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2019年10月18日 (金)

介護施設の一括償却②

前回に引き続いて、介護施設の一括償却です。

 

新たにデーサービス併設型の有料老人ホームを建設します。

中小企業経営強化法を使って、

B型による一括償却を行うことになりました。

 

B型って、どんな書類が必要になるのですか?」

「投資利益率が5%以上確保できるという資料を作成し、

それを経済産業局に提出して、承認を受ける必要があります。」

 

「なんだか難しそうですね・・・」

 

「そんなことないですよ。

そもそも、この投資を決めるにあたって、事業計画を作成していますよね。

 

事業計画もなく、これだけの金額を投資しないですよね。

この話って、誰かと組んでやっていませんか?」

 

「はい、××コンサルティングという会社と一緒にやってますね。」

 

「そうですか、それなら、そのコンサルが事業計画とか

作っていませんか?」

 

「はい、ありますね。」

 

「そうですか!それなら、それを見せてください!」

 

見れば、やはりコンサル会社の作っている資料だけあって、

しっかりしたものが作られています。

 

「社長、これを加工すれば、

経済産業局に提出する資料が出来ますよ。

 

審査があるといったって、シビアにみられることはありません。

 

会社と一緒に事業計画を作成し、

経済産業局に提出したのです。

 

経済産業局に提出にいくと、

通常、面接官が2人います。

 

それぞれが資料に目を通して、

気になるところを質問してきます。

 

「この資料の数字と、あちらの資料の数字が

あわないんですけど、どうなっていますか?」

「見積書のこの数字と、申請書の数字が違いますが、

これはどう考えればよいですか?」

 

たいていは、こんな質問になります。

多いのは、数字の整合性の問題です。

 

「すみません、これは写し間違いでした。」

「この資料だと分かりにくいので、別の資料で差し替えます。」

後日修正するところが見つかりましたが、

基本的な方向性はOKです。

 

「お盆を挟んで次の週くらいには、

B型の証明書をお出しします。」

 

そのように約束してもらって、ほっとしたのも束の間。

 

もう1つの問題が確実に迫っていました。

 

(福岡雄吉郎)

 

【セミナーを開催します!】

 

アイ・シー・オーコンサルティング式の

決算対策セミナーを東京、大阪で開催させていただきます。

 

自社の財務体質を強くするための実務を

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銀行対策、税務対策を通じていかに社外流出を抑えるか、

つまり、会社にお金をためるかを、丁寧に解説させていただきます。

 

今回は、

東京会場         11月28日(木)

大阪会場         11月22日(金)

の開催となります。

 

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みなさまのご参加、お待ちしております!

2019年10月17日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 設備型労働集約サービス業 ⑦

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

設備型労働集約サービス業⑦ ユニフォーム管理のデジタル化

 

ホテル、病院、介護施設、冠婚葬祭サービス業など、

働く人が多い職場での困りごとに、ユニフォーム管理があります。

制服や白衣の類です。

 

各人への支給枚数と稼働枚数が合わない。

誰に何を何枚支給したか、よくわからない。

誰のどのユニフォームが洗濯に出ているのか、わからない。

妙に余っているユニフォームがある。

退職者のユニフォームが返ってこない。

退職者のユニフォームを着用している者がいる。

などなど、

ユニフォーム管理はアナログで行っていると、結構な手間がかかるのです。

 

とはいえ、管理を怠って行方不明のユニフォームがあると、

それはそれで大変です。

そのユニフォームで不正侵入が行われ、

トラブルや事件の元になることがあるからです。

なので、この業種におけるユニフォーム管理は、

よりいっそう、気づかいが必要なのです。

 

大手ホテルなどでは、バーコードやICタグを貼り付けた

ユニフォームを使い、制服管理システムを導入して管理するのが、

標準化されてきています。

一方、中小規模では、まだまだ人海戦術に頼るケースが多いです。

 

ユニフォームの業者に問い合わせてもよいし、

“制服管理 システム”と検索すれば、

バーコードやICタグによる管理システムのホームページが

ズラッと出てくるので、いずれかに問い合わせてみることです。

 

システム化されていなければ、総務などの管理部門が、

エクセルで台帳ファイルを作成してユニフォーム管理している、

ということかと思われます。

 

この業種に関わらず、メーカーや小売・外食業でも、

ユニフォーム管理はあろうかと思われます。

そのようなことで管理部門の労務コストを費やすより、

もっと前向きなことに時間を使ってほしいのです。

で、単純な現状把握のためのユニフォーム管理業務は、

システムをうまく活用してほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年10月16日 (水)

介護施設の一括償却

ある会社から、単発で相談がありました。

 

地方に拠点を構え、建設業を中心に展開しています。

10年ほど前から介護事業にも進出し、

着実に成長を遂げています。

 

今度、更にデイサービス併設型の有料老人ホームを建設するとのことで、

一括償却できませんか?という相談でした。

 

「できますよ!ぜひやりましょう!」

 

「でも、うちの顧問税理士はできない、と言っているんです。」

 

「なぜですか?」

 

「なぜと聞いても、はっきりした回答がないんです。

介護施設は対象外とか何とかいっていますが、

あまりはっきした回答はないですね。」

 

こういう場合は、とりあえず経済産業局に電話して、

確認してみることをお勧めします。

 

「すみません、株式会社××××というものですが、

中小企業経営力強化税制のことでお聞きしたいのですが。」

 

私たちがお勧めしている一括償却(即時償却)は、

“中小企業経営力強化税制”と呼ばれるものです。

 

「はい、ご用件はなんでしょうか?」

 

担当の方に口頭で要件を伝えます。

 

「当社としては、一括償却できると考えているのですが、

いかがでしょうか?」

 

A型、B型どちらでの申請をお考えですか?」

 

「はい、今回はB型の申請を考えています。」

 

B型というのは、事業計画を作成して、

予め経済産業局に申請するものです。

手間はかかりますが、一括償却できる金額を増やすことができます。

 

「ご用件は承りました。

所定の書類を作成いただき、ご提出ください。

審査が通りましたら、ご希望のとおり一括償却可能です。」

 

分からなければ、まず経済産業局に電話する。

 

税理士に聞くより、よほど確実です。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年10月15日 (火)

オンワード百貨店、SC出店600店舗閉鎖

洋服のアパレルの名門 オンワードが百貨店を中心に3000店を展開していた。

だが、20%に当たる600店を閉鎖すると発表しています。

百貨店の出店で成長してきたオンワードだが、

戦略変更で 百貨店チャネルは若者の顧客が離れ、高齢化という問題を抱えて、戦略的変更を余儀なくされています

はっきりとオンワードも電子商取引事業への展開を進め、

直営サイト「オンワードクローゼット」を伸ばしており、来期2月頃には500億円に、

数年後には売上の50%を電子商取引に伸ばす方針を言っています。

 

市場に大変化が発生しています。

この見えずらい市場に対して大きく挑戦することは言うは易くで、実行となると難しい。

 

オンワードは252億円の特別損失を計上すると発表しています。

私の予想だが経常利益は55億円の黒字計上、税前利益は特損の200億を出し、

法人税はゼロ。今後4年間、毎期50億円の経常利益を出せば、キャッシュフローは200億円に出てきます。

この英断素晴らしい。

 

世の中、知らず知らずのうちに大きな流れの変化が発生しています。

かって、日本一の「本」の販売高が日本一の会社はどこでしたか?の質問がありました。

 

答えは「セブンイレブンです」

コンビニの店舗づくりで外から見えて、

コンビニ店舗を見ると本の売り場がずらーと見えていたのです。

夜間の防犯のためにも 客がタグ読みにしてでも良かったのです。

今日は どうでしょうか?

 

今や 本が売れずに棚は小さくなっており、

タダ読みできないようセロハンテープが貼ってあります。

若者は、本は本屋で買わず、ネットで買う。

 

いやスマホでタダで読む時代になって、本が売れなくなっているのです。

本を書く私にも影響が出ているのです。

 

対策を考えねばならない私として申し上げることは

・自らもネットで売ることに足を踏む入れる

・ネットでは購入できない,できずらい商品を売るか

この2つしかありません。

大衆品を商いしている方は対策を考えていますか?

(井上和弘)

2019年10月11日 (金)

税理士報酬の不思議②

税理士にご不満な経営者は数多くいらっしゃいますが、

だからといって、税理士を変える方は非常に少ないです。

 

なぜでしょうか?

理由の一つに、税理士をどう見つけたらよいのかわからない、

ということがあります。

 

そういう場合は例えば次のような方法で探します。

 

①取引先などに紹介してもらう

信頼できる人に、「おたくの税理士さんはどう?」「よい税理士を知らない?」と聞いてみます。

そして実際に会ってみることです。

その税理士が本書に書いてあることをどれだけわかっているか、

確かめてみるといいでしょう。

紹介といっても、単なる友人、知人の場合はやめておくべきです。

 

 

②事務所のホームページを見る

ホームページを見て更新状況や情報の発信頻度をチェックしましょう。

情報に敏感でマメな税理士はクライアント思いです。

ホームページすらない、最終更新が1年以上前という事務所は、

何だか不安になってしまいます。

 

 

③事務所を実際に訪問する

事務所を訪ねて雰囲気をつかみます。

場所はどこで、どんなビルかをチェックします。

勉強熱心かどうかは、机、本棚を見ればわかります。

特に、税法は頻繁に改正されます。専門性が年々増しています。

勉強熱心な税理士の本棚は、必然的にいっぱいになってゆくでしょう。

百聞は一見にしかずです。

 

 

④研修会への参加状況を聞く

勉強熱心な税理士なら、研修会へ積極的に参加しています。

「研修に参加するのは、何も知らないからでしょう」というのは勘違いです。

税法は毎年改正され、複雑になっています。

独学ではすべてをカバーできません。

研修会に積極的に参加している税理士は、勉強する時間をお金で買っているのです。

 

よさそうな税理士が見つかっても、本当に変えてよいのか不安な経営者もいるでしょう。

義理人情が働いて、簡単に変えられないかもしれません。

 

しかし、それでは、いつまでたっても優秀な税理士に変えることはできません。

すぐに変えられないなら、まず子会社の税理士として採用してみるのも手です。

そうして、動きをチェックするのです。

 

もし、よい働きをすれば、親会社の税理士もその税理士に変えてしまいましょう。

 

税理士を変えるときは、「親戚に税理士がいまして」などと、

何か適当な理由をつければいいのです。

 

大御所税理士の事務所ならば、その所長が亡くなったタイミングで変えるのもいいでしょう。

もちろん、変えられるほうの税理士はものすごく嫌がります。

お客さんを失うのも嫌なのですが、ほかにもう1つ理由があります。

自分がこれまでしてきた申告の間違いが見つかる可能性があるからです。

間違いが見つかって、赤っ恥をかきたくないのです。

 

言ってみれば、保身なのです。そんな税理士とは早く手を切ってしまうべきです。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年10月10日 (木)

増税後の振込手数料 どうなっていますか?

10月1日の増税に際して、

各銀行とも振込手数料を値上げしています。

増税分値上げなので、

216円→220円、324円→330円

など、2%分を値上げしている格好です。

 

「振込手数料は減免措置の交渉をして、下げてもらいなさい!」

と言い続けております。

では、実際に減免措置を受けている企業の振込手数料は、

今回の増税を受けてどうなっているのか、各社担当者に聞いてみました。

すると、これが結構、いろいろあるのです。

 

①事前連絡があり、増税分2%は上がりました!

②銀行から何も言ってこないので、今は増税前のままです!

➂銀行から会いたいと連絡が入りますが、逃げ回っています!

 なので今は増税前のままです。

④増税分の値上げを言ってきましたが、更なる減免措置で

 増税分2%の値上げは無しにしてもらいました!

⑤もともと、税別の価格交渉で減免措置してもらっていたので、

 増税分は何の連絡もなく上がってました!

 

いかがでしょうか?

もし自社が振込手数料の減免措置を受けているとしたら、

上記①~⑤の、どのパターンでしょうか?

あるいは別のパターンなのか。

 

④の経営者は、増税分の値上げを阻止しただけでなく、

「ついでなので、さらに下げてもらう交渉に入ってます。」

とのことでした。

 

銀行はいま、各種手数料をどんどん上げています。

このような感じです。

Tesuuryou-neage

メガバンクが値上げを標榜し、地銀がそのあとを追う、

という流れは以前と同じです。なので、

「うちはメガバンクとの取引はないから」と思っていても、

やがて横並びの値上げ要求がやってくるのです。

それでも、今回の振込手数料のように、

交渉して値上げをさせない、

それどころかさらに値下げ交渉をする、というケースもあるのです。

 

手数料は交渉次第です。

銀行からの要求があってもうのみにせず、粘り腰で交渉してほしいのです。

そして、そのためには、

銀行交渉に強い決算書・財務体質にしておいてほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年10月 9日 (水)

税理士報酬の不思議

ときどき単発の税務相談をお受けすることがあります。

即時償却をはじめ、有効な対策がないかどうか、

というご相談なのです。

 

「ちなみに、御社の税理士さんからは、

何か提案とか、あるのでしょうか?」

 

「いえ、まったくありません。

うちの税理士は、税務署の手先みたいな感じですし、

提案なんて、あるわけがありません。」

 

決まってこのような会話になります。

 

先日もK社にて、帳簿を見ていました。

支払報酬に目がいきます。

 

「社長、この支払報酬の内訳を教えてください。」

 

差し出された内訳を見てびっくり!

 

「なんで、税理士報酬が毎月60万円も発生しているんですか??!!」

 

「はい、ずっと前から2人の先生にお願いしていますからね。」

 

「いえいえ、2人したって、1人30万円じゃないですか?

この先生方は、普段どんなことしてるんですか?」

 

「いや、私じゃちょっと・・・・経理呼びますね。」

 

経理の方に同じ質問をします。

 

「まぁ、月に1回、会社にやってきて、

伝票をチェックするような感じですかね。

 

2人の先生の役割分担ですか?

そうですね・・・特段ありませんかね。。。

 

決算書は、自社で作成できますよ。

 

決算料ですか?半年分払っています。」

 

「じゃあ、この先生、いなくてもいいんじゃないですか?」

 

「まぁ、そうですね。はい。」

 

こんな会話でした。

 

社長は、何もご存じないのです。

 

「社長、世間では、イチキュッパ、ニッキュッパですよ!

つまり、月額顧問料、19,800円、29,800円の世界なんです。

月1回伝票のチェックくらいなら、50,000円が相場ですよ!」

 

色々な会社の状況をお聞きしていると、

税理士に不満をいだいている会社に限って、

税理士報酬が高い、という不思議な状況になっています。

 

御社の税理士報酬はいくらでしょうか?

 

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年10月 8日 (火)

キャシュレス還元の恩恵、逃していませんか?

地方でホームセンターをFC店として運営している

経営者から連絡が入りました。

「10月1日以降増税で客足が落ちているんじゃないの?」

とお聞きしました。

「いや、それが落ちていないんです。」

「どうして?」

「うちはキャッシュレス購入の場合、5%の還元店舗なんです。」

「なるほど。でも、周囲のライバル店もそうじゃないの?」

「向かいのライバルは直営店なので、還元がないんです。それに、

他のライバル店はほとんど、還元手続きが遅れていて、

 まだ対応が間に合っていない状況なんです。

 そもそも、この地域は高齢者ばかりだから、

キャッシュレスで買うお客はほとんどいないだろう、

と考えてた店も多いようで、手続きを進めていなかった店が多いんですよ。」

とのやりとりがありました。

 

この経営者の店舗は、政府が還元対応の受付を始めたときから、

準備を進めてゆきました。

「よくそんな早い時期から進めていたね。」と言うと、

「ブログで早い方がいい、って書いてたじゃないですか。」

とのことでした。

 

それまでは対応していなかった、QRコード決済や、

ペイペイ決済、交通系・流通系の全電子マネー、

など、ほぼすべてを網羅するように進めたのです。

「うちのようにキャッシュレスなら何でも対応している、

 という店はこの地域ではありません。」

というくらい、揃えたのです。

ライバル店がキャッシュレス対応している、

といっても、ペイペイのみ、クレジットカードのみ、

といった状況なのです。

あの店なら全部対応している、という口コミも、

広まりつつあるそうです。

 

 

加えて、

「高齢者のキャッシュレス購入も確実に増えていますよ。」

とのことで、その地域はセブンイレブンが多いため、

セブン系の電子マネー、ナナコを使う高齢者が増えたそうです。

 

新聞紙上では、

“キャッシュレス還元の行政対応が遅れていてけしからん!”

“対応店舗は困っている!”

などと書かれています。

間際になって申請が増え、行政の対応が追いつかなくなったのです。

しかし、そんなことは最初からわかっているのです。

結局、早期に申請し、遅れないように備えていた店舗だけが、

キャッシュレス還元の恩恵を、より多く得ることができるのです。

 

このようなことは、他のことでも当てはまります。

何事においても、

対応が遅れることでの機会損失をしないよう、

行動してほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年10月 7日 (月)

回収サイトを縮めましょう その16

愛知工業(仮)が得意先のY社に、

売掛金の回収サイトの短縮交渉を行いました。

 

Y社の財務課長に、愛知工業の決算書を提出し、

決算内容の説明を行いました。

 

それから、1ヵ月ほど経ち、

三度、Y社から呼び出しがかかりました。

「社内で結論が出ましたので、お越しいただけますか?」

 

当日、会議室に通されると、

これまでの交渉メンバーではない方が

同席していました。

 

風格のある方です。

 

聞けば、今回の件は、財務部だけでなく、

関係各所にまわって、説明を行ったそうで、

その担当者も同席させてほしい、とのことでした。

 

「これは、“やっぱり不可”ということで、

断るために、こういう方を同席させて、

無言のプレッシャーをかけてきたのかなぁ・・・」

などと、色々と考えてしまいます。

 

 

少しばかりの雑談を済ませて、本題に入ります。

 

Y社の財務課長から、

「時間がかかりましたが、社内で結論が出ました。」

とのことで、一枚の紙が手渡されました。

 

その内容を、財務課長が読み上げます。

 

 

「今後は、御社とのお取引は、

 

“〆後3カ月現金”

 

ということにさせていただきたいと思います。

いかがでしょうか?」

 

来ました!2カ月の短縮です。

 

もともと、Y社からの回収条件は、

〆後5カ月でしたので、2カ月縮まったことになります。

 

駆け引きはしていましたが、

当初、締め後3カ月に出来れば御の字、

と考えていたため、結果としては交渉成功といえます。

 

Y社の財務課長から次のようなことを言われました。

「実は、Y社も得意先からの回収サイトは長い(5カ月、6カ月が当たり前)のですが、

今回、御社(愛知工業)から学ばせていただきました。

当社としても、改めて、回収努力をしなければならない、

声を掛けなければ改善することなどない、

ということを再認識させていただきました。」

 

意外な言葉をいただきましたが、

こうして、半年近くかかったサイト短縮交渉が終わったのでした。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年10月 4日 (金)

関電 役員高額金品受領問題

新聞報道によると、豊松元副社長1億1千万円 鈴木常務1億2367万円を

高浜町助役 森山栄治氏から受け取っている。

 

とんでもない事であると非難ごうごうであるが、私は勿論、事件になり

株主代表訴訟問題にもなり、法廷の場で両氏は裁かれるべきであると個人的に思っています。

 

しかし、それ以外に私は ふとこの両氏の贈与税はどのように支払ったのか?

支払っていないのか?

 

吉田開発なる会社の税務調査から発覚したのでしょう。

勿論、吉田開発、森山栄治氏には多くの追徴がされたであろうが、

この両氏だけではなく、関電のその他の役員にも贈与税の自主申告はなされたのでしょうか?

 

いったい、一人 1億2千万円ももらっていたら、

いくらの税金を支払わなければならないのでしょうか?

 

滞納税や罰金も加えれば 7000万円は持っていかれるはずです。

いつもそうであるが、これから後の税金支払い額については

新聞記者、読者は興味がないみたいである。

 

鳩山元総理やその弟、母親から毎月1500万円のお小遣いをもらっており、

その申告がなかったと昔、問題になったことがありました。

鳩山兄弟は いったい いくらの贈与税をその後、支払ったのか?

 

渡したお母さまも先日、お亡くなりになりました。

 

さぞかし、相続税も正しく申告されれば 多額だったのでしょうね・・・・

 

(井上和弘)

2019年10月 3日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 設備型労働集約サービス業 ⑥

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

設備型労働集約サービス業⑥ 休日・残業管理のデジタル化

 

ホテル、病院、介護施設、冠婚葬祭サービス業など、

働く人が多い職場での困りごとのひとつが、

休日・残業管理です。

 

休日の取得日数が不足している。

残業時間が上限を超えている。

有給休暇を取得できていない。

ということが起こらないよう、労務管理側でチェックし、

本人に通知をします。

この作業をアナログ処理していると、

それだけでかなりの時間を要します。

 

それでもこの作業に取り組むのは、

使用者側の安全配慮義務があるからです。

命や精神状態に係わる超過勤務の実態が公に判明した時、

使用者側が問われるのはいつも

“安全配慮義務を怠っていた”というものです。

「残業や休日は自己管理だ!」

という感覚では、済まされない時代なのです。

手間はかかっても、リスク回避のために、必要なコストなのです。

 

特に人員数が多いこの業界では、

中間管理職や中堅社員に、勤務のしわ寄せがきます。

休日・残業管理による本人への通知は、欠かせないのです。

 

しかし、人海戦術でやる必要はありません。

人が手間をかけずにできる方策で取り組めばよいのです。

残業時間、休日、有給とも、

今は進捗データから自動で本人へメールやラインで

通知するシステムサービスが多く登場しています。

どの段階で通知するのか、概ね4段階レベル程で

告知するような仕組みになっています。

あとは、その設定をし、

各自の休日・残業などのデータさえあれば、

自動通知されてゆくのです。

 

“休日 通知 システム”“残業 通知 システム”

などと入力して検索すれば、いろいろ出てきます。

あるいは、自社の勤怠管理システムを扱う会社に、

問い合わせてみることです。

 

休日や残業の管理と通知は、

経営者には見えない細かい枝葉の現場作業なのですが、

そこに過剰な労務コストがかかっているのです。

それでなくとも労働集約型は労務費がかさむのです。

デジタルで乗り切れるものはデジタルで対応する。

という姿勢で臨まないと、労務コストがかかる一方なのです。

 

(古山喜章)

2019年10月 2日 (水)

回収サイトを縮めましょう その15

愛知工業(仮)が得意先のY社に、

売掛金の回収サイトの短縮交渉を行いました。

 

Y社の財務課長に、愛知工業の決算書を提出したところ、

課長の顔が驚きに変わりました。

 

開口一番、

 

「御社は、無借金ですか??!!

しかも、ご立派に経常利益も出されていますね~

当社は借入金が多く、逆にお恥ずかしいですね。」

 

無借金!

やっぱり、その言葉が口から出てきました。

 

「はい、無借金です。」

 

“それなら、資金繰り困ってないんじゃないの?”

と言いたそうな表情でこちらの様子をうかがってきます。

 

すかさず私から

 

「いまはおかげさまで、無借金になりましたが、

無借金になったのは、つい最近のことです。

10年前のリーマンショックのときなどは、

それはもう借入金が膨らみ、本当にひどい状態でした。

 

そこから歯を食いしばって、今があるわけですが、

いつまたそういう不況が訪れるか分かりません。

そのときに、会社が持ちこたえられるよう、

できることはしておきたい、というのがこちらの考えでございます。

 

特に、御社のような大企業と違って、

私どもは吹けば飛ぶような小さな会社ですので、

資金繰りはまさに死活問題と捉えています。

この点をどうか、お含みおきをください。」

 

このようにフォローしました。

 

財務課長からは、

「まぁ、それはそうですよね、お気持ちは分かります」

とこちらの考えにも理解を示すような言葉がありました。

 

「決算書を見て頂くと、売掛金、手形の割合が非常に大きく、

反対に、買掛金の割合は小さくなっております。

“回収は遅く、支払いは早い”ということが

すぐにお分かり頂けると思います。

これまでのご説明と矛盾ないことも、どうかご理解ください。」

 

真摯に丁寧に説明を行って、会社を後にしました。

 

それから1ヵ月ほどしてから、改めて会社から呼び出しがありました。

 

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年10月 1日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています 設備型労働集約サービス業 ⑤

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

設備型労働集約サービス業⑤ 給与明細のデジタル化

 

ホテル、病院、介護施設、冠婚葬祭サービス業など、

設備労働集約業は基本、働いている人員数が多いです。

そのような業態で絶対に実施してほしいデジタル化が、

給与明細です。

「給与明細はメールで送信しなさい!」

と繰り返し申し上げてきました。

 

遅れている職場の場合、

大量の給与明細を毎月決まった日にプリントアウトし、

封をして職場ごとに分類し、各職場宛に発送配付します。

毎月の恒例行事のごとく、

「今もアナログで行っています。」

という中小企業がまだまだ多いのです。

 

これは、人を安く使えた時代の人海戦術です。

今は、人を使うほうが高くつく時代です。

なんの付加価値も生まない作業に、

人を使うのは、もったいない限りなのです。

 

ある施設で、給与明細のメール化に取り組みました。

案の定、

「年配の人には厳しい。」という声が上がりました。

「ならその人たちの名前を教えてもらったら、

 その人たちだけ紙で渡します。」

ということにしました。

 

紙で渡してほしい、という人が約25名いました。

しかし、毎月進めてゆくうちに、

「もうメールに切り替えたい。」

という人が増えてきました

確かに年配の人が多かったのですが、

結局、メールで明細を見ている回りの人たちが、

「こっちのほうが楽よ。」「簡単よ。」

と、紙対応の人達に布教活動してくれたのです。

 

それに、紙でほしい、という人も実際、

携帯電話やスマホでメールを使っているのです。

ただ、新しいことが億劫だっただけなのです。

結局、全員がメール対応になりました。

新たに採用される人は、

メール対応で何も文句はありませんでした。

 

ネックになるのは、切り替え時の一部の人たちだけです。

概ね、1割未満です。

しかし、そこであきらめずに、

残りの9割から先にデジタル化を進めてゆけば、

やがてはその流れが残りの1割を巻き込み始めるのです。

 

給与計算ソフトを扱う会社なら、

明細のメール配信はいまどきどこでも対応しています。

まだこれから、というのなら、まずは、

自社の給与計算ソフトを扱う業者に、

尋ねてみてほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年9月30日 (月)

中小企業のデジタル化は遅れています 設備型労働集約サービス業 ④

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

設備型労働集約サービス業④ お掃除ロボットの活用

 

家庭用では、お掃除ロボットがかなり普及してきました。

ICOの事務所でも、2台のお掃除ロボットが活躍しています。

デコボコした床は苦手ですが、平坦な場所なら、

結構つかえます。

 

設備型労働集約サービス業で、

このようなお掃除ロボットを特に使ってほしいのは、

介護施設です。

 

介護施設は、とりわけ清潔を求められる場所です。

しかも汚れやすいです。

スタッフも利用者も歩き回り、24時間稼働しています。

なので、定期的に清掃をすることになっています。

しかし、ご存知のとおり、介護現場は極度の人員不足です。

清掃をする予定であっても、介護サービスの必要が生じると、

やはりそちらを優先します。

そのため、清掃がおろそかになりがちなのです。

 

ならば、お掃除ロボットを使えばいいのです。

それも、

運用している施設で重宝がられているのは、

充電スタンドに自分で戻るタイプのロボットです。

それなら、ほとんど放置状態でも、床清掃はまかせれます。

「いやぁ、そのタイプは高いですよ。」

と言われますが、何より、ヒトがいないのです。

ないものを調達する方が、結果的に高くつきます。

お掃除ロボットなら、よりどりみどりで購入できます。

 

また、

「利用者がロボットにつまずいてケガを負わせるかもしれません!」

という声もあります。

しかし、歩いている利用者も、スタスタ歩く人はいません。

ゆっくり歩いておられます。ロボットの動きもゆっくりです。

ロボットがよけるし、利用者も慎重に歩いておられます。

 

お掃除ロボットが集めたゴミの処理は必要ですが、

それは人間がやっていても、同じことです。

ならば、このようなロボットを活用してほしいのです。

介護スタッフは介護業務に少しでもおおく専念できるよう、

配慮してあげたほうが、喜ばれるはずです。

 

介護施設だけでなく、

病院、ホテルや、大規模商業施設などでも、

お掃除ロボットはもっと活用されてもよい、

デジタルアイテムなのです。

 

(古山喜章)

2019年9月27日 (金)

回収サイトを縮めましょう その14

愛知工業(仮)が得意先のY社に、

売掛金の回収サイトの短縮交渉を行いました。

 

Y社の財務課長から、決算書の提出を要求されました。

 

とりあえず、決算書そのものの提出は、1回断り、

必要な数字が分かれば、それをお伝えする、

という方針をとりました。

 

そのことをY社に伝えたのですが、

やはり、「決算書をお願いします。」

 

その後、2、3回やりとりして粘りはしましたが、

どうしても決算書が必要と言われてしまいました。

 

それだけ要求されるのは、

財務課長は本気だということです。

 

ここまで来たら仕方ありません。

社内で検討して、最終的には社長にもお伺いをたてて、

決算書を提出することを決定します。

 

しかし、決算書を見られると、

不安なことが一つだけありました。

 

 

それは、

愛知工業の財務体質が非常に良い、

ということです。

 

愛知工業は利益率も高く、何より無借金です。

これはこれで素晴らしいのですが、

それを見たY社は何と言うのか?!

 

「全然、資金繰りに困ってないじゃないか!

それなら、リクエストに応える必要はない!」

 

そう思われないか、少し心配していました。

 

 

「決算書は、郵送でもよいですよ」

と言われたのですが、

やはりきちんと説明したかったので、持参することにしました。

 

当日、改めてY社と顔を合わせます。

「このたびは、門外不出の決算書を持参しました。

Y社様からのご依頼ということで、特別に提出させていただきます。」

 

Y社の課長からも丁寧にお礼のあいさつをいただきました。

 

「では、こちらが決算書です。よろしくお願いいたします。」

 

Y社の財務課長が決算書に目を通した瞬間に、

顔つきが変わったのです。

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年9月26日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 設備型労働集約サービス業 ➂

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

設備型労働集約サービス業➂ インカムの活用

 

イベント会場やパチンコ店など、

大きな声や音が飛び交うなかで、

スタッフが連絡をとりあう手段として使われるのが、インカムです。

バイクのツーリングでも、ライダー同士、

ヘルメットに搭載されたインカムで会話をするのに使われています。

無線による双方向の通信機器で、複数人数でも離れたまま、

会話をできるのが特徴です。

 

ホテルでは運用している場面を見ることが増えてきました。

が、病院や介護施設では、まだ運用事例が少ないのです。

ある病院の病棟でクレームがありました。

看護師の声が大きく病棟内に響き渡ることが多い、

ということでした。

調べると、他の看護師を呼んだり、指示を出したりする声でした。

病棟には病室が複数あり、どのスタッフがどこにいるか、

見た目にはわかりづらいです。

そのため、大きな声を出していたのです。

 

で、インカムを使うことにしました。

「今はスマホのアプリを使って、スマホをインカムにできますよ。」

と、その病院にいた、ITに詳しい人材が教えてくれました。

「それならやってみよう。」となりました。

NTTの「ボイスカム」というサービスを使いました。

スマホをインカムとして使いますが、通常の電話着信が入れば、

即座に電話モードに切り替わります。

各自がスマホから無線でイヤホンに接続します。

なので、コードもなく、ハンズフリーで対応できます。

 

運用後、

「病棟内がとても静かになりました!」

との声があがりました。

以前は看護師の大声が飛び交い、

入院患者にとっても、働くスタッフにとっても、

落ち着かない空間だったのです。

皆にとって、居心地が改善されたのです。

 

始まりは、ひとりの入院患者からのクレームです。

その声があがる前も、誰もがきっとそう思っていたのです。

ありがたいお声をいただき、しっかり耳を傾けることで、

より良い空間提供ができることになりました。

 

病院や介護施設では、

インカム活用がまだまだ少ないのが実情です。

しかし、職場でスタッフ同士が連絡を取り合うには、

便利なデジタルアイテムなのです。

同じ悩みを抱える職場であるなら、活用を検討してほしいのです。

 

(古山喜章)

2019年9月25日 (水)

回収サイトを縮めましょう その13

愛知工業(仮)が得意先のY社に、

売掛金の回収サイトの短縮交渉を行いました。

 

当初、Y社の財務課長も前向きな姿勢を見せていたものの、

答えは、「NO」でした。

 

Y社には、当初、サイト1ヵ月と伝えていました。

それは「NO」との回答であったため、

「では、2カ月でご検討ください」と伝えて帰ってきました。

 

それから2週間ほどしてから、

Y社の財務課長から一本のメールが入ります。

 

「本格的に検討するため、

愛知工業さんの最新の決算書を見せてください。

 

当社では、新規に口座を開設する場合、

もしくは、今回のように既存の条件を変更する場合は、

協力会社の決算書を頂くルールになっています。

 

どうかご理解ください。」

 

 

来ました。

 

決算書の依頼です。

 

これは、何を表すのか?

 

Y社の財務課長は、稟議をあげるため、

ついに本腰を入れた、ということです。

 

これはこれで一歩前進とも取れますが、

正直、大手得意先といえども、

最新の決算書は出したくありません。

 

愛知工業は、帝国データに財務情報を公開していますので、

大まかには、把握できます。

が、もっと細かいレベルでの決算書を要求されてしまったのです。

 

 

しかし、愛知工業としても、出来るだけ、出したくありません。

 

「営業部長、とりあえず、決算書そのものの提出は、1回断ってください。

必要な数字が分かれば、それをお伝えする、ということで対応しましょう。」

 

(福岡雄吉郎)

 

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自社の財務体質を強くするための実務を

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銀行対策、税務対策を通じていかに社外流出を抑えるか、

つまり、会社にお金をためるかを、丁寧に解説させていただきます。

 

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2019年9月24日 (火)

中小企業のデジタル化は遅れています 設備型労働集約サービス業 ②

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

設備型労働集約サービス業② 自動精算機の活用

 

小売り・外食業編の際に、券売機のことを申し上げました。

あれは外食店での前払い精算機です。

一方、ホテルや病院の場合は、

前払いだけでなく、後払いの自動精算機も活躍しています。

小売業のスーパーマーケットも、

後払いのセルフレジ導入が進んでいます。

 

要は、前払いにせよ、後払いにせよ、

会計業務の自働化を進めてほしいのです。

ハイクラスのホテルならともかく、

ビジネスホテルはすべて、自動精算機の会計で何ら問題ありません。

 

特に、

ビジネスホテルでチェックインがたてこむ時間帯に、

なんだかんだと注文の多い客がいると、

単純なチェックンで会計待ちのこちらは、

どんどんイライラがつのります。

ホテルでも病院でも、ややこしいお客はいます。

それは人が対応し、会計だけの客は、

機械で対応してくれたほうが、客の立場としても嬉しいです。

それに、新人が対応してモタつかれるより、機械の方が安心です。

 

また、病院で自動精算機を導入しようとすると、

必ず次のような声が出ます。

「うちは高齢者が多いから、そんな機械での精算はムリです。」

病院なのですから、高齢者が多いのは当然です。

そんなことを言っていたら、

いつまでたっても人がすべて対応しないといけません。

 

ある病院でのことです。

そのような声があるものの、

自動精算機を少しずつ増やしてゆきました。

もちろん、現金もカードも対応可能です。

自動精算機を増やしつつ、一方で

受付での会計対応人員を減らしてゆきました。

 

自動精算機といっても、そんなに操作が難しいことはありません。

いちばん最初に扱う際に、すこし戸惑うだけです。

3~4回も使えば、すぐに慣れます。

それこそ、高齢者はこまめに病院に来ているのです。

慣れるのもその分、早いのです。

さらに慣れた人は、病院でよく会う知人に、

「あの機械で精算した方が早いしラクだよ。」と広めてくれます。

 

結局、その病院では基本、自動精算機での会計になりました。

高齢者には難しいと言っていた現場のスタッフたちも、

その様子を見て、何も言わなくなりました。

「前の方がよかった。」という声は全くなかったのです。

 

ホテルや病院に関わらず、

デジタル化を進める際、その直接の現場スタッフが最も嫌がります。

やりかたを変えるのが面倒なのです。

なので、現場に任せっぱなしにせず、

デジタル化を進める本部サイドの担当者が、

現場スタッフと密に打ち合わせをしながら、進めてほしいのです。

自分たちが主導で進めるのでなければ、

現場スタッフにも協力者が生まれてきます。

そうなれば、デジタル化へ変わるスピードも、速くなるのです。

 

(古山喜章)

2019年9月20日 (金)

回収サイトを縮めましょう その12

愛知工業(仮)が得意先のY社に、

売掛金の回収サイトの短縮交渉を行いました。

 

当初、Y社の財務課長も前向きな姿勢を見せていたものの、

答えは、「NO」でした。

 

サイトを短くする、しないの交渉に持ち込む前に、

「おたくの事務処理は、適当ですね。

適当な会社からのリクエストなど、到底受けることなどできない」

という回答なのです。

 

「そうですか、それは申し訳ありませんでした。

わかりました・・・・」

 

これでは、せっかく交渉の場に来た意味がありません。

 

私からY社の財務課長に交渉します。

 

「事務処理に落ち度があったという点については、

申し訳ありません。

 

これは今後、同じようなことがないように、

会社のなかで対策を考えるようにします。

 

ただ、それはそれとして、

お支払サイトの短縮の話とは別にお考えいただけないでしょうか?

 

前回、お話させていただいた際に、

  • ●様(課長)から前向きなお返事を頂いておりました。」

 

論点がすり替えられないよう、言うべきことは言います。

 

「しかし、やはりご希望をそのままお受けすることはできません。

愛知工業さんだけ特別扱いにするわけにはいかない、

というのが当方(Y社)の考えです。」

 

「・・・・・・・わかりました。

 

事務処理についてはこちらの不手際があったということもありますので、

改めて、“サイト2カ月”という条件でご検討いただけませんか?」

 

実は、こちらの最初の希望は、

「サイト5カ月を1ヵ月にしてほしい」と伝えていたのです。

 

ずいぶん、強気な希望のように思われるかもしれませんが、

こちらも1ヵ月が通るなんて最初から思っていません。

 

最終的に現在の5カ月から2~3カ月に短縮できれば御の字、

と思っていました。

とりあえず、かなり高いところからボールを投げておいたのです。

 

この強気の希望が、こういう場面で生きることがあるのです。

 

当初は“サイト1ヵ月”と伝えていた条件を、

譲歩して、「2カ月で検討ください」と伝えたのです。

 

 

しばらく、沈黙があったあと、Y社の財務課長が口を開きます。

 

「分かりました、改めて検討しましょう」

 

 

(福岡雄吉郎)

 

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2019年9月19日 (木)

中小企業のデジタル化は遅れています 設備型労働集約サービス業 ①

世間ではAI、IoTの記事があふれています。

が、中小企業ではまだまだ、

それ以前のデジタル技術の活用が、遅れているのです。

 

設備型労働集約サービス業① SNSの活用

 

設備型労働集約サービス業といえば、

ホテルや病院・介護施設等、

集客のための建物に内装や設備を抱えながら、

人手によるサービスを提供する業種です。

損益計算書では、労務費の比率が高くなります。

特に病院の場合、売上に対する労務費比率は50%を超えます。

公立病院の6割は営業赤字、という要因はここにあります。

 

しかも労務費は今なお高騰しています。

現状で数%の営業利益が出ていても、放置すれば、

すぐに営業赤字に陥る、という状況なのです。

この業種こそ、デジタル技術をいち早く活用すべきなのです。

 

例えば病院です。入院患者のいる病棟は24時間営業です。

勤務者はそれぞれシフトで入れ替わります。

その際、その場にいない従業員に伝えることがたくさんあります。

患者ごとの容態の変化、

新たな患者の特質、

本人やご家族からの要望、など、さまざまです。

 

これらのことを知った従業員が、他の従業員に申し送りをします。

これまで最も多く使われていたのが、手書きの「申し送りノート」です。

書くのも大変ですが、読むのも大変です。

ノートは職場にある一冊だけです。

書き手と多数の読み手で共有するだけでも、時間を要します。

当然、モレやヌケが出ます。

それが、クレームのもとになります。

で、クレーム対応に追われ、口コミで評判に影響します。

結果、集客や採用に影響を及ぼします。

特に病院や介護施設は地域密着型の事業です。

口コミや評判・噂の影響が、大きいのです。

 

しかし最近は、ラインなどSNSを活用して

任意のグループで情報を共有する、

ということが可能になってきました。

文章でもいいし、写真でもいいし、

書くのが面倒なら、自らしゃべって動画を撮影しても構いません。

情報共有できるSNSにその情報を上げればいいのです。

 

SNSなら、他の従業員はいつでもどこでも、

情報をスマホで閲覧することができます。

そういうと、

「個人のスマホを業務用に使わせるのはよくないんじゃないですか」

とおっしゃる方がいます。

要は、わずかながら個人でのコスト負担がかかります、

と言いたいのです。

 

それなら、月額で相応の手当を支給すればよいだけです。

「また労務費が上がります!」とさらに言われるのですが、

それで情報共有が迅速強固になり、クレームが減り、

評判がよくなるのなら、安いものなのです。

手書きで申し送りノートを書かなくなるだけでも、

余計な残業時間が減るのです。

 

しかも、そのような文句を言う人も、

個人では友人たちとSNSでグループを作成しているのです。

その利便性を承知しているのです。

それならなおのこと、その利便性を、

職場で活用する方策を、考えてほしいのです。

 

(古山喜章)

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