に陥っている、ということになります。

なので、実質金利は小さいほどいいのです。

 

とはいうものの、実質金利がマイナスになれば、逆ザヤです。

借入金より現預金が多いと、計算結果はマイナスになります。

こうなると“借りる必要がないのに借りて金利を払っている”

という状態になるのです。喜ぶのは銀行だけです。

 

コロナ禍において、

「不安なのでコロナ融資を受けました。」

という企業は概ね、実質金利が上がっています。

「御社は借りなくてもよいでしょう。」と言うと、

「そうかもしれませんが、

コロナ融資は3年間、無利子ですから。」と言われます。

それでも、計算すると、

借りる前に比べて実質金利が上がっていることがあるのです。

結局、以前に比べて現金の支出が増えているのです。

 

“何も使わず、借りるだけ借りて、

必要なければそのまま返せばよい”

というものの、実際には手元に現預金が増えると、

支出の蛇口が緩んでしまうのです。

銀行も、そうなることをわかっていて、

「無利子ですから、あっても邪魔にならないですよ。」

などと、そそのかすのです。

 

必要なければ借りず、いつでも借りれる融資枠だけ確保している、

という会社は、コロナ禍で必要な物品が増えても、

他の経費を抑えて現金支出が変わらないようにしています。

キャッシュコントロールができているのです。

なので、実質金利も上がらず維持できるのです。

 

不安な世相は、銀行にとってはチャンスです。

銀行の思惑と誘惑に、安易に傾かず、

必要な時にだけ、お金を借りてほしいのです。

今一度、自社の実質金利がコロナ以前より上がっていないか、

チェックしてみてはいかがでしょうか。

 

(古山喜章)

2021年2月15日 (月)

会社の重心を下げよ

私はバブル崩壊した1991年(平成3年)頃からオフバランス経営を提唱し始めました。

それまで日本の経営は、インフレ経済下であって高度成長期であったが、

とりまく環境はデフレ経済下に一気に大変化し、成熟社会、低成長社会になるとの大予想に組したのです。

それ以後、大会社、銀行、証券会社等の会社の倒産が始まっていったのです。

 

それらを見ていて、つくづく“自力本願”の経営でなくては、

あのメイン銀行を持った優良会社でも潰れて行ってしまうのだなと思ったのです。

 

自立本願というのは、会社の重心を下げるということです。

重心を下げるには 3つの方法があります。

その1つが売り上げに寄与しない資産を減ずることです(オフバランス) 

土地本位(値下がりした大切な財産) は崩壊しました。

赤字が出て早く売却する事が大切と子会社を作って、そこに売却します。

 

2つ目は、余剰人員を減らす事、働く人が必要だと思う思考を変える事、

省人化省力化、女性化でスピードを上げて実行すること。

 

そして、3つめは 借金を減らす、無借金実現の道を進むことなのです。

 

①オフバランス

②省人化

③無借金への道

 

重心を下げよ 申し上げて30年、反対論者もいらっしゃいましたが、

私の提唱を信じてこられた経営者はこのコロナ禍でもビクともしないではありませんか!

 

私の申し上げる指針に何も間違いはなかったと思う今日この頃です。

(井上和弘)

2021年2月12日 (金)

行き当たりばったり経営④

実例その1

 

「社長、先ほどショールームを見せてもらいましたが、

これ、どれくらいかかってるんですか?」

 

「これは、1500万円くらいですかね。」

 

「什器・備品で結構かかってますね!

しかし、もったいない!」

 

「もったいない、というと?」

 

「もし、これ事前に手続していたら、

全額経費で落とすことができた、ということです。

即時償却といって、買った資産をバサッと

一瞬で落とす方法がとれたんですよ。」

 

「えぇ・・・そうなんですか?

無理を承知でいいますが、

なんとか即時償却できないもんですか?」

 

「さすがに無理です。それをやって、

税務調査に入られれば、必ず指摘されます。

第一、社長の会社は、3年前に、

重加算税で追徴をくらってるじゃないですか。

なおのこと、気を付けるべきですよ。

 

でも、30%の特別償却なら、

今からでも可能です。

やらないよりは、やったほうがよいでしょう。

 

“商業・サービス業・農林水産業活性化税制”

 

という税制です。

今年の3月末で廃止ですが、

まだギリギリ使えますよ。」

 

「ありがとうございます。顧問税理士に早速

使うように指示します。」

 

(福岡雄吉郎)

2021年2月10日 (水)

行き当たりばったり経営③

実例その1

 

「家賃の年払いした分があるのですが、経費で落とせますか?

生命保険の前払いは、今からでもできますか?」

 

「社長、家賃の年払いは、前払費用といって、

経費(損金)に落とせますよ!

ちなみに、決算期である今月(1月)に支払ったんですよね?」

 

「いえ、これを支払ったのは、昨年の11月です。

もともと、ここのオーナーとの契約は、年払いだったんです。

11月を1月に変更してくれることはありません。

強気なオーナーなもので・・・。」

 

「社長、決算月である今月に支払えば、

1年間分の前払いは、経費として落ちますが、

2カ月前の11月だと経費になりませんね。

 

社長、来期も大きな利益が出るんですよね。

11月の支払が変更できないなら、

決算期を11月に変更してみては?」

 

「なるほど・・・検討します。」

 

「それと、生命保険ですが、

さすがに今からは、時間がなさ過ぎてムリです。

健康診断とか、いろいろとあるようなので。

でも、保険に詳しい専門家は、ご紹介します。」

 

「ありがとうございます。」

 

「同じような保険で、セーフティー共済の加入も

しておきましょう。倒産防止保険で、

年間240万円まで損金に落ちます。

しかも、将来の返礼率は100%です。」

 

「ところで、社長は、神社仏閣に多額の寄付をしている、

と伺いました。それは全てポケットマネーからでしたね?」

 

「はい。」

 

「今期税前利益が3億円ほどと伺いましたが、

200万円くらいまでなら、寄附金は損金に入りますよ。

これは今からでもできますね。」

 

「ありがとうございます、早速寄付します!」

 

(福岡雄吉郎)

2021年2月 9日 (火)

行き当たりばったり経営②

実例その1

 

先月相談をいただいた会社です。

 

アンティーク関係の商材を

仕入(輸入)、販売しています。

 

「今月中に来てください!」

と言われ、先月の27日に行ってみると、

「わが社、今月が決算です。

よい節税策があれば、お教えください!」と。

 

「そんなのあるか!」と心の中で、

思いながら、なぜ、このタイミングでの相談なのか?

 

「うちは、決算が出来上がるのが遅くて、

結局、今月の初旬になって、

思っていたより利益が出ることがわかりました。」

このパターンが一番多いですね。

 

「どうしたら、決算が早く出るようになるか、

税理士さんと話されましたか?」

「いいえ・・・」

 

まずは、税理士さんと話してください。

システムの問題なのか?

伝票整理するわが社の問題なのか?

税理士側での問題なのか?

 

問題が分かれば、解決できたも同然ですね。

この会社は、使っている会計システムが問題で、

特に、商売の肝である、在庫管理と会計システムが

連動していません。

 

「実はいま、会計システムに投資しようと

準備を進めているところです」

 

「それは、そうと、何かよい節税方法はないものでしょうか?

家賃の年払いした分があるのですが、経費で落とせますか?

生命保険の前払いは、今からでもできますか?」

 

(つづく)

 

(福岡雄吉郎)

2021年2月 8日 (月)

行き当たりばったり経営①

日本の会社は、3月決算の会社が多いですが、

もうあと2ヶ月もすれば、

決算期を迎えます。

 

今年はコロナ禍で大変な業種もありますが、

好調な業種も、結構な数で存在しています。

 

決算対策は、大丈夫でしょうか?

大丈夫、というのは、

税金対策は、お考えでしょうか?

という意味です。

 

私が関係する顧問先は、

早くから決算予想をしています。

 

予想が当たるか、外れるか、

という問題はさておき、

予想するかしないかで、打つ手が変わり、

結果として、会社に残るお金が変わってくるからです。

 

私たちは、ホームページ、書籍等から、

単発のご相談を頂く場合も結構ありますが、

話を聞いてみると、

その多くは、決算予想をしていない、

という会社です。

 

案の定、そういう会社のご相談は、

「予想以上に利益が出そうです。

何かよい決算対策はないでしょうか?」

なのです。

 

しかも、決まって、決算ギリギリで

こういう相談が来るのです。

 

ハッキリ言って、決算ギリギリで

良い決算対策など、ありません。

準備するなら、早くからしていただきたいのです。

 

(福岡雄吉郎)

2021年2月 5日 (金)

デジタル型経済への変革に備えよ!⑤

コロナ禍を受けて、

世の中の様々な変化が加速しています。

そのキーワードは、“デジタル型経済への変革”です。

「変わってゆくとは思っていたけど、

 こんなに早くその時が来るとは思わなかった」

とならないよう、来るべき変化に備えてほしいのです。

 

⑤クラウドファンディングでの資金調達

 

数年前から存在するものの、

最近ようやく、企業の資金調達のひとつとして、

存在感を高めてきたのが、クラウドファンディングです。

 

「今までにないこんな商品を作ります!」

「こんなイベントを企画しています!」

と、企画者がやりたいことを、

クラウドファンディング専用のサイトで掲載します。

その際に、集めたい金額、1口当たりの金額、

資金が集まった際のリターン(商品やサービス)、

を記載します。

 

銀行借入と決定的に異なるのは、集まった資金を返す必要はない、

ということです。

クラウドファンディングは基本、応援という名の寄付です。

その代わり、資金が集まった際には、

目的とする商品やサービスを提供しますよ、というものです。

目標金額に達しない場合は、返金されます。

 

代表的なサイトが、MAKUAKEです。

こちらを参照ください。

数年前は、ライブや行事など、商品というよりも、

単発のイベント資金を集める、といった感じが強かったです。

しかし、この1年で、様子が変わりました。

企業が新商品開発を目的として、資金を集める、

という掲載例が爆発的に増えてきたのです。

なんといっても、開発中の商品が、

顧客に支持されるかどうかが、応援資金の集まり具合で、

すぐにわかるのです。

今は中小企業だけでなく大企業も、

商品開発の資金調達ツールとして、参入しています。

 

コロナ禍で巣ごもり生活者が増えたおかげか、

他にない、ちょっと変わった商品やサービスに、

応援資金を投じる個人が、かなり増えたのです。

我々の顧問先でも、

バナナリキュールの商品開発にMAKUAKEを活用し、

見事に資金を調達されました。

こちらを参照ください。

 

試作品や新商品、ロットが少ない商品、各種イベントなどに、

クラウドファンディングはピッタリの資金調達方法です。

今後も運用は、益々伸びることが予測されるのです。

 

応援資金なので、返済がない、というのが、

中小企業にとって大きな魅力です。

銀行融資のように、決算書を開示する必要もありません。

その商品やサービスを世に出したいという、

思いとストーリーが理解されるほど、資金を集めているのです。

自社でもクラウドファンディングを活用できる機会がないか、

一度検討してみてほしいのです。

 

(古山喜章)

2021年2月 4日 (木)

デジタル型経済への変革に備えよ!④

コロナ禍を受けて、

世の中の様々な変化が加速しています。

そのキーワードは、“デジタル型経済への変革”です。

「変わってゆくとは思っていたけど、

 こんなに早くその時が来るとは思わなかった」

とならないよう、来るべき変化に備えてほしいのです。

 

④店舗でのキャッシュレス対応

 

いまのところ、

クレジットカード、電子マネー、QRコード決裁、の3種が、

店舗で使える代表的なキャッシュレス手段です。

このいずれも対応しておらず、現金のみ対応、

という店も、全国的にはまだまだ残っています。

理由はもちろん、

「決済会社への手数料がもったいない!」

ということです。

 

しかし、キャッシュレス対応を求める消費者は、確実に増えています。

私自身、可能な限りキャッシュレスで過ごしています。

10年以上前から、

クレジットカード、モバイルスイカ、エディの3種を

使い分けています。

それでもまだ、店舗やタクシーなどでは、

現金を必要とする事があるので、現金を持ち歩いています。

QRコード決済は、ECサイトでは使うものの、

店舗では、QRコードを読ませるのが面倒で使っていないです。

 

とにかく、

客の立場で言えば、一度キャッシュレスに慣れると、

現金で払うのが面倒でならないのです。

 

確かに、クレジットカードや電子マネーは、

決済手数料は、3.24%が標準です。

しかし、QRコード決済のペイペイなら、

ジャパンネット銀行への入金に限り、手数料は0%です。

土日関係なく、決済日の翌日に入金です。

ジャパンネット銀行は、三井住友銀行が大株主となる、

インターネット銀行で、今年4月以降は、

ペイペイ銀行に名称変更するとのことです。

インターネット通販を主体とする法人やフリーランスの方々が、

多くのユーザーとして存在しています。

 

ペイペイの場合、

ジャパンネット銀行を使わず、その他の銀行への入金も、

1万円以上単位で1回105円なので、手数料は1%程度です。

〇〇ペイはたくさんありますが、運用定着に有力なのは、

やはりペイペイかと思われます。

 

手数料が高くて困ります!というのなら、

このようなQRコード決裁からでもいいのです。

3.24%の手数料もやがて、キャッシュレス率が高まるうちに、

値下げが始まるはずです。

そのときになって始めたのでは、

消費者ニーズへの対応が遅すぎるのです。

現金が減れば、現金管理にかかる時間も減り、

不正の発生リスクも少なくなります。

経営者にとっては、いいことだらけなのです。

 

店舗を運営しつつ、キャッシュレス対応がまだ進んでいない、

というのなら、いまのうちに、導入を進めておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

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