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2018年8月21日 (火)

人海戦術を失くせ!②

もはや平成も終わろうとしています。
なのに、中小企業の実務の実態を拝見すると、
いまだに昭和の人海戦術がそのまま残っていたりします。
インターネットやシステム活用が当たり前の今、
人海戦術で労務費を垂れ流していては、生き残れないのです。

②小売り・飲食店の会計業務を減らせ!

小売店・飲食店は、人出不足が加速しています。
ただそれは、いまどき人がやらなくてよい業務までも、
人海戦術に頼りっぱなしになっているから、
というケースも往々にしてあるのです。
中小企業は特にまだ、その傾向が強いです。

今から4年前、このICO経営道場で、
パン屋の会計を、画像認識で時間短縮を図れる、
という事例を紹介しました。
こちらの記事です。

その当時は、実験段階でしたが、この最近、
その実例を目にする機会がありました。
サービスエリア内(宝塚北)のパン店です。
パンをトレーにのせて、カメラの下に置くと、
画像認識されて会計金額が表示されます。
こんな感じです。一瞬にして、画面に表示されました。
Pan_reji

パン屋はアイテムが多く、商品と名前を覚えるだけでも、
その修得に時間がかかります。
レジを打つ人と、パンを個別にビニール袋へ入れる人、
という分業制の2名体制さえ、見かけるくらいです。
それだけ、人海戦術がはびこっていました。

しかしこのシステムなら、会計初心者でも、
会計に時間がかかる、ということはありません。
無人ではありませんが、会計時間を短縮できます。
お客にとっても、待ち時間のストレスが減ります。

このシステムを開発したのは、兵庫県西脇市の会社です。
こう言っては何ですが、田舎の会社です。
それがまた、驚きなのです。
実用時のユーチューブ動画はこちら

当初は会計の無人化を目指したそうです。
しかし完全に無人にはせず、画像認識に不具合があれば人が修正する、
ということで割り切ったシステムにされたのです。なぜなら、
画像認識には、バーコード認識ほどの正確性がないから、だそうです。
しかし、人が画像認識の手助けをすることで、
システムの学習能力を高めることができる、
とのことから、ヒト介在型のシステムとして、磨かれたのです。
それでも、会計時間の短縮には、大いに貢献できているのです。

現在は、パンができるのなら、
画像認識で惣菜やケーキもできるのでは、
と開発に力を注いでおられます。
私自身、更なる進化を楽しみにしている、システムなのです。

(古山喜章)

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2018年8月20日 (月)

経営費は時流に即せないものか!

私の仕事は多くの中小企業の社長(会長)と、
経営課題について改善してゆく仕事なのです。

しかし、つくづくもう平成も終わろうとするこの時代に未だに昭和の時代、
アナログな価値観、手法を使って「儲からない!  儲からない!」
とおっしゃるトップが多い。

流行を追えと言っているのではありません。
時の流れ、今の時代の進化している手段・方法を取り入れよと申し上げます。

販売戦略 ― ネットを利用する
管理戦略 -― コンピューターを利用する
生産戦略 -― ロボットを活用する

どんな小さな会社でもこれらを利用・活用しないと利益は出ません。

販売については、セールスマン、営業拠点を増せば売上が上がるでしょうか?
私は営業セールスマンは もう 全員 要らないのではないか
と申し上げています。

販売戦略でネットを利用しようと申し上げていますが、
御社はホームページがあるか?
自社の取り扱い商品は ネットで顧客が見えますか?
電話注文やFAX注文以外にネットで発注できますか?
ましてや御用聞きの如く、訪問しないと受注できない
ということはないでしょうね?

自動車の販売は40年前までは自宅への訪問でした。
今は、すべて営業所で実物を見ての販売になっています。
お客様に足を運んで頂いているのです。

管理においても今や すべてコンピューター管理になっているはずです。

「手書きではありません!」
これは「ワープロを使っているだけでしょう!」

管理資料はすべてコンピューター化で、
システムとして、すべてが繋がる時代です。

受注、発注、売掛、在庫、動産、不動産、人事給与、
事務作業の人員は本当に激減しているはずです。

生産戦略もそうです。
人海戦術で作業する時代ではありません。
あらゆる作業がロボット化されています。

テレビで報じられる人の技術でやっているのは稀有です。
町工場でも精密機械があり、その作業している人は高齢者やおばちゃん達です。

高年齢の経営トップには古き価値観が残り、
新しい時代のやり方が理解できず、
変なノスタルジーで仕事を進めようとします。
「老兵は去るもの」 わかっていても自らは出来ないものなのでしょうか!

「時流即応」昔から言われている事なのですが、出来ないのです。
それは老兵がいつまでも残っているからです。

(井上和弘)

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2018年8月17日 (金)

意外に知らない税務調査②

いまから5年ほど前に税務調査の法律が変わりました。

一言でいえば、“納税者目線”で調査をしなさい、
という方針になったのです。

どういうことかといえば、
調査をスタートするときの事前連絡
調査が終わったときの結果報告
それぞれ、これまでより丁寧に行わなければいけなくなりました。

事前連絡は、決められた項目を電話で、
結果報告は、指摘なし(是認)、指摘あり、いずれの場合も、
書面で結果報告が求められるようになりました。

これまでは、こうした手続きは、
ルール化されておらず、
現場の裁量に任せられていたところがあったのです。

しかし、それは税金を納めている納税者に失礼だろう、
ということで、ルールが改められました。

税務署の調査官からすると、手間が増えたわけです。

したがって、1社あたりにかける時間が、
5年前に比べて、かなり長くなったのです。

その影響もあるでしょうが、
税務調査の件数は、5年前と比べると、3割ほど減少しています。

調査件数が減っている理由としては、
税務署の調査官が減っていて、
昔ほど、たくさんの会社を回れなくなっている、
ということも挙げられます。

税務署に行くと、署員募集のポスターをよく見かけます。
正直、税務署は、就職先として人気が高いとは言えないため、
人手確保にも苦労しているようです。

国税OBの方も、「税務署は人がなかなか来ない」
と嘆かれていました。

国税庁のホームページを見ると、
最近の税務調査の結果の要約を見ることができます。

以下をクリックください。
「tyousakekka.pdf」をダウンロード

これをよく見ると、色々な情報を読み取れます。
詳しくは、次回に続きます。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月16日 (木)

人海戦術を失くせ!①

もはや平成も終わろうとしています。
なのに、中小企業の実務の実態を拝見すると、
いまだに昭和の人海戦術がそのまま残っていたりします。
インターネットやシステム活用が当たり前の今、
人海戦術で労務費を垂れ流していては、生き残れないのです。

①受発注はファックスです。

今や、インターネットで発注するのは、当たり前の時代です。
身近なところでは、アマゾンでの書籍、
JRの新幹線チケット、予約サイトでの宿泊予約など。
20年前はまだ、店舗や窓口・電話など、アナログが主流でした。
これらの受発注という業務は、この20年で一変したのです。
それだけ、受発注に関わる労務コストは、削減されたのです。

なのに、
「うちはまだ、受発注が全部ファックスなんです。」
という中小企業、しかもメーカーに、お目にかかることがあるのです。
「えっ!うそでしょ!」と言いたくなるのです。
で、思わず聞いてしまいます。
「まさか、『ファックス流しましたけど、届きましたか?』
 みたいなやりとり、いまだにあるんですか?」
「あります。全部そのやりとりです。」
まさに、びっくりなのです。
商取引レベルでそのようなやりとりは、
もはや絶滅したと思っていました。

結局、その会社では、社長をはじめ幹部クラスに、
システム化を推進する人材がいなかったのです。
アナログ人間ばかりだったのです。
しかし、今やそんなことは言っておれません。
かつてはそれでも、利益が程々に出ていたのです。
だから危機感が高まらず、進まなかったのです。

そのような会社でも、
社内を探せばシステム推進人材がいるものです。
「いまどきファックスなんて。」と思って仕事をしている、
若手社員はいるのです。
探さないから、誰も声を上げないだけなのです。
先の中小企業でも、営業社員に、システム人材が見つかったのです。
そしてようやく、受発注システムの開発に取り組んだのです。

複雑すぎてシステムでは無理、などという受発注業務はありません。
システム業者に依頼し、
インターネット上に受発注システムを構築して、
顧客にはIDとパスワードを発行する。
基本、この流れでできるのです。
受注データをシステム化できれば、そのデータを転用して、
生産管理や物流に転用します。
月間・年間等の、各種データ分析も簡単にできます。
というか、今時それくらいは、やっていて当然なのです。

この記事を読んでいてドキッとしている会社は、
今すぐにでも、システム化を進めてほしいのです。
システム化はお金がかかる、と思っている今日も、
受発注の人海戦術で、稼いだお金が流出しているのです。

(古山喜章)

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2018年8月10日 (金)

意外に知らない税務調査①

税務調査はイヤだな~と
思われている方はとても多いです。

なぜ、税務調査がイヤなのでしょうか?
・『脱税している』という色眼鏡で見られる
・上から目線で言われる
・何かあった場合に追加で高い税金を払わなければいけない
などなど、経営者によって、
税務調査を嫌がるポイントは違います。

出来れば来てほしくない、避けたいと思ってしまいます。
税務調査に入ります、という電話がくれば、
日程の変更をすることはできますが、
避けることはできません。

避けることができないのなら、
少しでも税務調査の苦手意識を払えるよう、
税務調査について知識をつけておく、という必要があります。

経営者の方々から、
『最近の税務調査は以前と比べて、緩くなったなぁ』
という声をお聞きすることがあります。

それもそのはずで、
税務署の調査官は、10年前に比べるとかなり若返っています。
団塊の世代が退職して、20代や30代の方が増えているようです。

税務調査も、結局は場数がものをいう部分があるため、
調査の経験や知識が不足している調査官は、
当然ながら、深い調査ができなくなっている、ということです。

昔は、経営者への質問を、色々な角度から行い、指摘のポイントを探る
というのが調査官の姿でしたが、
最近の調査官は、経営者への質問はそこそこに、
すぐさま帳簿書類の確認に入る場合が多いようです。

ご存知の方も多いですが、いまから5年ほど前に
税務調査をとりまく法律が変わりました。

この法律改正の目的は、
これまでの調査の在り方を変えて、
納税者の立場に立った調査にすることです。

しかし、そのことをご存じない経営者がまだまだ多くいらっしゃるのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月 9日 (木)

クラウド活用は災害時のリスクヘッジにもなります

未曽有の地震や大雨など、
「この地域ではこれまでそんなことはなかったから大丈夫」
などと言っておれない時代になってきました。

その度にお聞きするのが、
「データの入ったパソコンが流されてしまいました。」
「帳簿や資料が消えました。」
などという、情報消失です。
無理もありません。
災害時には、自らの生命を守ることでせいいっぱいなのです。

しかし一方で、次のような声もお聞きします。
「紙の資料は流されましたけど、
 元データはクラウド上に保管しているので、助かりました。」
つまり、
事務所のパソコンだけにデータ保存されているのではなく、
クラウド上に保存されているので、
他のパソコンやタブレットからインターネットでアクセス
することで、すぐに復旧できました、というわけです。

確かに、この利点は大いにあるのです。
災害時以外でも、この利点は役立ちます。
例えばパソコンを新機種に変えた、などというときです。
クラウド保存していれば、新機種からアクセスするだけで、
切り替えが完了します。
これはかなり、楽なのです。

今回の大雨災害でも、
「長年の顧客リストがパソコンに入っていたのに、
 すべて流されました。」
と悲嘆にくれる経営者を、報道で見ました。
クラウド上に保存されていれば、そんなことはなかったのです。
ファイルを保存するだけなら、
グーグルやドロップボックスを使えば、基本、無料です。

「クラウドのサーバーが災害にあったらどうなるんですか?」
とおっしゃる方がいます。
彼らはサーバーを数か所に点在させてデータを共有しています。
ある地域で災害が発生しても、問題ないのです。
そんなことくらい、彼らは想定済みなのです。

「漏れませんか?」「流出しませんか?」
とおっしゃる方も、いまだにおられます。
少なくとも、クラウドデータを盗むことは、
中小企業の事務所からデータを盗み出すよりも、はるかに難しいです。
今や、アメリカCIAでさえ、
アマゾンのクラウドデータベースを活用しているのです。
中小企業の経営者が心配するようなしろものでは、
すでになくなっているのです。

(古山喜章)

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2018年8月 8日 (水)

退職後のエビデンス③

経営者が退職金をもらうということは、
当然ですが、退職したから退職金をもらうのです。

しかし、現実には、退職金をもらっても、
退職していない、退職できない経営者がたくさんいます。

退職金というのは、会社も個人も両方にメリットがありますが、
退職金をもらった後も、退職していなければ、税務調査で否認されます。
これは困ります。

先日訪問したある会社は、
昨年に創業者である会長に退職金を支払いました。

これまでの経緯からして、
退職金をもらった後も、退職していない様子がうかがえました。
「経理部長、会長の経費の使い方が気になっています。
個人的な経費、多額の経費を会社に請求している、
ということはありませんか?」

このように聞くと、
「実は・・・・こんなのがあります。」
とある伝票を見せられたのです。

「仮払伝票ですか? 」

「はい。実は、退職した会長が、
いまも月に1度程度、出張に行かれるのです。
そのときに30万円、40万円を仮払で出してくれ、と言われます。
これまでの流れで、仮払いしています。

これも問題だとは感じているのですが、
もっと問題なのは、この仮払精算書に領収書が貼られていないのです。

しかも、大変申し上げにくいのですが、
おそらく、ここに書いている会食、手土産、あるいは、タクシー代は、
これは架空だと思います。
領収書がないですし、
そんなに会食や手土産をしょっちゅう渡す方ではありませんので・・・

会長は、従業員には口酸っぱくして領収書を出せ!
とおっしゃるのですが、ご自分のことになるとどうも・・・」

経理部長いわく、
「この仮払については、会長には誰も言えないのです。
“ここについては触れるな”というのが、
歴代の経理部長の申し送りになっています。」

創業者といえども、退職すれば、
経費の使い方もこれまで通り、というわけにはいきません。

経営者の方からすれば、
『これまで通り使って何が悪い?!』と思われるでしょうが、
個人の経費を会社で落とす、あるいは、多額の経費を会社で落とすということは、
“自分の会社の経費をどう使おうが勝手だ”という思いがあるからです。
それはつまり、退職していないということなのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月 7日 (火)

支店長室に通されることが、何よりうれしかった

お金を貸す側の銀行が圧倒的に強かった時代、
借りる側の中小企業は、必死でした。
その当時を知る社長と話していると、
「どうしてあんなことで喜んでいたのか…。」
と振り返る方が多いのです。

「はじめて支店長室に通されたときには、
 それは嬉しかったですよ。」
とおっしゃる社長に時折出会います。
共通するのは、
ようやく銀行からの厚い信頼を得ることができた、
という満足感です。

「それまで窓口対応だったのが、
 “支店長室へどうぞ”と言われて、
 行員のみなさんが元気よく”いらっしゃいませ!”
 と挨拶される中を歩いて支店長室へ入るとき、
 何とも言えないステイタスを感じたんですよね。」
あるいは、
「ようやくここまで来た。認められた。
という感じになりました。」
などと、おっしゃるのです。

「しかしそれじゃあ、銀行と条件交渉なんて、ないでしょう?」
とおたずねすると、
「そりゃもう、支店長室で対応を受けるという、
特別扱いで舞い上がってますから、
こちらからの要望なんて、まったくなかったです。
もう、言われるがままの条件で借りていました。」
と、当時を振り返られるのです。
貸してくれるだけでもありがたかったのに、
支店長室に招かれて商談をするなど、
実にありがたく感じていた、などとおっしゃるのです。

しかしその一方で、反省もされます。
「今になって考えてみたら、
 財務状況が良かったから対応が変わったんだな、
 とわかります。
 別に、信頼が厚くなった、とかじゃなかったんですよね。」
そうです。

要は、この会社にはたくさん貸して、金利を高めに設定しても、
大丈夫そうだな、と財務諸表をもとに、判断されただけです。
しかも相手はお金を貸すプロです。
借りる側が、どのような対応を受ければ喜ぶのか、
十分に心得ているのです。
中小企業の社長は、特別扱いに弱いのです。

見事なのは、銀行の交渉術です。
誰もが入ることはできない、と思われていた、
銀行支店長室に中小企業の社長を通すことで、
社長たちに有無を言わせず、高金利の条件を獲得していたのです。
その作戦や、あっぱれ、なのです。

しかし、時代は変わり、
貸す側の銀行は圧倒的に弱い立場になりました。
なのに、今でもかつての時代を引きずり、
「あそこの銀行はいつも支店長室に案内してくれる。」
などと、大きな勘違いをしている社長も、おられるのです。
そのような方々には、
「それは向こうのペースに囲い込まれているだけですよ!
 今は逆に、支店長を社長室に呼んで、相手を油断させる時代ですよ!」
と言ってあげたいのです。

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2018年8月 6日 (月)

経営は 経済合理性を追求する事なり

「私は人員整理などしたことはない、
人を経営の中心に置く人本経営をおこなっている!」
と自慢げに語る経営者をよく見ます。

勿論、人を大切にし、解雇する事もなく利益を出し続ける経営者は素晴らしく、褒められたことです。
しかし、たまたま今日まで 経営環境に恵まれただけで、
今後もそれが続く保証などは1つもないのです。

経営の三要素は、人・モノ・金であります。
それも人が一番です。
なぜなら 売り物もお金の使い手も 皆 人がやるからですと習いました。

しかし、この3つだけではありません!
1つ加えてもっと重要なのが環境なのです。
取り巻く環境です。
環境の変化を察知して、
この3つ 人・モノ・金を合わせなくてはならないのです。

まして、会社などは、大きくても小さくても環境変化に対応しないと
ひとたまりもなく、潰れていくのです。

ですから、「経済合理性」を まず第一に置くべきであって、
センチメンタルな感情やロマンを語るだけでは、会社は存続しえないのです。
理と情をごっちゃにしていては、企業存続は出来えません。

もし、私の提唱しておりますネガテイブな三つの行動がとれる覚悟があるか、
どうかが重要なのです。

「たたむ」 やめる 切る  なくしてしまう
「削る」  小さくする 無駄を省く
「変える」 激烈に変化させる

この事をご理解されない方は、
よほど恵まれた道を今日まで たまたま幸運にも歩んでこられた方なのです。
そんな綺麗に舗装されている道を歩まれた先には 
地獄の倒産が待っていますとご注意申し上げるのです。

(井上和弘)

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2018年8月 3日 (金)

退職後のエビデンス②

経営者が退職金をもらうということは、
当然ですが、退職したから退職金をもらうのです。

しかし、現実には、退職金をもらっても、
退職していない、退職できない経営者がたくさんいます。

退職金というのは、会社も個人も両方にメリットがありますが、
退職金をもらった後も、退職していなければ、税務調査で否認されます。
これは困ります。

先日訪問した会社では、
昨年に創業者である会長に退職金を支払いました。
しかし、この会長は齢80を超えています。
もう60年近く経営者として第一線で戦ってきました。
すぐに退職できるわけがないのです。

ある月の取締役会議事録を拝見します。
出席者の欄には、会長の名前がありません。

「あぁ、会長も取締役会には出席せずに、
社長や他の幹部に任せるようになったんだな。」と思ってみていると、
議事録の最後に、このような一文が付け加えられていました。

『本件について、後日、××会長に報告し、相談にいったところ、
“・・・・・・せよ”、ということであった。』

いかがでしょうか?
これは動かぬ証拠です。

議事録を作成した社長いわく、
『そりゃもう、報告、相談しなければ、
後から、どんなことになるか、わかりませんから』
というようなことをおっしゃいます。

もちろん、会長ですし、報告、相談をしてはいけない、
ということはありません。

しかし、それを議事録に残しておくと、
退職したはずの会長が指示を出している、
ということを自ら告白しているようなものなのです。

他には、何かないですか?
例えば、経費の使い方など、いかがですか?
と聞くと、またビックリするようなものが出てきたのです。

(福岡雄吉郎)

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2018年8月 2日 (木)

金融庁の長官が変わると、どうなるのか?②

金融庁の長官がこの7月に、森氏から遠藤氏に変わりました。
前任の森氏は、
「個人保証や担保に頼る融資から脱却せよ!
 事業性を評価して融資せよ!」
と声をあげ、改革を推し進めていました。
しかし、銀行の現場はそう簡単に変わりませんでした。
で、その原因は「金融審査マニュアル」にある、とし、
平成30年度末での廃止を決定しました。
新たな遠藤長官体制も、その路線の踏襲を表明しています。

「金融審査マニュアル」は、
不良債権化するかもしれないような融資を、
銀行がしていないかどうか、
チェックするためのチェックリストです。
金融庁は、この「金融審査マニュアル」に基づき、
各銀行の融資審査や各融資の内容を、
重箱の隅をつつくように審査をしました。
その審査員は、銀行から大いに恐れられていました。
銀行が金融庁サマサマ病に陥った、大きな要因のひとつです。
ドラマ「半沢直樹」に登場した金融審査の場面では、
片岡愛之助がネチネチした審査官を演じていました。

しかし、そもそもが不良債権を減らすためのマニュアルです。
銀行は金融審査対策として、担保や個人保証を取りまくったのです。
そうすれば、不良債権のリスクを回避できるからです。
実際には不良債権が激減した現在も、
担保や個人保証に頼り切っているのです。
これではダメだ、と森前長官は判断し、マニュアル廃止に動いたのです。

一方、そうなると気になるのは、格付け(スコアリング)です。
不良債権対策のひとつとして約20年前に導入され、
金融マニュアルにも“適格に運用すべし”の記載があります。

「金融マニュアルがこの年末に廃止になれば、
 格付け(スコアリング)の仕組み運用は、なくなるんですか?」
と、金融行政に関わる方に聞いてみました。
その答えは、
「それはないですね。
 マニュアルは廃止しても、格付けの仕組みは残りますよ。」
とのことでした。さらに、
「マニュアルはなくなっても、
融資先の財務状況を判断する仕組みは必要です。
決算データで機械が判断するのをやめると、
 困るのは銀行員ですから。」
と語ってくれました。
つまり、
格付け(スコアリング)の仕組みは、変わらず続くのです。

金融審査マニュアルの運用は、この12月で終わります。
それにあわせて、かつての金融審査部門はすでに、
金融庁の組織図からなくなりました。
もちろん、金融庁から銀行に対する、
別の形での審査・アドバイスは今後も存在します。

それでも、従来の金融審査がなくなり、
一番ホッとしているのは、銀行マンです。
「金融審査がなくなって、よかったですね!」
と、支店長クラスの銀行マンには、言ってあげてほしいのです。

(古山喜章)

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2018年8月 1日 (水)

退職後のエビデンス

経営者が退職金をもらうということは、
当然ですが、退職したから退職金をもらうのです。

しかし、現実には、退職金をもらっても、
退職していない、退職できない経営者がたくさんいます。

退職金というのは、会社も個人も両方にメリットがあります。

退職金は、会社の経費(損金)として落とせます。
高額であればあるほど、損金にできる金額が増えるのです。

いっぽうで、受け取る個人からしても、税金は安いのです。
2分の1課税と言われますが、
同じ1億円を、役員報酬でもらうのと、退職金でもらうのでは、
個人が支払う所得税は、倍違ってきます。

1億円の役員報酬の所得税は、5千万円。
1億円の退職金の所得税は、2千万ちょっとです。

この2つのメリットをできるだけ受けるために、
私たちは、高額の退職金を取られることをお勧めしています。

しかし、退職金をもらった後も、退職していなければ、
これは困ります。

先日訪問した会社では、
昨年に創業者である会長に退職金を支払いました。

会長は当初、退職後は、
社員教育をしたい、人間教育をしたいと意気込んでいました。

ところが、退職してから半年ほどたつと、
そんな話はどっかに行ってしまいました。

幹部が出席する経営会議に出席して、
バンバンと指示を出すではありませんか。

おまけに、筆まめな会長は、
経営会議に向けて、気になった点や指示をパソコンで自ら作成し、
幹部陣に配っているのです。

「ここが気になる、あそこが気になる。」
「この案件は、こうすべきだ。」などなど、
完全に指示を出しています。

これはもう動かぬ証拠なのです。
さらに資料を見ていると、次々にびっくりするような資料が出てきました。

(福岡雄吉郎)

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2018年7月31日 (火)

金融庁の長官が変わると、どうなるのか?①

7月14日、金融庁の長官が変わりました。
森親氏から、遠藤氏になりました。
金融庁は、銀行や保険会社を監督する立場です。
その長官が交代になってどうなるのか、ということです。

前任の森氏は、3年前の就任以降、
各銀行からは、大いに恐れられる存在でした。
「個人保証や担保に頼る融資をするな!」
という声をあげ、銀行の過去の融資体質を変えようと、
試みたからです。
個人保証に頼ってはならない、という、
平成26年に発令されたガイドライン作成の、
中心的人物だったのです。

加えて、個人保証や担保の実態を調査し、
その数値結果を公開することにも踏み切りました。
新たな「金融行政方針」も打ち出しました。
それまでの長官には、全くなかった動きを見せました。
その為、これまでの融資姿勢を変えれない銀行は、
森長官から容赦なくたたかれました。

その一方、これまでにない取り組みで実績を上げる銀行を、
「これからの銀行のモデルだ!」
と、ほめたたえました。
そのひとつが、スルガ銀行だったのです。
しかしその実態は不正融資であったため、
もはや長官としての続投は、なくなったのです。

「正直なところ、古い体質の地銀の頭取たちは、
森長官が退任して喜んでいるんじゃないですか?」
と、ある方にお聞きしました。
しかし意外に、
「そんなこともないですねぇ。」とのことでした。
「どうしてですか?」
「今度の遠藤さんも、
森さんが敷いた路線をそのまま進めてゆくらしいから、
やることは同じだと思いますよ。」
とのことでした。

とはいえ、
金融庁の動向は銀行への影響が大きいので、
銀行はそのトップがどんな人物になるのか、
気になって仕方がなかったはずです。
前例のない厳しさであった森氏が退任したことで、
ホっとしている銀行マンは、やはり多いと思うのです。

銀行担当者には、
「金融庁の長官が変わって、支店長や役員は、
 少しほっとしているんじゃないですか?」
と、聞いてみてほしいのです。

さらに気になることは、
長官が変わり、フィンテックが進み、
これまで使われてきた格付け(スコアリング)はどうなるのか、
ということです。
このことについては、次回に書かせていただきます。

(古山喜章)

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2018年7月30日 (月)

悪か  善か?  税理士

業績悪化の会社が 我が事務所に駆け込んでこられました。
資料を拝見させていただいて、これは儲からないと直感で感じました。
ダメだと思えど紹介者もあり、無下に断るわけにもいかず、
しぶしぶその会社を尋ねました。

会社の財務(銀行交渉)は社長は 金銭出納は奥さん、
月次決算、年次決算書は税理士事務所に投げていました。
仕上がりは常に一か月遅れ、社長が税理士先生と話し合いで 
年間決算を意図して作成していました。

2月に訪問しました。
3月に決算が迫っている。調査をしていて、すぐに判明したことは、
4月~3月の年次決算、このまま締めれば税前利益が赤字になってしまう。
このまま決算書を出すのはまずいので、4月、5月分の売上を前年に組み込み、粉飾してでも黒字の決算書を作成することを税理士と合意して、
そのように進めることになっているのでした。

なにしろ25億円の年間売り上げの会社で、
借入金が25億円以上、成人なら誰でもわかります。
年商分の借金があれば 返済できない、
なぜ、こんなバカな借入をしてしまったのか?

営業所を増やせば売上が上がる、
売上第一主義に凝り固まった骨董品的社長の考えです。

店舗を増やせば、セールスマンを増やせば、
新規事業を展開すれば、売り上げが上がる、常に拡大目標を掲げて 
社員を叱咤激励するのが社長の仕事と信じている社長でした。

よくも貸し込んだ金融機関があるものだと銀行名を調べれば、
8行も出てくるじゃありませんか?
従来のメガバンクや地元のメインは明らかに手をはじめており、
域外の銀行や信用金庫、商工中金が突出して、貸し出しています。

さっそく営業利益は加工して黒字にし、
(不良設備等を引き出して)税前利益は赤字にして
キャッシュフローをたたき出し、返済に回す事を指導しました。

銀行信用はキャッシュフロー、
自己資本であることがわかっていない社長を説得して、粉飾を取りやめさせる。

一年たって ここにきて、又しても 4千万の在庫ごまかしが発見されて、
これ又、どうしようといった騒ぎになっていました。

ここで皆さんに考えてほしいのは、顧問税理士の作業態度であります。
①顧問会社が赤字になれば 外部信用がなくなる。
よって赤字であるにも関わらず、決算を黒字に粉飾して、
ない金を出して納税させる

②顧問会社が、特別に顧客から大口の注文が決算最終月に入り、
大黒字になる。どないかして利益調整しないと、
納税資金にも事欠く有様、利益圧縮を考えて粉飾する。

税理士は ①は いとも簡単にこの策に手をだし、協力する。しかし、
②の策の対しては ほとんど手を貸さない

税理士は 税務署の徴収官の手先であると考えるのは 私一人でしょうか?

売上がなくても
入ったように粉飾するのは別に問題なく「宜しい」で「善」
収入しているのに入ったようにしないで、
次の期に繰り延べてしまうのは「ダメ」で「悪」

①儲かっていない会社は どうにかして いかにも儲かっているように 
嘘で飾り立てる
②儲かって仕方のない会社は、どうにかして「儲かっている」ことを隠して
粉飾する

経営者である限り ②の会社になりたいものです。

(井上和弘)

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2018年7月27日 (金)

仏の世界は、甘すぎる?④

前回までの飯田商店のように仏の世界で商売をされている東北堂があります。
東北堂は、山形県で墓石販売を行っています。

墓石は種類にもよりますが、
注文を受けてから3カ月程度かかることもあります。
まして、冬場であれば、積雪のため受注を受けても、
すぐに取り掛かることができません。

東北堂の社長に質問します。

「社長、決算書をみると、売掛金が計上されていますね。
これについて、説明いただけませんか?」

「それは、墓石の販売に関する売掛金です。」

「いや、それはわかります。
私が聞いているのは、なぜ、こんなにあるのですか?
この売掛金は、すべて回収できるんですか?
ということです。」

「まぁ、なぜ、こんなにあると言われてもねぇ・・・
あるものはあるんだから・・・」

「いやいや、御社の回収条件はどうされているんですか?
ということです。」

「これをみると、施工した後にお金を回収していますね。」

「いや、全部が全部そういうわけじゃないんだけど・・・
ただ、現実的にはそうなっちゃうケースが多いかな~」

「なぜですか?
少しでも前金でもらう。
中間時点では、中間金をもらう。
こういったことをお考えになったことはないのでしょうか?」

「いやいや、ありますよ。」

「例えば、契約書に取引条件をしっかりと書いていますか?」

「まぁ、見積書のここに書いてますよ。」

「ここに書いてあるって、隅っこに小さく書いているだけじゃないですか?
これを読むと、前金で50%って書いてありますけど、
現実このようになっていないですよね?」

「いや、まったくその通り。営業マン次第なんですよ。」

「まず、この見積書の目立つところに回収条件も書きましょう。
そして、必ず、営業マンに会社のルールなので、ということで、
前金の話をさせるようにしましょう。

お金の話はしづらいのかもしれませんが、
最初に話をしない、管理に甘い会社は、売掛金が多いんです。」

(福岡雄吉郎)

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2018年7月26日 (木)

少人数私募債は一括償還だけですか?

「少人数私募債は、一括償還だけなのですか?」
という質問を時折いただきます。
要は、お金を出した側からすれば、
ときどき返してほしい、ということなのです。

結論から言えば、
一括償還だけではなく、任意に設定できます、
ということです。
銀行引き受けの社債でも、6ケ月ごとに一部償還、
などという条件で社債発行しているケースを見受けます。
それと同じです。

しかし、6ケ月ごと、3ケ月ごと、などと決めるより、
「発行一年後以降は、取締役会の承認を得て、
 一部を一口単位で償還することができる。」
と、発行時の募集要項に定めておくほうがよいです。
このほうが、柔軟に対応できます。

少人数私募債は、社債の一種です。
発行時に、償還期間を決めます。
5年、7年、というのが最も多いです。
長くて10年、といったところです。
同時に、償還方法も定めます。
基本は、期間満了時の一括償還です。
しかし、中小企業の場合、金額が大きいと、
一括償還での返済は、資金繰りが大変です。

そのためにも、
償還までに一部を償還しておきたいのです。
償還は、一口単位に設定しておけば、
資金繰りへの負担は小さくて済みます。

少人数私募債は、49口以下で発行します。
例えば、
49百万円の発行総額なら、一口1百万円とし、
いつでも一口1百万円の単位で、
返還できるようにしておけばよいのです。
先に書いたとおり、発行時の募集要項に、定めるだけです。

そうすれば、5年後や7年後の償還時には、
一括償還する残金は小さくなっているはずです。
それでもまだ、一括償還はムリだ、と言うのなら、
その残金の額で、第2回少人数私募債を発行します。
で、第1回目の残金を充当する形で、
第2回目の少人数私募債を引き受ければよいのです。

少人数私募債に関する質問は、今もよくいただきます。
その理由で多いのは、
「顧問税理士に聞いても、わからないんですよ。」
というものです。
知っていても、聞いたことがある、と言う程度なのです。
質問に対応できるレベルで実務を把握している、
という税理士は、ほぼ皆無です。
よくわからない税理士に聞くよりも、
遠慮なく私たちに質問していただければ、よいのです。

(古山喜章)

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2018年7月25日 (水)

仏の世界は、甘すぎる?③

中部地方で××宗のお坊さん向けに、
袈裟(けさ)を販売している飯田商店があります。

「社長、在庫も気になりますが、売掛金も少し多いようですね。
売掛金の回収条件は、どのようになっていますか?」

「えっ、回収条件と言いますと?」

「末締めの翌月末払いとか、
末締めの翌々月末払いとか、
そういった回収サイトのことです。」

「あぁ、そういうことですか。
そういう意味では、うちは、そういう条件は特にないんです。」

「えっ?!どういうことでしょうか?」

「お寺さんに商品を納めて、
基本的には、そのときに回収してくることになっています。」

「それなら、売掛金がこんなに帳簿上に残らないはずですよ。
回収できていない売上代金が結構ありますよね?」

「まぁそうですね。」

「そうですねって・・・例えば、商品を納めて、
そのときに相手側から“待ってくれ”と言われることがあるのではないですか?
そのときはどうするんですか?」

「あります、あります。
そのときは、お金ができるまで待ちますよ。」

「商品は?」

「それは、当然、納品してきますよ。
まさか、代金が半分しか用意できなかったからといって、
袈裟を半分だけ渡すわけにはいきませんので・・・」

「他の業界では、当然ながら毎月請求書を発行し、
売上代金の回収が遅れれば、督促を行うのですが、
そういったことはされないのですか?」

「はい。この業界では、
“あるとき払いの催促なし”ですから。」

「なんですか、それは?」

「そのままです。
おカネが用意できたときに払ってもらいますが、
その間、催促することは一切しないんです。」

「他の業界では、できるだけ前金でもらおうとしますし、
少しでも回収が遅れたら、督促するものですよ。」

「え~、そうなんですか。全然知りませんでした。
うちの業界は、甘すぎるんですね~」


(福岡雄吉郎)

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2018年7月24日 (火)

「全損保険に待った!」は本当か?

6月下旬、朝日新聞紙上とデジタル版で、
「節税保険、実態解明へ!」という記事が出ました。
この記事を受けて、
「全額損金保険に、国税庁が待ったをかけた!」
「いつかやられる思っていた!」
という記事や憶測が、ネット上で飛び交いました。

確かに、生命保険関係者にたずねると、各保険会社では、
全額損金商品に関する、金融庁からの調査が行われています。
国税庁からの指摘を受けて、動いているようです。
しかし、
全額損金の生命保険商品といっても、さまざまです。
「朝日の記事にあるのは、どれが対象なんですか?
 全てなんですか?」
ということを、法人保険の専門家3名に聞いてみました。

結論から言えば、
“すべてではない。”ということと、
“60歳以上でも加入できる「災害補償付き定期保険」だけが対象でしょう。”
というのが、3名全員の見解でした。

「災害補償付き定期保険」は、生命保険でありながら、
60歳以上でも加入できます。
なぜ加入できるのか、というと、
事故・災害で死亡したときだけの生命保険、だからです。
事故・災害に会う確率は、年齢は関係ないでしょ、
という発想です。

その商品は数年前、大手国内生保Nから発売されました。
60歳以上の経営者がとびつき、じゃんじゃん売れました。
で、国内外を問わず、生保各社が同様の商品で追随しました。
それも、Nよりもいい条件で。
そうなると、Nはむかつきます。
もうすでにさんざん販売したNは、
追随する各社を懲らしめたくなりました。
で、国税にリークし、国税が動いて金融庁が動いた。
それを朝日がかぎつけたのではないか、
というのが、保険専門家の方々の見解です。

なので、
「全額損金保険の全部が対象じゃなくって、
 60歳以上でも加入可能の商品がひどすぎる、ということですよ。
 他の商品には影響ないですよ。」
とのことなのです。さらに、
「だってその記事がでたあとも、
 金融庁は新たな全額損金商品の認可を、しているんですよ。」
とのことだったのです。

いかがでしょうか?
今回の朝日の記事を受けて、特に税理士などは、
「それ見たことか!」といった感じの記事を書いています。
しかし、全損保険商品のすべてが対象ではないのです。
まだまだ、可能な全損商品は、いくつもあるのです。
記事のタイトルに踊らされず、冷静に見極めてほしいのです。

(古山喜章)

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2018年7月23日 (月)

人の採用は命とり?

日本国中、人手不足! 人手不足! と騒いでいる。
ちょっと前には就職氷河期があり、
時の政府は失業対策としてハローワークの充実なぞというピントはずれの対策、を打っていましたが、アベノミクス政策で景気問題は解決。
景気もよくなり、人手不足は深刻になっている。

本年も新入社員を掻き集めて頭数を揃えているが、
質まで言えば劣っていることは否めない。

景気が良くなる。→ 受注増 → 忙しい → 人手不足 
→ それ人事採用活動 → 内定者脱落 → 多めの採用 となる。

質もいってられないので多めにとる。
数年後には、退職者の増大。会社内がギクシヤクしだす。
退転者が出るとは反対に不良社員の定着、などが発生しだす。

景気は 必ず循環しだします。
受注減 → ひま → 人過剰 → 赤字
となると人員解雇しなくてはならなくなります。

人を採用するより、解雇する方が難しく、
人心が荒廃し、資金も退職金として多額のお金が必要になり、ありません。

百姓の白菜、キャベツと似ています。
天候悪化で全減、価格が高謄、天候悪化を免れた百姓は大もうけ、
そら! 次も早く種をまこうとして 
収穫期には他の百姓もやっており白菜もキヤベッも過剰で暴落。

人の取り過ぎは命とり?
毎年社員の定着性さえ良ければ、
そんなに社員を採用し無くても良いはずです。

なぜなら今日の経営人事果題は、人を増さない、
一人当りの労働生産性の向上を目指すことなのです。
人員整理を実際にやった、経験した人は、
リストラ策はやりなくないはずです。

金融機関で本年から来年かけて、
何万人という従業員を解雇しなくてはならなくなるのですね。
人員整理を上手くやる所が生き残るのでしようね。

人を増せば売上、利益が出る時代ではありません。
人が居ない事には商売になりません。
今! いるじゃないですか?
足らんのです。

儲からん仕事をそんなに人を増やして、
無理してする必要はないと思いますが・・・

(井上和弘)

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2018年7月20日 (金)

仏の世界は、甘すぎる?②

中部地方で××宗のお坊さん向けに、
袈裟(けさ)を販売している飯田商店があります。

飯田社長に在庫のアイテム別に回転率を出してもらいました。
案の定、1年以上、ひどいものは、3年ほど使っていない材料、
もしくは出荷がない製品が見つかりました。

「社長、うちにはそんなに滞留しているような在庫はない、と
おっしゃっていたじゃないですか?

そうかと思えば、この在庫なんて、10日分もないですよ。

本当に売りたい商品が欠品で、売れない商品が過剰にある、
という一番まずい状況です。

いかがですか?数字で見ると違いますね。」

「うーん、そうですね。
いままで回転率で考えるという発想自体、
まったくなかったもので。。。
なかなか面白いですね!」

「面白いって、のんきなことを言っている場合じゃないですよ。
御社の借入金は、月商の9ヶ月分もあるんです。
ご商売の内容から考えて、この借入金は多すぎです。

なぜ、借入金が膨らんでいるかといえば、
在庫と売掛金が多いからなんですよ。

滞留している在庫は返品、交換、
それでもダメなら、値引きしてでも売りましょう。
置いておいても、売れないんですから。
そもそもなんでこんなに滞留している在庫が生まれたのですか?」

「まぁ、在庫もまとまったロットを入れないと、
取引してもらえなかったり、仕入価格が安くなったりしませんからね~」

「みなさん、そうやっていいますが、
小ロットでも取引できる仕入先を見つける、
あるいは、高くてもよいから必要な分だけ仕入れたらいいじゃないですか。

1枚あたりの単価が安く済むからって、
大量に仕入れて、不良在庫が発生すると、
結果的に高くコストがつきますよ!」

「まぁそうなんですよね・・・
とりあえず、動きのない在庫は、こちらからお客様に積極的に勧める、
あるいは、それでも売れないようなら、
大きくディスカウントして売ってしまいます。」

「仮に、大幅に値引いて売却することで赤字が出たって、
“棚卸処分損”といった名前で、
損益計算書の特別損失に計上するんです。
そうすれば、営業利益、経常利益は確保して、
税引前利益を赤字にできますから。」

(福岡雄吉郎)

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