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2019年2月22日 (金)

事業を売却します⑤

近畿地方で製造業を営む(株)山川の社長から
事業譲渡の相談が入りました。

(株)山川の希望金額 7億円
これに対して、
(株)森村の提示金額 5億円
でした。

現実的には、6億円で決着をつけられれば御の字、
と山川社長は考えています。

「社長、オーナー企業同士のM&Aでとても大切なことがあります。
それは、第三者が査定して計算した適正金額よりも、
オーナー同士のトップ会談で決めた金額のほうが、
正しい、ということです。」

「どういうことですか?」

「通常は、M&Aではデューデリジェンスといって、
公認会計士が会社の決算書を見て、
“この会社の適正金額は●●円です”と査定します。
そして、その査定した金額をもとに、
売買金額が決定されるわけです。

しかし、今回の場合は、事情が違います。
M&Aの仲介会社もいませんし、
もともと相手先の森村社長とは、取引があった間柄です。

こういう場合は、山川社長が森村社長と1対1であって、
膝を突き合わせて、“●●円で決めましょう”
としたほうが、話は早いのです。

もちろん、買い手の森村には、
財務や経理に明るい人間がいるでしょうから、
“デューデリジェンスをしてから、決めましょう”
とか、“もう少し時間をかけてから決めましょう”と言うと思います。

しかし、中小企業はオーナーが全てです。

“もう買うと決めたから”というオーナー社長の一声で、
反対意見は抑え込まれ、すべてが進み始めるのです。」

「なるほど、おっしゃりたいことがよく分かりました」

ということで、山川社長は、(株)森村を訪問したのです。

(つづく)

(福岡雄吉郎)
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2019年2月21日 (木)

金融庁にはどんな権限があるのか

銀行員の対応がヒドいのなら、
「財務局に聞いてみます、と言いなさい。」
と書き続けています。

財務局は、金融庁の下部組織であり、
金融庁業務を各地域で執り行う実働部隊です。
財務局へ駆け込む、というのは銀行にとって、
「金融庁に言いつけられる!」
という恐怖に直結するのです。

まさに、銀行は金融庁サマサマ病なのです。
では、銀行が恐れる金融庁とは、
具体的にどのような権限を持つのか、です。
大きく5点です。

①金融庁検査
②業務改善命令
③早期是正措置
④業務停止命令
⑤免許や登録の取り消し

①は、ドラマ「半沢直樹」でも登場した、金融庁による銀行監査です。
ヒアリングを体験した銀行マンに聞くと、
「生きた心地がしなかった。」
というくらい、個々の融資理由について、責めたてられるのです。

金融庁では、上記①~⑤の行政処分事例集も公表しています。
中身を見ると、最も多いのは、②の業務改善命令です。
その理由となるのは、
管理の不備や、金融庁による方針が徹底されていない、
というものばかりです。
そのなかの理由のひとつに、
「銀行による優越的地位の濫用」というものがあります。

私たちが
「財務局に行くと銀行に言いなさい!」というのは、
概ねこの「優越的地位の濫用」にあたります。
・個人保証を外さない
・融資と合わせて定期預金を要求する
・銀行の年度末に不要な融資を押し付ける
などといったことです。
これらは、業務改善命令の対象なのです。

で、あまりにひどいと、④業務停止命令に至り、
さらに劣悪だと、⑤免許や登録の取り消し、となるのです。
業務改善命令はいわば、
免許取り消しへの地獄の一丁目なのです。
だから銀行は恐れるのです。
最近では、スルガ銀行が不動産融資業務に関して、
6ケ月間の業務停止処分を受けました。

これからの時期、
銀行員は年度末の融資をお願いに来るはずです。
あまりにしつこいようであれば、
「それは優越的地位の乱用になって、
金融庁からの業務改善命令の対象になりますよ。」
と言ってやればよいのです。

(古山喜章)

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2019年2月20日 (水)

来月に事業承継セミナー 開催します!

最近、井上和弘の事業承継の書籍(『承継と相続』)をお読みになった、
という方や、日経新聞の広告をご覧になったという方から、
立て続けに、事業承継を相談したい、とご連絡が入ります。

「事業承継」と一言でいっても、内容はさまざまですが、
私たちのもとに相談に来られる会社の多くは、
『自社株の評価が高い』とお悩みです。

事業承継税制や持株会社を
対策としてお考えの会社が多いのですが、

なぜですか?とお尋ねすると、

『顧問税理士の先生や銀行に勧められました。
しかし、本当にそれでよいのか、わからないので
ご相談しました。』という方が多くいらっしゃいます。

事業承継税制は、従来から条件が緩められ、
「使い勝手が良くなった」と思われている方が多いですが、
私たちはお勧めしていません。

持株会社についても、
最終的には銀行の融資につながるように話ができあがっており、
株価を引き下げるために借金をする、
しかし、その借金はどうやって返すのか?
とことになります。

私たちがお手伝いしてきた方法は、

・創業者や中興の祖に、高額退職金を支給すること

・退職金やオフバランスで株価を下げて、後継者に譲渡すること

・種類株式を活用して、わずかな株式でも支配権を移すこと

退職金と種類株式を中心に事業承継の方法を考えますが、
10社あれば、10社それぞれ固有の悩みがあり、
その都度、知恵を振り絞って、対策を考えています。

事業承継のお手伝いをしていて実感するのは、
こうした問題は、単に法律や制度がこうなっています、
という理論だけでは決して片づけられない、ということです。

実際に現場に入って、汗水流したノウハウが
本当に大切だと感じます。

そういう意味において、
私たちICOコンサルティングは、
たくさんの会社の事業承継をお手伝いして、
そのノウハウもたくさん蓄えてきました。

まだまだ、事業承継に悩んでいる会社、
これから悩まれる会社があることは間違いなく、
そのような会社の経営者、後継者のために、
来月に事業承継セミナーを開催します。

3月7日(東京)、3月27日(大阪)にて、
ICOコンサルティングによる事業承継セミナーを開催します。

ただいま井上和弘、古山喜章、福岡雄吉郎の
メッセージをYouTubeにて公開しております。

井上和弘①(こちらをクリックください)

井上和弘②(こちらをクリックください)

古山喜章(こちらをクリックください)

福岡雄吉郎(こちらをクリックください)

ご興味ある方は、こちらからお申込ください!!

2019年2月19日 (火)

全損保険がなくなるわけではない ➂

なくなるわけではない、と書いたものの、
この数日間で続々と商品が販売停止になりました。
唯一、最後まで販売継続で残っていたMライフも、
全損商品に関しては、2月28日をもって休止をする、
と2月18日に発表しました。

国税庁は、
「全損・半損に関わらず、
返戻率50%以上のものについては見直せ!」
との通達を、大手生保担当を呼び、申し付けたのです。
それが2月13日。
保険業界では、バレンタイン・ショックと言われています。
で、まずは全損商品から、
大手生保が販売自粛による停止を代理店に通達する、
という事態になりました。
で、大手生保の動きに合わせて、他社も壊滅的に、
全損商品の停止に動いた、という状況です。

かつて、
逓増保険の全損商品が半分損金となったのが、平成20年です。
まさに10年に一度の、国税による大掃除が動き出したわけです。

しかし、立場がないのは金融庁です。
保険商品の認可を出すのは、金融庁です。
各保険会社は、金融庁に新商品のお伺いをたて、
お墨付きの認可を受けているのです。
そこに、国税から横やりが入り、
「けしからん!」となったわけですから。
ちなみに、国税庁の主務大臣は、財務大臣、
金融庁の主務大臣は、内閣総理大臣、なのです。

金融庁にすれば、
「おまえら派手に売り過ぎなんだよ!」
と保険会社に言いたいのだと思います。
しかも、銀行窓口や証券会社でも、
保険商品を販売できるようになったのが、約2年前です。
利回りで稼げなくなった銀行・証券会社にとって、
全損保険商品は、手数料を稼ぐ格好の商品となったのです。
この2年で、バンバン売りまくったのです。
まさに、乱獲による絶滅、といった感じです。

今後の方向性は業界専門家に伺っても、
いまのところ見えない、という状況です。
「年度決算の多い3月はかきいれどきなのに、
何を売ればいいんだ!」
という声が、保険会社内で飛び交っているようです。

しかし、
ニーズある限り、時を経て新たな全損商品が出てくる、
というのが保険業界の世の常です。
販売休止や停止となった全損商品が今後、どのようになるのか、
動きがあり次第、書かせていただきます。

(古山喜章)

【2月28日発売!】
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『社長!カネ回りをよくしたければ、銀行の言いなりはやめなさい』
未曽有のカネ余りの今、
銀行交渉のやり方次第で、稼いだお金を残せます!
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銀行交渉の新バイブルです!
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2019年2月18日 (月)

「社長!カネ回りをよくしたければ、銀行の言いなりはやめなさい」

Kanemawari

2月28日、ダイヤモンド社より、
「社長!カネ回りをよくしたければ、銀行の言いなりはやめなさい」
(著:古山喜章)を発売します。(税込1620円)
ICOにて注文受け付けます。ご注文はこちらからどうぞ。

ICOではここ数年、
ダイヤモンド社からの出版を続けています。
井上和弘「儲かる会社をつくるには、赤字決算にしなさい」
福岡雄吉郎「会社にお金を残したいなら、今すぐ経費を増やしなさい」
に続く、ICOオールスターによる三部作の完結編として、
「銀行交渉」をテーマにした一冊とさせていただきました。

このブログ読者の会社であれば、何らかの銀行取引があるはずです。
「いや、うちに借入金はないです。」
そうおっしゃる方がおられるかもしれません。
しかし銀行取引は、融資を受けることだけではありません。
会社の口座を持つこと自体、銀行取引です。
加えて、振込や手形割引、海外送金など、
さまざまな決済を行っている取引があるはずです。

融資なら金利・担保・個人保証などの融資条件の交渉、
各種決済なら手数料の交渉、
と、どの会社にも、銀行交渉すべきことは存在するのです。
経営に携わるすべての方に読んでいただきたい、
銀行交渉実務の新バイブルなのです。

第1章 売上を追うほど、会社は壊れていく
第2章 銀行交渉力で「B/S」はよくなる
第3章 簡単にできて効果が絶大な銀行交渉術
第4章 格付(スコアリング)の仕組みを知りなさい
第5章 銀行員の思考回路がわかれば、駆け引きのウラが読める
第6章 実例!銀行交渉で財務を鍛える
第7章 メイン銀行を変えただけで会社が強くなる
第8章 銀行交渉に強くなれば、使えるお金がどんどん増える

注文はこちらからどうぞ。

(古山喜章)

2019年2月15日 (金)

事業を売却します④

近畿地方で製造業を営む(株)山川の社長から
事業譲渡の相談が入りました。

事業を売却先の(株)森村との間で、
基本合意書を結ぶ前段階に、
こちらの希望金額の根拠づくりを行います。

月商、原価、販管費など、
明らかに予想粗利益、予想営業利益が
(株)山川に有利なように根拠を組み立てました。

そのうえで、のれん代として、
将来獲得できるキャッシュフローの5年分を上乗せしました。

もともとは、
(株)山川の希望金額 8億円
これに対して、
(株)森村の提示金額 5億円
でした。

それを受けて、(株)山川では売却金額の資料を作成し、
『7億円』という試算を行いました。

もちろん、なぜ、7億円になるのか、というのは、
A4用紙2枚ほどにして、簡単ですがまとめたのです。

そして、それを相手先である(株)森村に持参することにしました。

もともと、依頼者である山川社長自身、
8億円というのは、ムシが良すぎる金額だという自覚はあります。
6億円でまとまれば御の字、
という考えでいたのです。

しかし、最初からいきなり「6億円で」となれば、
そこから契約金額が下がっていくしかありません。
なので、“7億円”という金額で、
改めて提示したのです。

「社長、これで資料は整いました。
もう1つ、オーナー企業同士のM&Aで
とても大切なことがあります。
これを頭の片隅に入れて、交渉してください。」

何ですか、それは?
(つづく)

(福岡雄吉郎)
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2019年2月14日 (木)

全損保険がなくなるわけではない ②

2月6日の日本経済新聞一面に、
「節税保険、見直し」との記事が掲載されました。
全損保険商品の一部に、金融庁から
「やり過ぎだ!見直せ!」
の号令がかかったわけです。

このように金融庁が動き出す、そのおおもとは、
どこかの保険会社が金融庁に物申す場合か、
スルガ銀行の不正融資のような社会的事件への発展があった際に、
始まります。
今回の場合は、前者のケースです。

日経新聞の記事を見ると、
大同生命、第一生命の社名が出てきます。
しかし、保険会社の最大手であるN生命の名前は一切出てきません。
この手の記事なら、最大手の社名が登場してしかるべきなのに、
それが出ないのです。
おそらく、N生命から金融庁へ物申したのだと思われます。

なぜそのようなことが起こるのか、というと、
今回の見直し商品に関して、N生命はうま味を
思うように獲得できていませんでした。
ライバル他社に勝てなかったのです。

しかもこの商品は、保険業界としてはヒット商品だったのです。
N生命が先に売り始めたのです。
なのに、N生命のあとから売り出した、
ライバル会社の同等商品が加入者により有利な条件設定をし、
そちらのほうがよく売れたのです。

N生命にすれば、面白くありません。
「だったらこの商品をストップさせてやる!」
との思いで、金融庁に物申す、ということに繋がるわけです。

結局、該当商品をすべて売り止めにするまでは至らず、
多くは返戻率や保険料の見直し、にとどまりました。
金融庁にすれば、
「やり過ぎの商品はやめておけよ。」
と保険会社各社に、釘を刺した形になったのです。

なので、前回からの繰り返しになりますが、
全損保険商品がすべてなくなるわけではありません。
その誤解なきようにしていただき、
保険代理店などの誘いに安易にのらないよう、お気をつけください。

さらに2月14日、
日経新聞一面に、
「節税保険の販売停止」の記事が出ました。
そこには、国税庁の課税方針見なおしまで、
各社が販売を自粛する、とあります。
それも、2月14日から、とありました。
今後の動きを追い、改めて書かせていただきます。

(古山喜章)

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2019年2月13日 (水)

事業を売却します③

近畿地方で製造業を営む(株)山川の社長から
事業譲渡の相談が入りました。

事業を売却先の(株)森村との間で、
基本合意書を結ぶ前段階に、
こちらの希望金額の根拠づくりを行います。

今回は、一般的なM&Aと違って
仲介会社を挟まずに、当事者同士が直接交渉します。

こうした交渉は、とにかく先手必勝です。
こちらが主導権をもって、金額提示や書類作成を行ってゆくべきです。

(株)山川が売却する事業の売却金額の計算として、
売却する固定資産の評価額に“のれん代”を加えます。

この“のれん代”をいくらにするか、がポイントです。
つまり、のれん代をいかにかさ上げして、
先方に提示するか、ということです。

「社長、今回、売却する事業の営業利益というのはお分かりですか?
事業別とか部門別に、採算をとってらっしゃいますよね?」

「いえ、実は、それが恥ずかしながら、
細かく採算別に把握していないのです。
本来は、事業別や部門別に厳しく採算管理すべきなのでしょうが・・・」

こうしたことは、中小企業ではよくあることです。

「わかりました。しかし、皆目見当がつかない、
ということはないと思います。
たとえば、さすがに材料費率として売上高の何割以下だとか、
業界的に平均水準といった基準はないものでしょうか?」

「あぁ、それなら、あります。」
「仕方ありませんが、
原材料率はその数値を使いましょう。

そのあとは、製造労務費や経費の計算です。
直近の決算書を基に計算するのですが、
このなかで、特別な費用、損失はありませんか?
それを取り除いて、正常的な原価を計算するんですよ。

売上高は、今後の事業譲渡をした場合を見据えて、
直近の月次売上高で、一番売上が多い月の月商を、
12倍して年商見込みを算出しましょう。

これで粗利益が出ます。

こうした“のれん代”の計算で大切なのは、粗利益です。
自社に有利な金額が出るように、工夫してください。」

「それで構わないのですか?」

「こういうのは、まず絵に描いた餅でも何でもよいので、
まずは絵を描くことが大切なのです。

ダメもとで高いボールを投げてみないことには、
高い金額で売れるものも売れません。」

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2019年2月12日 (火)

全損保険がなくなるわけではない ①

2月6日の日本経済新聞一面に、
「節税保険、見直し」との記事が掲載されました。
要は、全額損金計上の保険商品を見直す、という内容の記事です。
4月から見直しと書かれているので、
慌てて加入しようとされている方も多いことでしょう。
しかも時期が年度末に近い会社も多いので、
なおさらこの記事が目についたことと思います。

しかし、
すべての全損商品が見直しになるわけではありません。
法人保険のエキスパートの方々にお聞きしました。
加えて、「見直し」なので、なくなるわけではなく、
多くは料金を見直すことで、商品としては継続する、というものです。

保険料額が大きく、そのぶん、節税効果も大きすぎることに、
金融庁から待ったがかかった、ということです。
特に商品としては、
「災害重点期間付定期保険」というタイプです。
加入後最初の10年間は、交通事故や飛行機事故など、
不慮の事故による死亡のみを対象にした保険です。
そうすれば、
不慮の事故なので、確率的には年齢に関係なく発生する、
ということで、高齢者でも加入できる商品だったのです。
この商品が、この数年間で劇的に売れたのです。
売れすぎたから、チェックが入ったのです。

気を付けてほしいのは、このような記事が出ると、
身の回りの保険屋が、
「こんな記事が出ましたよ!今のうちに!」
と保険を売り込みにきます。
何度も言うように、全損商品の保険がなくなるわけではないのです。
一部商品の見直しなのです。
慌ててあれもこれもと、加入することのなきよう、お願いします。

金融庁とすれば、一面の記事になって、抑制がかかれば、
それでOKなのです。

それに、
日経新聞の記事も税務のことなど、そう詳しくもありません。
記事を読んでいると、
その保険に入れば税金を払わなくてもいいみたいに読めます。
そうではなく、
保険は利益の先延ばしですから、いずれは利益計上するのです。
その出口をうまく操作することで、結果として節税に繋がるのです。

それに、死亡時に保険金が出る、という保険機能はあるのです。
節税の前に、保険機能ありき、なのです。
経営者であれば、万一に備えて保険に加入すること自体、
当然のことです。
で、加入するなら全損商品を検討するのは、当たり前です。
このようなニーズがある限り、
全損保険商品は形を変えて、あり続けます。
新聞記事や保険を売りたい保険屋に、惑わされないようにしてください。
そしてこの記事の根本には、
保険会社同士の攻防が、あるのです。(続く・・・)

(古山喜章)

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2019年2月 8日 (金)

事業を売却します②

近畿地方で製造業を営む(株)山川の社長から
事業譲渡の相談が入りました。

事業を売却先の(株)森村との間で、
これから交渉をしていかなくてはいけません。

しかし、こうした事業売却の話など、
経営者にとって、めったにある話ではありません。
経営者人生で1回あるか、ないかの話です。

なので、当然、どのように進めていけばいいか、
見当がつきません。

「社長、通常は、基本合意書という書類を交わします。
これは正式な契約書ではありませんが、
金額、条件など、大まかな項目について
相手方と合意する、というものです。
このときに、一番大切なのは、何かお分かりですか?」

「うーん、やっぱり、金額じゃないですか?」

「そうです。だいたいM&Aで交渉決裂する場合は、
金額が一番の原因になります。
ちなみに、社長は、この事業をいくらで売却したいと考えていますか?」

「はい、8億円です。」

「8億円・・・、それはなぜですか?」

「いま、当社には、借入金が8億円あります。
この借金を帳消しにしたいんです。」

「しかし、ざっと見たところ、8億円は高いですね~」

「やはり、そうですか。実は、先方の社長から、
内々に、金額の提示がありまして・・・」

「いくらでしたか?」

「はい、5億円です。根拠は分かりませんけどね。」

「あぁ、そうなんですか。
通常は、交渉のことを考えて、一番低い金額を提示してきます。
当社が、あわよくばという金額を提示したのと同じように。
だから、これから、まずは基本合意書を交わすためにも、
もう一度、当社としての事業価値を根拠とともに示す必要があります。」

「でも、どうやって示していけばよいのでしょうか?」

ということで、金額提示の資料作りからスタートしたのです。

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2019年2月 7日 (木)

「経営者保証に関するガイドライン」運用開始から5年 ②

平成26年2月1日、
「経営者保証に関するガイドライン」運用が、
金融庁主導のもと、始まりました。
それから、はや5年を経過しました。しかし、
「経営者の個人保証に頼る融資をしてはならない!」
と金融庁が示しても、銀行は今も平気で、
個人保証を要求しているのです。

②アンケートによる実態調査が動き出した

ある経営者より、
「経営者保証ガイドラインについてのアンケートが届きました!」
との連絡いただきました。
そこには、20もの設問が用意されています。
送り主は、中小企業基盤整備機構です。
金融庁からの委託を受けて、調査業務を行っているのでしょう。

「『経営者保証に関するガイドライン』という名称を聞いたこと・
 見たことはありますか?」
という設問で始まります。そして、
「現在、個人保証を提供していますか」
「金融機関からの説明を受けましたか」
等とつづきます。

「ガイドラインの内容で、ご存知のものを選んでください。」
の項目では、
「新規融資時に個人保証なしで融資を受けれる」
「既存融資も個人保証を解除することができる」
「事業承継時に前経営者の個人保証を継承しなくてもよい」
などの内容が記載されています。
経営者がこの内容を読み、理解することで、
個人保証に頼らない融資をもっと推し進める、
という狙いが見えてきます。

個人保証なし・解除の申し出を行った方への、
「その結果、どうなりましたか?」という質問もあります。
その選択肢には、
「解除されず、その理由の説明もなかった。」
というものもあります。

前回書いたとおり、個人保証なしの融資は、
まだ全体の約2割程度です。
8割は個人保証を提供しています。
その結果、家・財産を奪われ、家族が離散し、
自殺者まで出る、という悲劇が実際におこっているのです。
株式会社は有限責任のはずです。
なのに、個人保証を提供することで、
ほとんど無限責任の状況に、8割の経営者が陥っているのです。

そのことに、金融庁は危機感を抱いているのです。
だから、今回のようなアンケート調査を行っているのです。
どのような結果が公表されるのか、気になるところです。
その結果もまた、銀行交渉の武器になるはずですから。

(古山喜章)

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2019年2月 6日 (水)

事業を売却します①

近畿地方で製造業を営む(株)山川の社長から
相談が入りました。

『実は、取引先の(株)森村との間で、
M&Aを考えています。

といっても、株式を譲るということではなく、
工場や人材などの一事業を売却する、という話です』

(株)山川の山川社長は、現在2代目です。
現在の製造工場は、前社長である創業者の時代に建設、
建設当初こそ安定的に稼働していましたが、
現在は、稼働率も落ち、収益を生み出すことが難しくなっています。

おまけに業界の将来の見通しは、さらに厳しく、
まさに斜陽産業といえます。


その一方で、工場建設のための借入金が、
いまもなお、(株)山川の財務を圧迫しています。

『社長、取引先の(株)森村という会社は、
どんな会社でしょうか?』

『はい、これは、当社の下請先です。
当社が、営業で獲得した仕事で、内容によっては、
いくつかの下請業者に仕事を振るのですが、そのうちの1社です。

この(株)森村という会社も、歴史は当社と同じくらいです。
当社は、エンドユーザーから直接受注、
(株)森村は、当社のような会社から仕事をもらっており、
エンドユーザーとの直接的な結びつきはありません。』

(株)山川の山川社長は、アイデアマンで、
商品の企画開発に長けています。
今後は、いわゆるファブレスメーカーとして、
また、新規事業への進出をもくろんでいます。

(株)山川の財務体質は、借金体質、
この話はまさに、渡りに船、だったのです。

『社長、良い話じゃないですか。
前向きに話を進めていきましょう』

こうして、事業譲渡に向けて、動き始めたのです。

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2019年2月 5日 (火)

「5年前のお正月は 何をしていましたか?」

「その年は いかなる出来事があった年でしたか?」

そして思う事は もうあれから5年もたったのか!

人間いつまでも自分は若い!と 思っていても いつの間にか還暦の年になり、ある人は65歳になり、70歳の喜寿を迎えます。
1年のスピードが還暦の人は 60分の1 65歳の人は65分の1
70歳の人は70分の1になり、年齢を経るごとに1年は短く感じるのです。

65歳の高齢者と言われても 嬉しくもなんともありません。
仲の良かった友人が鬼籍に入り、喪中のハガキをもらい 
寂しく、悲しくなります。

同窓会に出かけても「痛い処と薬と孫の話」
現役を続ける中小企業の経営者にとっては 
後ろ向きとなる話はつまらなくなるでしょう。

しかし、自分の壽命は何歳までか?
とふと思う時があるのでしょう。
考えてみても答えは出るでもなく、考えるのを止めてしまう。

仕事がら60才~70歳の間の経営者に会っています。
「自分の死」や「自分の経営者としての引退時」を考えていらっしゃる方と、
全く考えていない方がいらっしゃいます

Inntai

引退期を考えない人に申し上げたい

今  お年は 75歳でお元気ですね!
しかし、あと5年 あっという間に来て 80才

確かに80歳であの世にはいかれないでしょうね。
しかし、80歳になり、その後5年 85才です。
あと10年 後10年しかありません。

会社の財産、会社の人材 しっかりと後の人間に有利に渡すためには、
もう時間はないのですが・・・

自分自身の身の回りの整理を進めるべき時ではありませんか?

(井上和弘)

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2019年2月 4日 (月)

「経営者保証に関するガイドライン」運用開始から5年 ①

平成26年2月1日、
「経営者保証に関するガイドライン」運用が、
金融庁主導のもと、始まりました。
それから、はや5年を経過しました。

しかし、
「経営者の個人保証に頼る融資をしてはならない!」
と金融庁が示しても、銀行は今も平気で、
個人保証を要求しているのです。

半年に一度、
金融庁はガンドラインの運用実績を公表しています。
融資に対する、
個人保証のない融資の比率を発表しているのです。
先日、平成30年4月~9月までの実績が発表されました。
調査対象は、メガバンク、地銀、信用金庫、信用組合の融資です。

対象期間の新規融資件数は、約168万件
うち無保証融資の件数    約32万件(約19%)
つまり、全体の新規融資に対して、約2割弱程度しか、
個人保証なしの融資はされていないのです。
逆に言えば、8割強は、今も個人保証あり、なのです。

銀行にとって、
ガイドラインなどお構いなしの融資がまかり通っている、
ということなのです。
ちなみに、前回の調査は16%、前々回の調査も16%、
という結果だったので、19%でも、増えたといえば、そうなのです。

加えて、既存の融資に対して個人保証を外した件数も
公表されています。
平成30年4月~9月の半年間で、約3万2千件です。
これこそ、ほんのわずかな件数です。

これらの数字を見る限り、中小企業の経営者のほとんどは、
まともな銀行交渉をできていない、
といってよいでしょう。
「個人保証は要るもの」
と、過去の経験から思い込んでしまっているのです。

個人保証は、貸し手である銀行が優位な時代の遺物です。
いまや銀行は金あまりで、借り手優位の時代なのです。
立場は逆転しているのです。
なのに、億単位の個人保証を平気で受けてしまう、
ということがほとんどの中小企業の実態なのです。
金融庁も、その実態をつかむべく、動き出しているのです。
(続く・・・)

(古山喜章)

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2019年2月 1日 (金)

まだはもうなり②

90歳の現役社長を母に持つ、
65歳の女性からのご相談です。

お母さまが、自社株の30%を持ち、
かつ、株価が高いとのことでした。
役員退職金を出しても間に合わないため、
種類株を活用することで、対策をとろうということになりました。

そう考えたのも、つかの間、
つい先日、お母さまが風邪をこじらせ肺炎になったとのこと。

病院の先生の所見によると、
2週間から3週間ほどしか持たない見込みです。

ここまで高齢になると、
ちょっとしたことが命とりになってしまいます。

心配になった依頼者から、
『あのー、すみません。
確か種類株って時間がかかるんでしたね?
10日くらいで、どうにかなりませんか?』

さすがに10日では、種類株はできません。
どんなに短くても、1カ月はかかります。

『種類株には、定款変更をして、
それを法務局に申請して、承認してもらう必要があります。
これに時間がかかるんです。

先に、幹部の方に普通株式のまま譲渡して、
あとから、その普通株を無議決権にする、
という方法もあるにはありますが、
いざというときのことを考えると、お勧めはできません。』


結局、この女性は、この対策をあきらめ、
次の対策を考えることになりました。

『なぜ、もっと早く対策をしなかったのでしょうか・・・』
と、振り返っても、もう遅かったのです。

“まだ大丈夫”は、“もう危ない”なのです。


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2019年1月31日 (木)

昔「オイルショック」、今「老いるショック」

かつての「オイルショック」から45年超、
「リーマンショック」から10年超を経過しました。
そして多くの中小企業が今、
新たなショックに見舞われています。
経営陣の高齢化に伴う、「老いるショック」です。

「給与明細はメールで電子化せよ!」
「手書きの在庫管理はやめて、ハンディターミナルを使え!」
「会議資料はパソコンで、ペーパーレスにせよ!」
「見積書・請求書は電子化せよ!」
「集まらずにテレビ会議を活用せよ!」
等と後継者たちに伝えて進めさせます。

しかし、思うように進みません。理由を聞くと、
「社長に反対されました。」
「社長が理解できないみたいで前に進まないんです。」
などという返答の多いこと。
要は、経営陣が高齢化して、
IT・新技術の活用が、進まないのです。

社長のみならず、古参の幹部社員も同様です。
なかにはいまだに給料を現金で手渡ししている会社もあります。
「このほうがありがたみを感じてもらえるし、
 振込にしたら全部奥さんの手元にいって、本人が使えないから。」
という会社さえ、あるのです。

新しいやり方より、今までのやり方が一番いいと、
信じて疑わないのです。
それだけで、大いなる利益の喪失です。
手書き、手作業、二度手間、三度手間、
などなど、人海戦術だらけです。
それでいて、
「人が足りない!」などと言います。

なかには、
「ウチは社長以外、ペーパーレスが進んでいます。」
というケースもあります。じゃあ社長は?と聞くと、
「社長の分だけ、すべて紙です。神対応のための、紙対応です。」
と、笑うに笑えない返事がきたりします。

「老いるショック」の被害は、当の本人には自覚がありません。
次世代の幹部・従業員が、主にその被害を受けているのです。
一方、「老いるショック」のない会社は、
新技術の活用がどんどん進みます。
あらゆることが、これまでより効率的に進みます。
もちろん、その結果は業績・財務にも影響を及ぼします。
それだけで、大きな差が生じているのです。

「うちも『老いるショック』です!」
という中小企業は、多いはずです。
これからの時代に対応する経営組織を見据えると、
この「老いるショック」は大問題なのです。

(古山喜章)

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2019年1月30日 (水)

まだはもうなり

先日、依頼にこられたのは、
65歳の女性でした。

「母が90歳なのですが、
自社株を30%持っています。
母は、倹約家で、とにかくお金の扱いに厳しかった。

そのおかげもあり、会社にはキャッシュもたまり、
株価が高くなっています。

つい先日、メガバンクの専門部署の方が
おみえになり、事業承継対策を勧められました。

しかし、話を聞いていると、
結局、銀行に借入れる計画となっており、
なんとなく、いやだなぁ・・・と思っています。

何か良い方法はありませんか?」

「お母さまは、資料を見ると、代表取締役社長なんですか?!
なんで、いまだに現役なんですか?
私たちは、まず、役員退職金をたくさん出して、
株価を下げましょう、と指導しているのですよ。」

「はい、存じております。
私もそれは、考えて税理士さんに言ったのですが、
退職金は、亡くなったときに考えましょう、と言われ・・・

どうも、その先生自身は、事業承継だとか相続とかには、
あまり強くないようで・・・」

「なぜ、そういう先生と契約されているんですか?」

「えぇ、わたくしどもの親族ですから・・・」
「それで、いまお母さまはお元気なのでしょうか?」

「いえ、ここ10日ほど、風邪で寝込んでおりまして・・・
内臓のほうは、特に問題ありません。
まだ大丈夫と考えていますが、
ここでこじらせて、もしものことがあると、
どうしようもならなくなるので、ご相談に来ました。」


「あまり時間がない、ということなら、
種類株という方法を使うしかありません。
株主で面倒な方はいますか?」

「おりません。ぜひ、その指導をお願いします」
ということで、早速に指導に入りかけたとき、
一本の電話が入りました。

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2019年1月29日 (火)

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の罪 ④

2009年12月、
民主党鳩山政権の下、施行されたのが、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)です。
2008年のリーマンショック後、
資金繰りが厳しい中小企業を助けるべく、施行されました。
しかし、この法の罪は、思いのほか大きかったのです。

④社長の罪

モラトリアム法という悪法を、
仕掛けた政党と大臣、仕組んだ銀行、
いずれも罪があります。
そして何より、
その融資を受け続けた企業の社長の罪も、
大きいのです。

経営再建を不可能な状況に導いたのは、
とにもかくにも社長の責任です。
「リーマンショックは厳しかったから仕方がない!」
とおっしゃる社長もいるかもしれません。
それでも、ショックの影響を受けたすべての会社が、
モラトリアム法の融資を受けなければならないほど、
財務状況が危機に瀕していたわけではありません。

そもそも借入依存の体質にあり、借金が多かったのです。
格付(スコアリング)は低く、追加融資を受けるのは厳しかったのです。
つまり、不況期への備えがなかったのです。
で、モラトリアム法に乗じて、融資を受け続けたのです。
とはいえ、融資を受けたからと言って、
それまでの財務体質は簡単には変わりません。

売りモノ・売り先・売り方、回収の仕方を変える、
不良資産を整理する、不要な資産は売却する、
などといった体質改善の行動を起こさなければ、
不健全な財務体質は変わらないのです。
融資による延命措置を受けていただけです。

しかし、そのような状況はいつまでも続きません。
地銀は今、再編・統合が進んでいます。
モラトリアム法の流れで、
今も融資を続けている多くの貸し先は、
業績の良くない地方銀行が多いのです。
どちらかといえば、
統合される側、食われる側の銀行が多いのです。
そのような銀行ほど、かなり危ない会社にまで、融資をしています。

なので、銀行の統合や合併が起これば、
銀行の体制が変わり、支店長が変わります。
当然、融資姿勢も見直されます。
ある日突然、
「これ以上はお貸しできません。」
と、死の宣告を受ける日がやってきます。

結局、モラトリアム法の融資は、
倒産を先延ばしにしただけの、悪法融資だったのです。
そんなことに預金を融資に回すより、
健全な財務体質の会社により多くの融資をすることが、
世のためであり、銀行の使命だったはずなのです。
この法に関わった皆が罪を犯し、
行き着く最終的なツケは国民が被る、ということになるのです。
このような悪法は二度とないことを、祈るばかりなのです。

(古山喜章)

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2019年1月28日 (月)

モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)の罪 ➂

2009年12月、
民主党鳩山政権の下、施行されたのが、
モラトリアム法(中小企業金融円滑化法)です。
2008年のリーマンショック後、
資金繰りが厳しい中小企業を助けるべく、施行されました。
しかし、この法の罪は、思いのほか大きかったのです。

➂銀行の罪

2009年12月に、2年の時限立法で施行された
モラトリアム法は、さらに1年超の延長を経て、
2013年3月末に終了しました。

格付(スコアリング)をワンランク上げて、
これまでなら貸さなかった会社にまで貸す、
というモラトリアム法は、その時点で終了したのです。

ところがです。金融庁は銀行に対し、
「今後も貸付条件の変更や円滑な供給に努めること」
としたのです。
その言葉をたてまえに、銀行は、
モラトリアム法対応で貸した貸し先に、
そのまま貸し続けたのです。

当時の銀行はすでに、貸す先がなくて困っていました。
その銀行にとって、モラトリアム法の対応は、
恵みの雨のようなものでした。
地方銀行ではおそらく、その対応の融資先があるから、
金利を稼げている、という状況もあったはずです。

その時限法が終わり、対応した融資をやめる、
ということは、もはやできない状況に陥っていたのです。
しかも、金融庁は、今後も融資・供給に努めなさい、
というわけです。
「ならば、とことん貸し続けたらいい。」
と銀行は、資金供給を継続したのです。
この罪は大きいです。

本来なら倒産しているはずの会社にまで、
どんどん貸し続けたのですから。
こうして、ゾンビ企業が増えたのです。
ゾンビは、死んでいるのにうろうろと徘徊する、
ホラー映画の定番キャラクターです。
しかも、生きている人間の血肉を食べて徘徊しつづけます。

同様に、ゾンビ企業は銀行のお金、取引先のお金を
食べ続けて徘徊しているのです。
倒れるなら早く倒れる方が、負債額は小さいです。
なのに、貸し続けることで負債が膨らみます。
となると、いよいよ負債が膨らみ過ぎて倒れたとき、
その債権回収で泣きをみるのは、中小企業の取引先です。
銀行の方がぬかりなく、回収にかかります。

銀行は、貸せる限界までとことん貸し、
都合が悪くなれば、そこで貸すのをやめます。
そこまで徘徊させ続けて、ゾンビ企業から金利を吸い続けるのです。
で、回収準備を整えて、資金融資のスイッチを切ります。
この罪は、モラトリアム法がらみでも、最大の罪なのです。
(続く・・・)

(古山喜章)

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2019年1月25日 (金)

即時償却 B型 の 実務②

即時償却のB型をどのように組み立てるか?

なかなか計画を立てるのが難しい投資もあります。
例えば、ホテルや倉庫業などで、
施設自体に設備投資をした場合です。

施設自体への投資というと、
空調や電気設備、エレベータなどがあります。

これらの投資をすれば、
すぐに売上が増える、あるいは、費用が削れるものでしょうか?

老朽化していた設備に投資すれば、
これまでかかっていたメンテナンス、保守費用が減る、
というのは考えられます。

しかし、そこまで大した金額ではないでしょう。

こういう場合は、
設備投資する
⇒設備の能力が向上する(キャパシティ)
⇒売上も増加する

と考えてみるとよいでしょう。

例えば、ホテルであれば、
老朽化した設備を更新することで、
稼働率が増える(空室率が減る)、

あるいは、倉庫業でいえば、
老朽化した設備を更新することで、
運搬(輸送)能力が増える

ということにしてしまうのです。
ここで大切なのは、
設備投資をして、本当にそうなるのか?
ということは、あまり気にする必要がない、
ということです。

稼働率が増えて売上UP
運搬能力が増えて売上UP

どちらも、実際にそうならなくても、
とりあえずの計画上は、そういう話にしてしまえばよいのです。
それで計画は通ってしまうのです。

もし、計画作成にお悩みの方は、
ICOまでご連絡ください。

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