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2019年6月24日 (月)

最近の即時償却実例⑤

最近の即時償却実例⑤

 

九州地方にある製造業Y社の工場を

老朽化に伴い、建替えることとなりました。

 

例えば、店舗、工場、整備場など、

大規模投資をする場合は、色々なものに投資する、

という場合が多いです。

 

こういう場合は、すべての投資対象に、

証明書がもらえる場合は少ないです。

つまり、A型が使いにくいのです。

なので、店舗、工場、整備場というカタマリで、

一括してB型で申請したほうが早くなります。

 

Y社もB型で申請したのですが、問題は、投資計画です。

 

Y社からは、

『経産局が要求する達成基準を

どうやってクリアすればよいのか?』

と相談を受けました。

 

Y社は、総投資10億円ですので、

即時償却を受けるには、今回の投資を行うことで、

年間50百万円のキャッシュフロー(営業利益+減価償却費)を

生み出せる、ということを計画しなければいけません。

 

本当に50百万円生めるのか?

まじめな方は、トコトン考えてしまうのですが、

さほど心配いりません。これはあくまで計画ですので。

 

「社長、今回10億円投資すれば、利益はどの程度増えますか?」

 

「んー、、、正直、そんな増えないと思うのですが・・・」

 

「そうなんですか?それじゃ、何のために投資するんですか?」

 

「まぁ設備がもともと老朽化しているので。」

 

「ただ、製造キャパ(能力)は増えるんじゃないですか?」

 

「増えることは増えますが。」

 

「例えば、御社の売上のなかで、

今後、伸びていきそうな製品はないですか?

営業の話を聞いて、なんとなくそう思えるようなレベルでもよいです。」

 

「あぁ、××××はそうかも。」

 

「それは既存の設備だけだと対応できない、とか?」

 

「まぁ、そうかもしれませんね。」

 

「じゃあ、このことを織り込みましょう。」

 

ということで、資料をそろえて、投資計画を作成し、

承認を受けたのでした。

 

投資計画の作成のポイントは、

投資により利益が増えるかどうか?ということですが、

上記のような感じで考えていただければ結構です。

 

もし、大型投資をお考えの場合は、

是非とも即時償却(B型)をお考え下さい。

 

もし、自社の税理士では対応できない、

という場合は、ICOまでご連絡ください。

(福岡雄吉郎)

 

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2019年6月21日 (金)

最近の即時償却実例④

今年の4月から、即時償却が延長になりました。

最近の即時償却事例を2件ご紹介します。

 

②製造業 Y

 

九州地方にある製造業Y社の工場を

老朽化に伴い、建替えることとなりました。

 

総投資額は10億円です。

このうち、即時償却の対象にならない工事が5億円、

即時償却の対象になる工事が5億円でした。

 

即時償却には、A型とB型と2種類あります。

A型は、メーカーの代理店を通じて、

証明書をもらうだけでOKです。

 

ところが、この証明書がもらえない場合もあるのです。

証明書を発行してもらえる条件は、

細かいので省略しますが、このようにお伝えください。

 

『中小企業経営力強化法にもとづいて、

即時償却をしたいので、工業会の証明書をください。』

 

このように言って、すぐに「わかりました!」と

言ってくるケースは少ないように感じます。

 

「その制度はもう終わったみたいです」

あるいは、

「少し待ってください」といって、ずっと待たされる、

というケースが多いです。

 

証明書が出せるか、出せないか、

ということだけなので、

そんなに時間がかかるはずもないのですが、

「ちょっと待ってください」という時間が長いのです。

で、結局、「出せないようです」となるのです。

 

A型の証明書が出せない場合は、

B型で即時償却を申請します。

 

このB型はちょっと面倒です。

慣れてしまえば、そこまで負担に思う必要はないのですが、

慣れてないと結構重く感じるのです。

 

Y社の場合、

A型の証明書が発行できるものもありましたが、

証明書が発行できない設備も結構ありました。

 

なので、全てひっくるめてB型で申請することにしたのです。

(つづく)

 

(福岡雄吉郎)

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2019年6月20日 (木)

色々なところで働き方改革

読者の日本ウエストン株式会社の臼井麻紗杜氏から、

情報提供の記事をいただきました。

 

いろいろな会社で人手不足による

働き方改革への取り組みが実施されています。

その対応により、ブラスの効果を上げている事例があります。

パン屋さんによる事例

 

Reji1

 

よくパン屋さんでパンを購入しますが、会計の時、

パンを詰める+レジを打つ+お金を扱う

と言う行為で、お店の店員さん仕事されています。

前のお客さんのお金をいじった手で、

後のお客さんのパンをパン挟みを利用しているとはいえ、

衛生的に気分の良いものでは、ありませんでした。

Reji2

Reji3

トレーごとレジに置くと、スクリーンで形を読み取り、

一瞬で購入金額が表示されます。

更に、支払いはお客さんが、

現金又は、クレジットカード、更に、

キャッシュレス(PayPay,LINEPay,amazonpay.Apple Payなどなど)

に対応されているのです。

 

当然レジ周りは、人が少なく、

パンを詰め、袋に入れる作業に集中して、

効率よく仕事が出来ています。

お客さんも衛生的に気分が良くなります。

 

さらに更に、現金間違いが無く、

キャッシュレスにも対応出来て10月からの

消費税アップ時の還元対応も出来ています。

デジタルとIT技術を複合的に組み合わせると

人手不足解決、更に業務革新、お客様満足が進んでいきます。

設備投資を積極的に実施する為にも、

デジタルとIT技術 研究必要と感じた風景でした。

 

~臼井様ありがとうございました。~

2019年6月19日 (水)

最近の即時償却実例③

今年の4月から、即時償却が延長になりました。

最近の即時償却事例を2件ご紹介します。

 

①カーディーラーの新店舗投資

 

大手自動車メーカーのディーラーA社は、

新店舗と工場棟を新設予定でした。

 

即時償却をする場合は、A型とB型がありますが、

B型のほうが、即時償却できる設備の範囲が広がります。

 

今回は、B型での申請を選びました。

B型は、経産局に投資計画を出す必要があります。

 

『●億円の投資をして、●%のリターン(キャッシュフローがプラス)です』

という計画を作成して、承認をもらわなければいけません。

 

みなさん、ここで頭を悩まします。

 

しかし、幸いにもA社には、

自動車メーカーに提出する投資計画がありました。

新店を出すには、メーカーにお伺いを立てているのです。

 

しかも、この計画が相当しっかりしています。

計画書の形式(フォーマット)は、予め指定されており、

どのディーラーも必ず計画をださなければいけません。

 

ただし、この計画書では、基準を満たすことができません。

リターン(投資利益率)が少ないのです。

 

A社の担当者と話をします。

 

「メーカーに出す計画って、どのくらいの精度なんですか?

堅く見積もっていますか?

もしくは、希望が入っている数字ですか?

堅く見積もっていますよね?」

 

「・・・・まぁ、はい。」

 

ということで、経産局に提出する計画書を大幅に(?)修正して、

大きなリターンを確保してもらい、

無事に審査を通過したのでした。

 

 

(福岡雄吉郎)

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会計事務所任せの決算書では、稼いだお金が残りません!

決算書は、できあがってくるものではなく、意図をもって作るものです。

財務の基礎を学び、実用的な決算対策情報が満載の一冊です!

難しい会計用語は使いません!社長だけでなく、

財務担当の方にもぜひ一読いただき、実務の理解をしてもらってください!

 

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2019年6月18日 (火)

消えた神話を今も信じる人たち ②

時代が変わり、

取り巻く環境が変われば、経営の神話も様変わりします。

変化に応じて古き神話を捨てることも、経営には必要です。

なのに今なお、消えた神話を崇め、

変われない経営者が、あちらこちらにおられるのです。

 

②銀行神話

 

貸借対照表を拝見すると、

現預金がたっぷりあるのに、わずかながら借入金が残っている、

というケースがあります。

全額返すだけのお金が十分あるのに、返さないのです。

 

「返せばいいじゃないですか!」

と言うと、この場合、返事は決まっています。

「いやぁ、銀行とのおつきあいですから…。」

この世の中、おつきあい、という名目だけの

銀行借入だけでも、一体どれだけあるんだろうか、

と思ってしまいます。

それくらい、よくある話しなのです。

 

「このおつきあいの借入金があるから、

 いつでもすぐに資金を用立てることができる。」

「普段から借りておかなければ、

わが社のような会社に、銀行はすぐには貸してくれない。」

等と、本気で思っておられのです。

まさに、「銀行神話」から抜け出せない方々なのです。

 

しかも決まって、カネ不足の時代をご存知の方々なのです。

確かにその時代は、

不足しているものを融通してもらうのですから、

駆け引き上、おつきあいという名目の借入金が必要だったのです。

貸す側が優位な時代だったのです。

 

しかし、今や時代は180度変わっています。

超カネ余りであり、貸す先が不足している時代なのです。

借りる側が優位な時代なのです。

だから、銀行はなんとか借りてもらおうと、

財務状況の盤石な中小企業に日参し、

何も言わなくても商品・サービスなどの情報提供に

力を入れるのです。

で、うまく交渉すれば、金利は0.15%のように、

バブル期では考えられないような、低金利で調達できるのです。

 

銀行神話から抜けだせていないと、それができません。

いつまでも、お付き合いという名目の下、

余計な借入金をしてしまっているのです。

そのような経営者は、銀行員にとって、とてもありがたい存在です。

「いつもありがとうございます。

 資金が必要な折は、いつでもすぐに用立ていたします。」

と、経営者が喜ぶような言葉を銀行員は投げかけます。

それを聞いた、銀行神話かぶれの経営者は思うのです。

「やはり、おつきあいは必要だな。」と。

 

こうして、

銀行神話から抜け出せないままになってしまうのです。

資金調達における、

時代の変化を見抜くことも、経営者には重要なのです。

 

(古山喜章)

2019年6月17日 (月)

消えた神話を今も信じる人たち ①

時代が変わり、

取り巻く環境が変われば、経営の神話も様変わりします。

変化に応じて古き神話を捨てることも、経営には必要です。

なのに今なお、消えた神話を崇め、

変われない経営者が、あちらこちらにおられるのです。

 

①土地神話

 

決算書を拝見すると、

固定資産に土地がどっしり居座っている、

ということが、いまだにあります。

それも、卸売業だったり、建設業だったり、

自前で土地を持つ必要のないご商売なのに、です。

 

「この土地、含み損ないんですか?」

後継者にお聞きします。

「あるんですよ。」

「だったら子会社に売却すればよいじゃないですか。」

「でしょう!でも社長(父)に言うと、

 『日本の土地は限られているんだから、そのうち上がる!』

 『担保にも使える!』

 『土地を売ったりしたら、地域で変なウワサが出るだろう!』

 とか言うだけで、売ろうとしないんですよ。」

 

このように、古き神話を今も崇められるのは、

概ね、60代後半以降の年齢の経営者です。

やはり、バブル期の体験が染みつき、

その思考が頭から抜けきれないのです。

そもそも今や、銀行融資に担保など不要なのです。

それさえ、ご理解いただけないのです。

 

土地は減価償却ができません。

そのため、買ったときの値段のまま、

決算書にずっと残るのです。

しかも、購入の際に銀行借入をしていたら、

減価償却がない分、返済資金が生まれてきません。

納税後の純利益から、返済原資を捻出することになるのです。

さらには借入金利も払います。

返済と金利、これで一気に、資金繰りは悪化するのです。

 

そのような土地さえなければ、総資産はグンと縮みます。

総資産経利益率も、自己資本比率も、総資産回転率も、

これらの経営指標はすべて、向上するのです。

 

このような会社では、後継者が代表権を持つようになって

ようやく、売却に至ることが多いです。

それでもなお、先代からは、

「お前はなんてことをするんだ!」と、

罵声を浴びたりします。

 

しかしさらに時が経過し、

盤石な財務体質になったことを見届け、

世間の批判なき実態を目の当たりにして、

先代の意識も変わってきます。

「もう何も言うことはない。」

染みついた土地神話が、ようやく溶ける瞬間です。

そこにたどりつくのに、なんと長き時間を要するのです。

 

土地を売却するには、その実務だけでも大変な労力が必要です。

そのうえ、土地神話をお持ちの方がおられると、

それは抵抗勢力となり、事の進行はますます険しくなります。

それでもあきらめず、

『不要な土地は持たない!』を信念とし、

固定資産の圧縮に挑んでほしいのです。

 

(古山喜章)

 

2019年6月14日 (金)

最近の即時償却実例②

今年の4月から、即時償却が延長になりました。

最近の即時償却事例を2件ご紹介します。

 

①カーディーラーの新店舗投資

 

大手自動車メーカーのディーラーA社は、

新店舗と工場棟を新設予定でした。

即時償却の手続をスタートさせようとしたところ、

顧問税理士から「それはできません。」と反対されたようです。

 

社長に対して、

なぜ、顧問税理士は“できない”と言っているか、

聞いてみてください、と伝えました。

 

社長が聞いたところ、

「もう、その制度は終わっています。終わったばかりですよ。」

という返答でした。

 

これは、よくある回答です。

 

が、終わっていません。

確かに、これまでの即時償却制度は、

2019年3月末で終了することになっていました。

これは事実です。

 

ですが、今年の税制改正で、

この制度はそのまま延長になっています。

なので、もう2年間、使えるのです。

 

社長にそのことを伝え、

顧問税理士にもう一度確認してもらってください、

と伝えました。

 

後日、社長を通じて、顧問税理士に確認してもらったところ、

それでもなお、「できません。」ということでした。

 

「いわゆるB型の手続は、難易度が高く、

申請してもなかなか通らない、ということのようでした。

過去、税理士のほうで申請したことがあったようなのですが、

承認がもらえなかったようです。」

 

ということで、それは、単に、その税理士の問題だったのです。

 

社長は、それまでに何度も、即時償却したい、

と言っていたようなのですが、

その都度、税理士からは、「できません」と言われていたようです。

 

もし同じような立場の方がいらっしゃれば、

ICOまでご連絡ください。

 

(福岡雄吉郎)

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2019年6月13日 (木)

貸借対照表に、内容がわからないものありませんか?

決算書を拝見した際、貸借対照表の中身について、

質問させていただく機会が多いです。

「この有価証券って、内容はどんなものですか?」

とお聞きして、サッと答えていただける方は少ないです。

多くの方は、

「??なんでしょうね…。確認してみます。」

となります。

 

金額が小さければ、私たちも特に質問しません。

が、貸借対照表の総額である、総資産の10%以上を

占めておきながら、「わかりません」では困るのです。

内容を聞いてみると、

本業に関わりのある有価証券もあれば、

まったくもってなんの関係もない、

投機的な有価証券もあります。

 

本業に関係ないものなら、売却するなりしてほしいのです。

買ったときよりも値段が下がり、売却損が出ているのなら、

なおさらです。

売って多少はお金になり、

売却損となる特別損失を計上して税引き前利益を減らし、

法人税でのキャッシュアウトを減らす。

まさに、決算書から埋蔵金を掘り起こすことになるのです。

 

しかし、

決算書の中身がわからなければ、どうしようもありません。

特に貸借対照表です。

資産のなかにある含み損を吐き出さずに、

5~6年も経過すれば、かならずいくつかの膿みがたまります。

 

売りようのない在庫、

回収しようのない売掛金、

今はもう使わない機械・設備、

遊休地になっている土地、

価格が大きく下落している土地、

趣味やつきあいで買った書画骨董、

投機的な色気で買ったどこかの株式、

等々、中小企業の決算書は、

中身がわかってキレイにする癖がなければ、

あっという間に「含み損」という、膿みがたまるのです。

 

しかも、自前のお金でなく、銀行から借金をしてまで、

書画骨董や有価証券、思い入れだけで買った設備、

などがあれば、事態はもっと深刻になってゆきます。

稼ぎを生まず、返済だけがのしかかるのです。

資金繰りは瞬く間に厳しくなってゆきます。

そうなる前に、含み損は吐き出してほしいのです。

 

そのためにも、

貸借対照表に、内容がわからないものがあるのなら、

まずは経理・財務担当に、聞いてほしいのです。

「この中身は何?」と。

それに、

経営者が決算書に無頓着だと、不正の温床になるのですから。

 

(古山喜章)

2019年6月12日 (水)

最近の即時償却実例

今年の4月から、即時償却が延長になりました。

 

即時償却は、一気に減価償却ができるという制度です。

 

税引前利益を計上し、

納税が発生することが予測される場合、

即時償却を行うことで納税が抑えられます。

 

キャッシュフローを増やすという点では、

是非とも実行したい対策です。

 

最近の即時償却事例を2件ご紹介します。

 

①カーディーラーの新店舗投資

 

大手自動車メーカーのディーラーA社は、

業績が順調に推移し、

この春に新店舗をオープンすることになっていました。

併せて、隣接して工場棟も新設予定でした。

 

総投資額は3.5億円ほど、

そのうち、即時償却対象額は1.5億円ほどです。

 

躯体工事(建物)は対象外で、

それ以外の附属設備(電気、ガス、給排水など)や機械は、

即時償却の対象となります。

 

また、今回のように工場棟(整備棟)を新設する場合も、

対象になります。

 

製造、販売、整備の拠点への投資であれば、

即時償却が可能なのです。

 

A社には、別件でお手伝いに行っていましたが、

雑談のなかで、「今度新店オープンします」

ということを聞きました。

 

「それなら、即時償却されたらいかがですか?

来期は、税引前利益でどのくらいでそうですか?」

 

「おそらく、3億円くらいですかね・・・」

「じゃあ、ぜひやったほうがいいですね。」

 

ということで、早速、即時償却のお手伝いを開始させたのです。

 

するとまもなく、顧問税理士の先生から

「それはできませんよ」と反論が来たのです。

 

 

(福岡雄吉郎)

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2019年6月11日 (火)

よその銀行からも借りてください。

「銀行がへんなこと言ってきたんです。」

と、ある経営者が言いました。

「何を言ってきたんですか?」とたずねました。

「商工中金から長期で1億円借りる段取りで進めていたんですが、

 その担当者から

 『3千万円くらいは、よその銀行から借りてもらえませんか?』

 と言ってきたんですよ。」

 

で、さらに伺いました。

「え!? 1億円のうち、3千万円ですか?」

「最初は『できれば別に』て言ってきたんですが、

 うちも余計な借入をする気もないし、

 結局、1億円のうちの3千万円でも構わない、

 ということになりました。

 なので、商工中金からは7千万円です。」

「わざわざ融資額を減らさせたんですか?」

「そうなんですよ。」

 

「なぜそうなのか、聞きました?」

「ええ、

商工中金だけの融資だと、民業圧迫だと言われるから、

と商工中金の担当者が言ってました。」

とのことだったのです。

 

一昨年に起こった、商工中金による不正融資事件の際、

「政府系なのに、制度融資以外にも融資しやがって!

 民業圧迫の報いだ!

 俺たちの客まで奪うな!」

と言わんばかりの体で、市中銀行から一斉にたたかれたのです。

そのことへの配慮、と言うことなのでしょうが…。

 

「でもそれって、ヤラセ番組みたいなもんじゃないですか!」

その経営者に言いました。

「そうですよね。」

「で、他の銀行に話したんですか?」

「取り引きのある地銀に話しました。」

「どうでした?」

「めちゃめちゃ喜んでました。」

「そうでしょうね。条件もほぼ、こちらの言いなりでしょ。」

「そうなんですよ。それはそれで、助かりました。」

 

つまり、

民間銀行に忖度して融資しなければいけない、

という状況に、商工中金は追い込まれている、

ということなのです。

資金需要が不足しているなかでの、

銀行間のねたみ・やっかみが、なせる出来事です。

『ねじれ融資』とでも言いましょうか。

 

商工中金からのみの資金調達を予定しているなら、

「民業圧迫って、言われないですか?大丈夫ですか?」

と、リスクをあおってみてほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年6月10日 (月)

仏作って魂入れず②

九州地方で製造業を営む川中工業には、

カワナカという持株会社があります。

 

今から10年くらい前に、税理士法人指導のもとで、

事業承継対策として、カワナカを設立したのでした。

カワナカは、川中工業の株式を100%保有しています(親会社)。

現在のカワナカは、大幅な債務超過であることは、前回のブログで述べたとおりです。

 

そして、聞けば、その税理士法人の指導によって、

カワナカと川中工業は合併をしたということでした。

 

結局、この10年間を振り返ると、

カワナカが銀行から多額の借り入れをして、

たくさんの金利を払い続けた、ということになります。

とてももったいない話です。

 

「ところで、カワナカの株主は、誰なのでしょうか?」

「はい、カワナカの株主は、一般社団法人です。

これも数年前に、税理士法人の指導で設立しました。」

 

持株会社だけでなく、一般社団法人も出てきました。

私たちは、以前から一般社団法人はおススメしていませんでしたが、

一時のブームで、一般社団法人を設立した会社は、結構あるようです。

 

一般社団法人は、オーナーが亡くなっても、

相続税がかからないということが、大きなメリットと言われていましたが、

最近の税制改正で、一定の条件を満たさない一般社団法人には、

相続税がかかるようになりました。

 

あまりに多くの一般社団法人ができて、

当局が“けしからん”と判断したのです。

 

条件は色々とありますが、要するに

オーナー一族が一般社団法人を自由にコントロールできる状況では、

オーナーが亡くなった場合、相続税がかかってしまう、

ということです。

 

相続税をかからないようにしようと思えば、

一般社団法人の役員の50%は、

一族以外(従業員等も不可)の方になってもらわないといけません。

 

そうすると、今度は、過半数を握れませんので、

会社経営という点で不安定になってしまうのです。

 

今から考えると、持株会社も、一般社団法人も、

決してよい対策とは言えず、川中社長は頭を悩ませています。

 

その点、私たちが以前からお勧めしている種類株式は、

オーナーの悩みを解消する特効薬であります。

 

事業承継に悩まれている経営者は、ぜひご検討ください。

 

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2019年6月 7日 (金)

仏作って魂入れず

九州地方で製造業を営む川中工業の川中社長(仮)から、

事業承継の相談がありました。

 

川中社長に、事前に決算書を依頼します。

「もし、グループ会社の決算書もあればあわせて拝見させてください」

 

後日、送られてきた決算書には、

川中工業のほかに、もう1社「カワナカ」という会社がありました。

 

相談日当日、社長に質問します。

「社長、このカワナカという会社って、どんな会社ですか?」

 

「はい、この会社は、川中工業の持株会社です。

10年くらい前だったかな、税理士法人○○○の指導で設立したのです。

○○○といえば、業界で言えば大手だったので、お付き合いしました。」

 

「そうなんですね。

カワナカは、川中工業の株式を100%保有しているのですね。

決算書を見ても、確かにそうなっています。」

 

「はい、そのとおりです。」

 

「あれ??でも、このカワナカという会社は、

債務超過なのですね。なぜでしょうか?」

 

「んー、なんでかなぁ。」

 

「決算書を見ると、左側の資産の部には、川中工業の株式が3億ありますね。

右側の負債の部を見ると、借入金が2億、未払金が1.5億くらいありますね。

この会社って、実質、まったく何も行っていなかったのでしょうか?」

 

「はい、10年くらい、まったく何もしていませんね。」

 

「カワナカは、銀行から借りて川中工業の株式を

3億で取得して、そのあとは、ずっと金利だけを垂れ流して、

赤字が膨らんでいったのではないですか?」

 

「たぶん、そうですね。」

 

「通常、持株会社を作ったら、

事務部門を持株会社に移して、収益を生むようにしたり、

あとは、100%子会社からの配当は非課税なので、

配当をしたりして、借入金の返済原資を作ってゆくのですが、

そういうことは一切されなかったのですか?」

 

「はい、しなかったですね・・・」

 

カワナカは、一言でいえば、この10年間、銀行に金利を払い続けただけの会社です。

“仏作って魂入れず”だったのです。

 

 

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2019年6月 6日 (木)

決算書に、経営者の意図が反映されているか

決算書を拝見すると、

営業利益・経常利益が大きく黒字なのに、

税引き前利益・純利益は赤字、

という場合があります。

そのような決算書を拝見すると、

「この社長は意図をもって決算書を作られているな。」

と感じるのです。

 

社長にお聞きすると、

「はい、利益予測を見込んで大型設備を購入し、

 全額即時償却で特別損失を計上しました。」

とおっしゃります。

経常利益が大きく黒字でも、

大きな特別損失を計上して税引き前利益を落とし、

法人税でのお金の流出を止めておられるのです。

ICO式財務でいう、キャッシュフロー経営を

実践されておられるのです。

 

逆に、

営業利益・経常利益が大きく黒字で、

特別損失も特になく、

経常利益並みの特別損失を計上している決算書を

拝見することもあります。

こうなると、法人税はしっかりとられます。

「この社長は財務に明るくないな。」

と、損益計算書から、感じ取れます。

非常にもったいない決算書、なのです。

 

結局、そのような決算書の会社は、

社長はじめ経理財務担当も、

財務の知識・知恵が不足しているのです。

そのため、

場当たり的な会計業務となり、そこに財務戦略はないのです。

決算書のことは会計事務所に任せっぱなし、

となってしまっているのです。

 

決算書は、社長や経理財務担当が、

意図をもって作り上げるものです。

任せて出来上がってくるものでは、

稼いだお金が残らないのです。

 

6月20日(木)大阪 帝国ホテル

6月27日(木)東京 目黒雅叙園 にて、

日本経営合理化協会主催にて、わたくしのセミナーを開催します。

「決算書 見方、読み方、今年の磨き方」

詳細・申し込みは、こちらから。

 

セミナーでは、

お金が残る決算書づくりの実務について、

講義をさせていただきます。

稼いだお金をできるだけ流出させずに守り、

残ったお金を更なる設備投資や働く環境づくりに役立ててゆく。

そうすれば、

〇〇ショックや大災害、未曽有の人材不足にも生き残れる、

強い財務体質を構築できるのです。

皆様のご参加を、お待ちしております。

 

(古山喜章)

2019年6月 5日 (水)

防災投資の特別償却②

今年から、税制が変わり、

災害対策(防災、減災)の投資をした会社には、

特別償却が認められるようになりました。

 

特別償却の割合は、20%ですが、

これを使わないよりは、使った方がよいです。

 

今回の償却対象は、例えば次のような投資です。

 

①機械装置(100万円以上)

・自家発電機

・排水ポンプ

 

②器具備品(30万円以上)

・制震・免震ラック

・衛星電話

 

③建物附属設備(60万円以上)

・止水板

・防火シャッター

・排煙設備

 

などです。

 

ただし、投資を行う前に、

会社が事前対策のための計画(事業継続力強化計画)を作成して、

経済産業大臣の認定をもらう必要があります。

 

計画の記載内容は、①取組内容、②実施期間、③防災・減災設備などとなっています。

 

経済産業大臣の認定、などというと、

何かたいそうなものを作らなければいけない、

と思われるかもしれません。

 

しかし、そんなに構える必要はありません。

 

内容的には、これまで何度もご紹介してきた

即時償却(中小企業経営強化法)の書類と同じで、

大した内容を記載する必要はありません。

 

言い方は悪いですが、

“出したもの勝ち”なのです。

 

備えあれば憂いなし、ですので、

一度、社内でどんな防災設備が必要か、ぜひ議論ください。

(福岡雄吉郎)

 

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2019年6月 4日 (火)

自社のB/S面積グラフは業種に合っていますか

ICO式財務では、貸借対照表を面積グラフにします。

「井上式B/S面積グラフ」と呼んでいます。

このグラフだけで、経営者の90%がわからない、という

貸借対照表を、皆さん、わかるようになるのです。

 

現金、売掛金、機械設備、土地、建物、

そして借入金など、自社の財務状況が一目瞭然となり、

みなさん「このグラフはすごいですね!」

と驚かれます。

 

で、B/S面積グラフで見て初めて、

「うちはメーカーなのに、不動産屋みたいな財務体質だな。」

「うちは卸売業なのだから、土地・建物は自前で持つ必要ないな。」

などと、自社の財務体質の現状を、

目の当たりにすることができるのです。

財務のメタボ体質などを、自覚するのです。

数字だけの貸借対照表をいくらながめても、

そのようなことが見えてこないのです。

 

要は、財務体質が自社の業種に見合っておらず、

借入金が過剰に膨れ上がり、

資産は多くの含み損を抱えていたりするのです。

そのことが面積グラフから見えてようやく、

「借入金を減らそう。」

「うちの業種に不要な土地・建物を別会社に売却しよう。」

となり、財務体質の改善へと動き出すのです。

 

財務体質は、業種ごとに異なります。

メーカーなら機械設備は必要ですが、土地は要りません。

サービス業であれば、固定資産はまったく不要です。

飲食店など現金商売であれば、

不要な借入金をしてまで、現預金を多く持つ必要がありません。

業種ごとに、あるべき財務体質は異なるのです。

 

「うちはどの業種の財務体質にすべきか。」

を知り、財務改善に取り組んでいただきたいのです。

 

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セミナーでは、

業種ごとに財務体質はどうあるべきなのか、

講義をさせていただきます。

そしてセミナー会場では、

B/S面積グラフを作成できるフォーマットを差し上げます。

また、作り方を記載した書籍も贈呈いたします。

皆様のご参加を、お待ちしております。

 

(古山喜章)

2019年6月 3日 (月)

財務・経理担当もICO式財務を学んでほしい

社長がICO式財務をセミナーや書籍で学んでいるのに、

いざ決算書を拝見すると、

「役員の退職金が販売管理費に入っているじゃないですか!」

などということがあるのです。

お聞きすると、

「すみません。

経理担当に任せていたら、そうなってしまいました。」

などとなるのです。

 

最終チェックをできていない社長も悪いのですが、

せっかく学んだことを、肝心の財務・経理担当が理解していない、

ということが、案外多いのです。

 

決算書は税務署に見せるためだけでなく、

融資を受けている銀行にも見せます。

その銀行での格付け(スコアリング)をよくして、

融資条件を有利にしておくには、営業利益を最大化する、

ということが必要になります。

格付(スコアリング)をよくしておくこととで、

金利が下がり、その分、稼いだお金が残るのです。

 

そのための施策を決算書作成時に行うには、

決算書づくりの実務を行う担当も、

同じことを理解しておいてほしいのです。

「本は読ませたのですが…。」

と言うものの、当人に聞くと、

「すみません。よく覚えていないんです…。」

などとなったりします。

 

結局、本を読ませる程度では、身に付かないのです。

本を読ませ、セミナーに通わせ、事前に打ち合わせをし、

進行状況を互いにチェックする。

そして、意図したとおりの決算書ができたところで、

銀行交渉をし、良い条件を獲得する。

 

このような小さな成功体験を重ねることで、

経理・財務担当は、ICO式財務を習得してゆきます。

 

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決算書の見方から、銀行対策・税務対策まで、

ICO式財務の実務をわかりやすく講義させていただきます。

 

ぜひ、経営者だけでなく、経理・財務担当の方にも

ご参加いただき、ICO式財務への理解を深め、

実行できる人材を、社内に増やしていただきたいのです。

 

(古山喜章)

2019年5月31日 (金)

ユニクロの働きかた改革レポート

読者の日本ウエストン株式会社の臼井麻紗杜様氏から情報が入りました。

 

働き方改革が叫ばれている今企業でいろいろ業務検討されています。

人手不足で小売店やコンビニなどいろいろな会社で問題が発生しています。

その中でその問題を解決している会社を発見

やっぱユニクロは、凄い

買い物したカゴごと指定された場所に置くと

Uniqlo1

タブレットの会計をはじめるをタッチすると

Uniqlo2

 

スッと買い物した金額明細と買い物点数と合計金額が表示される

Uniqlo3

 

現金かクレジットかを聞いてきます。

Uniqlo4

支払いを終えたら、自分で袋をセルフで入れて終了となる。

Uniqlo5

 

すごい仕組みである。気にしてみると確かに店員さんの数少なくなっている。

人件費を抑え、人手不足も解決

その仕組みの最大の功労者が、

Uniqlo6

 

I Cタグです。印刷レベルまで来ました。

 

商品のタグに全て印字されているので、一瞬でスキャナーが、

立体的に読み取ることを、可能にさせているのです。

この技術のお陰の賜物です。

そして、さらにすごい効果が、

レジでの間違いによる現金ミスが、無くなるのです。

流石ユニクロと思わせるシーンでした。

 

以上 臼井様よりです

井上コメント

私もこのICタグの利用を企業に薦めていますが、

最近まで1100円ほどかかりました。

ユニクロさんは印刷タグの原価はいくらなのでしょうかね?

2019年5月30日 (木)

未払い請求が2年から5年に ②

残業代の未払い請求を起こされた場合の、

最大訴求期間を2年から5年に変えようとする

動きが進んでいます。

「2年のさかのぼりでも大きなリスクなのに、

5年もさかのぼり支給を言い渡されたら、

経営が成り立たない!」

というのが経営者側の声なのです。

 

とはいうものの、このような動きが出始めた以上、

いずれはそうなるものと考えるしかありません。

中小企業に猶予期間があるにせよ、時間の問題なのです。

では、どうすればよいかです。

 

2年でも5年でも、最大期間の訴求を申し渡されるのは、

労務管理が悪質な状態だと判断されたときです。

今の法律に完璧に見合うようにするのはムリだ!

とわかっていても、

前身しようとする姿勢が表れていれば、

労務トラブル時に最大期間を訴求されることはありません。

 

特にサービス業・小売業などの、労働集約産業の場合、

人員確保さえ厳しい環境なのです。

労働法に適さない実態となる場合も、往々にして生じます。

 

それでも、

10歩進まなければいけないところを、

1歩でも半歩でも、進める行動を行っているか、です。

それだけで、2年や5年の遡りになることは、避けられます。

 

そもそも最大訴求を受ける悪質な状態とは、どんなことかです。

・就業規則が古く見直されていない

・就業規則を各職場においたり、変更を通知したり、していない

・労務に関する相談窓口がなく、あっても周知されていない

・過去にも同じ指摘があり、それから何ら改善されていない

・労務管理に関するシステム・仕組み改善など、まったくされていない

・店長等管理者への労務管理に関する教育指導が全くされていない

・本部が現場の労務管理の実態をつかむ行動をおこしていない

・現場の声を本部が聞いても、なんの行動もされていない

 

いったことなどです。

たとえ労働集約産業であっても、

それくらいならできるだろう、と思われることばかりなのです。

人手不足による問題ではなく、管理マネジメントができていない、

という状態が、悪質な状態とされるのです。

それを人手不足のせいにしてはいけないのです。

 

「監督署にたれこまれたら終わりだ!」

というような無管理・無改善状態にしないことが、

2年であれ、5年であれ、

最大訴求を受けないための、大きな対策となるのです。

 

(古山喜章)

2019年5月29日 (水)

防災投資するなら今!

最近は、自然災害が頻発しています。

 

昨年だけでも、

 

・平成30年7月に発生した豪雨

・台風19号~21号等

・北海道胆振東部地震

 

などなど、各地で局地的に大きな被害が出ました。

災害の影響を受けた会社も数多くありました。

 

中小企業庁のホームページに、以下の事例が載っていますが、

たくさんの会社が被害を受けています。

 

(旋盤加工業)

豪雨発生時に近隣の河川が氾濫し、工場が浸水すると同時に

大量の土砂が流入し、主要生産設備等が全て水没、

あるいは土砂に埋もれてしまい使用不能に。

 

(電気部品製造業)

震災発生時のリスクに備えて、事前に工場内の生産設備などに

免震・耐震対策を施していなかったため、

震度5の揺れが発生した際に、設備が転倒、損壊する被害が発生。

 

(旅館業)

災害による大規模停電により、

冷凍・冷蔵の食材在庫を大量に廃棄した

 

 

保険を使って焼け太りする企業もありますが、

やはり、災害が起きてもびくともしない体制を構築しておきたいです。

 

これから梅雨の時期に入り、台風シーズンも到来します。

必ず、どこかで異常気象が発生し、

大規模災害が起こるはずです。

 

そこで、今年の税制改正で、

災害対策(防災、減災)の投資をした会社には、

特別償却が認められるようになりました。

 

特別償却の割合は、20%ですので、

即時償却や30%特別償却と比べると、

「なんだ、20%か・・・」と思われるかもしれませんが、

それでも、使わないよりは使ったほうがお得です。

 

そもそも中小企業は、大企業と違って

そこまで防災対策に力を入れているという会社は少ないです。

ですが、余力があるなら、改めて防災対策に目を向けてみるべきです。

 

次回、この制度の詳細についてお伝えします。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年5月28日 (火)

未払い請求が2年から5年に

残業代の未払い請求を起こされた場合、

最大で2年間さかのぼられる、というのが現状です。

また、中小企業の経営者も、この部分については、

最大訴求2年間、という認識をお持ちです。

現状は、その通りです。

従業員から残業未払い請求が発生した際に、

「半年の遡り支給なので、助かりました…。

 2年間遡りだったら、とんでもない金額でした。」

等という言葉を聞くことがあります。

 

しかし今、この2年間を5年間に、

という動きが厚生労働省で出ております。

 

労働基準法では、賃金の請求権は、

2年間行使されない場合、時効により消滅します。

これは、「短期消滅時効」という扱いになっています。

つまり、時効のなかでも、特別扱いになっているのです。

 

現状、一般債権の時効については、

①債権者が権利を行使できると知ったと時から5年間行使しない場合

②権利を行使できる時から10年間行使しないとき

のどちらか速いほう、となっています。

これは、平成26年の民放改正時に改訂された内容です。

改正前は、一般債権にも、

2年という短期消滅時効があったのですが、

平成26年の改正時に廃止されました。

 

これまで、賃金の消滅期間は、

一般債権の短期消滅時効に合せて「2年」となっていました。

その理屈で言えば、

一般債権の「2年」が廃止されて最短「5年」となったのなら、

賃金請求権も「2年」の消滅は廃止し、

一般債権の①の「5年」に統一すべきだ、となってきたのです。

 

いまのところ、令和2年4月からの民法改正に合わせ、

賃金請求権の消滅は「5年」にしよう、

との動きで検討が進行しているようです。

そうなると、

残業未払いで5年さかのぼって支給しないといけない、

ということも有りうる、となってゆきます。

 

現状の2年さかのぼりでもリスクなのに、

それが5年となれば、

未払い問題勃発時のリスクは、ますます高まります。

 

そのリスクをおさえるには、どうすればよいのか、

対策を考えてゆきたいと思います。(続く)

 

(古山喜章)

 

 

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