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2020年7月 8日 (水)

コロナ禍の税務調査

今月は、税務署の異動月です。

他の役所と違って、税務署の新年度は、

7月1日~なのです。

 

毎年、だいたい3分の1くらいの税務署員が、

異動します。3年で、全て入れ替わる計算です。

 

と、今のようなコロナ禍では、

税務署はどういう動き方をするのでしょうか?

実は、今は税務署も積極的に動くことができません。

そこは、公務員だけあって、

国からの命令に従うことになります。

 

通常、毎年6月には、次年度(7月~)の

重点課題等の調査方針が決まるようですが、

状況が状況だけに、納税者やコロナ感染拡大防止に配慮した

形での調査になるようです。

 

今年度の調査方針として、次のような方針が掲げられています。

・納税者の個々の事情等を十分に考慮

・納税者の明確な同意があれば調査を実施

・企業がテレワークを実施している場合、必要に応じて調査官と実施し、担当者の出社日等に合わせてスケジュール調整。

調査対応のためだけの出社は求めず。

・所得税、法人税、消費税、相続税等で同じ対応

 

これはつまり、税務調査は当面の間、

入らないようにすることができる、ということです。

これを使うと、上手な税務調査対策ができます。

(次回につづく)

 

(福岡雄吉郎)

2020年7月 7日 (火)

必要ないのに借りてはいけない

最近、資金調達のことでよく聞く声があります。

「うちの地域周辺の経営者から、

 “資金繰りに余裕はあるけど、無利子・無担保なんで

  今は必要ないけど銀行から借りたよ。”

 ていうんです。

借りたほうがいいんでしょうか?」

というものです。

 

「必要もないのに借りるな。」

「借りれる枠だけ確保すればいい。」

と申し上げています。

財務体質さえ頑丈であれば、

銀行からはいつでも借りることができるのです。

会社に余計なお金があれば、

中小企業の経営者は、気持ちが大きくなります。

ムダな投資などに、いつのまにか消えてしまいます。

結局、借金だけが残ります。

5年据え置きでも、やがて返済しないといけないのです。

 

5月1日以降、民間の銀行でも、

行政主導による無利子・無担保の融資が動き始めました。

政府系銀行だけでは対応しきれないからです。

無利子・無担保・5年据え置き、

ですが、個人保証を取るな、とはなっていません。

“一定要件を満たせば不要”とあるものの、不透明です。

なので銀行は、

個人保証をとっても構わない、と解釈します。

 

なので、必要もないのに借りた方々の多くは、

個人保証を要求され、捺印しているのです。

おまけに保証協会への保証料を払ってまで借りた、

というケースもあるようです。

ここまでくればもはや、「銀行言いなり病」です。

ひどいのになれば、

「こんなときでもお金を貸すという話しが銀行から来るのは、

 オレにそれだけでの信用があるからだ。」

という声まであるのです。で、喜んで借りているのです。

勘違いも甚だしいのです。

 

そもそも、金融庁からは6年前に、

「経営者保証に関するガイドライン」が銀行に出されてます。

個人保証を取るな、と金融庁は銀行に指導しているのです。

それでも、直近に発表された、

新規融資(2020年3月末まで)における、

個人保証なしの融資は、全体の21%です。

残り約80%は、個人保証を要求され、押印しているのです。

 

「危機管理が重要だ!」

と従業員に言いながら、自身の危機管理は全くできていない、

といってもいいくらいの状況なのです。

不要不急の資金調達をして個人保証に押印したり、

保証料を払うなど、バカげています。

どうか、必要ないのに無利子だから借りる、

ということのないよう、取り組んでほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年7月 6日 (月)

画像認識でやれば一瞬でできますよ

先日、異業種の経営者数名で話しをしていました。

そこで、

デジタル化がまだまだ遅れている、という話題になりました。

ある経営者が言いました。

「うちは棚卸で製品を数えるのに竹串を使っています。」と。

一同に「どういうこと?」となりました。

 

説明を聞くと、こうです。

細いパイプ状の製品が積み重なっており、

それを数えるのに、まずはパイプの穴に竹串を刺してゆきます。

で、すべての製品に刺し終えたら、その竹串を抜きます。

そしてその竹串を数えます。

その数を、棚卸の数に計上しているのです。

しかも、二人で竹串を数えて、数字が合わなければやり直す、

というのです。

 

「そんなめんどくさいことしているのか!」

「なんの付加価値も生まない作業に二人もかかるなんて、

 もったいなすぎる!」

と、当然の声が他の経営者から出ました。

「いや、だからなんとかしたいんですよ。」

と当人が言っている矢先に、

システム設計を扱う会社のメンバーが言いました。

「それって、画像認識でやれば一瞬でできますよ。」

 

聞くと、こういうことです。

「そのパイプ状の製品が積み重なった断面を写真で撮って、

 その画像にある丸い穴の数を簡易AIで数えさせればいいんです。

 たぶんできますよ。」

となり、後日早速、

その画像をシステム設計会社の経営者に送信しました。

 

「これなら十分、画像認識でできますよ。

定点観測で画像を抑えれば、毎日でも一瞬で数をつかめますよ。」

との返事がありました。

竹串方式は手間がかかるので、一年に一回しかしていなかったのです。

だから、

日常におけるその製品の動きが、わかりづらかったのです。

その会社ではようやく、

竹串方式をやめるべく、すぐに動き出したのです。

 

このように中小企業には、

非生産的な作業がまだまだ巣食っているのです。

多くの従業員が、疑問も持たず、

当たり前のように数十年前の方法を続けているのです。

しかも、現場実務を知る経営者でないと、

その事実がわからないのです。

 

経営者が知らないところで、

遅れたアナログ業務があるかもしれないのです。

今一度、各部署の実務にデジタル化できることがないか、

幹部陣でよくよく観察してほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年7月 3日 (金)

社会保険料を下げる

社会保険(健康保険、厚生年金)は、

いわば税金の一種ですが、

これは、社員それぞれの「標準報酬月額」によって決まります。

 

標準報酬月額というのは、

いってみれば、4月~6月の平均給料(手当、残業代含みます)

とお考え下さい。

 

それを、区切りのよい幅で区分した金額が、

標準報酬月額と呼ばれます。

 

その金額が、9月から翌年の8月までの

社会保険料を決めることになります。

 

今回、コロナショックで、

4月~7月に1ヵ月でも給料が下がった人は、

次の月から社会保険が下がるという特例ができました。

 

基本給以外に、残業代や手当も含まれるので、

該当する人は結構いると思います。

 

これをすると、一人一人は僅かですが、

個人も、会社も、助かります。

 

社会保険は、毎年じわじわ上がる税金の一つです。

詳しくは下記をご覧ください。

ダウンロード - hyojyun.pdf

社労士等にも確認してみましょう。

(福岡雄吉郎)

2020年7月 2日 (木)

それでも銀行は個人保証を求めてくる

5月1日より、民間の市中銀行でも、

いわゆるコロナ融資として、

無利子・無担保・5年据え置き、の融資が始まりました。

政府系銀行だけでは、

制度融資の対応が追い付かない、

という状況に対応した形で始まりました。

 

行政からのお達しには、

無利子・無担保とありますが、無保証とはありません。

個人保証に関しては、「一定要件を満たせば不要」

とあります。

しかも一定要件はブラックボックスです。

そこで、貸す側の銀行はこう解釈します。

“個人保証をとることはできる”と。

 

なので、判を押したように、

「個人保証はお願いします。」と言ってきました。

抵抗すると、

「そうなると、審査に時間がかかりますよ。」

と言ってきます。脅し文句です。

 

借りる側は、コロナ禍で売り上げが低迷し、

足元の資金繰りが切迫しています。

すぐに融資を受けたいのです。

となると、

「じゃあ個人保証に捺印するから早くして!」

となってしまいます。

銀行は、借りる側は早くお金が欲しい、ということを

わかったうえで、脅し文句をかけてくるのです。

自己資本比率が高い会社でも、おかまいなしに仕掛けてきます。

 

一方、そこまで資金がひっ迫していないけれど、

今のうちに手当をしておきたい、という会社もあります。

そのような会社は冷静に対応します。

「今どき個人保証は要らないだろう!」

「個人保障に関するガイドラインがあるはずだ!」

「何がダメなのか、個人保証の要件を言ってくれ!」

「この状況でそんなこと言うのか!財務局に問い合わせる!」

などと、すぐに口から出せる経営者は抵抗し、

無保証で乗り越えています。

 

結局、銀行交渉における、

相手の脅し文句を交わす対抗兵器となる言葉を備えている、

という経営者は、マサカの局面においても、

銀行優位に陥らず、借り手優位の条件を得ているのです。

 

いま、銀行にはおカネがじゃぶじゃぶ放り込まれています。

この時世に変な話しですが、カネ余りなのです。

それでも銀行は個人保証を求め、

回収不能リスクをかかえないようにしようと動きます。

その手に陥らないよう、対抗してほしいのです。

 

(古山喜章)

2020年7月 1日 (水)

コロナ対策セミナー

“コロナ後の新たな経営再構築”をテーマに、

井上和弘のセミナー(主催:日本経営合理化協会)を開催します。

 

7月28日(大阪 帝国ホテル)

7月30日(東京 ハイアットリージェンシー東京)にて

緊急セミナーを開催します。

 

石油ショック、リーマンショック、

また阪神大震災、関東大震災など

数多くの危機を経験し、

危機に直面した顧問先の指導に奔走してきた井上和弘が、

時流即応、長期不況を見据えて打つべき対策を皆様に緊急提言いたします。

 

■正しい手元資金の確保策

・借りられるだけ借りろというアホな対策に惑わされるな!

・政府系、市中銀行はこう使え!井上式・銀行借入による正しい調達のやり方

・自己調達で手元資金を増やす9つのやり方

・人件費、家賃減額、返済リスケの方法と交渉の進め方

 

■井上式特損経営

・在庫、休業中の人件費、キャンセル料、感染予防品は全て特損に計上せよ!

 

■粗利益、減価償却、埋蔵金の増やし方

・固定費の抑え方、削り方、変動費化

・限界利益率の高め方

・価格維持か?商品力の上げ方

 

■井上式働き方改革

・その事務所は本当に要るか?917時勤務で良いのか?

今こそ儲かるように全てを見直せ!

IT化、営業体制、印鑑、リモート会議)

・新時代に適応するための「人・組織の方策」

 

ぜひともご参加ください!

 

(福岡雄吉郎)

2020年6月30日 (火)

小口現金やめたら経費が減りました。

地域で多店舗展開をされている経営者に、

お話しを伺いました。

小売店なので、コロナの打撃を受けています。

そのなかで、小口現金の話しになりました。

 

「手元資金を確保しておきたいので、

 なかなかできなかった、小口現金の廃止をしたんです。」

「ようやくやりましたか!そしたらどうなったの?」

「経費が見事に減りました。」

「よかったじゃないですか!それで店はなにか文句言ってるの?」

「それが、特に何事もなく、文句も出なかったんですよ。

 結局、小口現金があるから、余計なものを買ってたんですよね。

 よくわかりました。今までなんだったんだ、ていう感じです。」

 

この会社ではこれまで、

過去の流れで小口現金を店舗ごとに数万円、

当たり前のように置いていました。

しかしそれは結局、必要なものを買うためではなく、

本当に必要ではない買い物に使われていた、

というとなのです。

“自腹で買うのはイヤだけど、会社のお金だからまあいいか。”

従業員をそういう気持ちにさせていたのです。

 

小口現金をやめて、

本当に必要なものは立て替えて買ってもらい、

後日その立て替えた本人に振り込む形にしました。

しかし、申請がまったくあがってこず、

その分、経費が減ったのです。

しかも、小口現金の管理業務がなくなり、

経理担当は大助かりです。

 

「経費が減って、固定費が下がったので、よかったです!」

「だから小口現金は早くやめろ!って言ってたじゃないですか!」

「いやあ、そうなんですが、ようやくできました。」

固定費が減った、ということは、

いわゆる、

損益分岐点売上高が下がった、ということなのです。

今後の厳しい経営環境や、新型コロナ第二波到来を考えれば、

やるべきことは、損益分岐点売上高を下げておくことです。

売上高が下がったままでも営業利益を残せるコスト構造に、

収益体質を変えておくことです。

 

もし今も小口現金をやっています、というのなら、

すぐにやめるべきです。

それだけで「経費が下がりました!」

という実例がここにあるのです。

「うちの事業所はそういうわけには・・・」

というのはこれまでの古い考え方です。

なければないで、

従業員は考えてなんとかするものなのです。

 

(古山喜章)

2020年6月29日 (月)

「大赤字の発生」 大歓迎!

井上式経営法は、赤字大賛成です。

私の著書 『儲かる会社を作るには 赤字決算にしなさい』 

一冊の本にして出版しており、2万部近く売上げて、好評を博しております。

これを読んでいただければ真意が伝わると存じます。

 

「お金を多く獲得するために売上や利益を考えるよりも、

稼いで手に入れたお金の流出をいかに少なくするのか、

どうすればいいのかを考えた方がよい」 と言うのが私の考えです。

 

一番リターンのない出金である売上の1%~3%になる納税金を少なくすればいいのです。

そのためには、経常利益が出たならば そこから特別損出になるものを調べだして、

税前利益を赤字にすれば法人税はゼロですし、

経常利益高をはるかに凌ぐ赤字が出ても、

繰り延べ損出として10年間は繰越欠損として延ばすことができます。

 

いかなる会社にも不良資産が存在するのです。

売掛金未回収金、不良原材料、仕掛品、製品、商品、不良短期・長期貸付金、不良遊休土地、評価損含みの土地・建物・機械設備、不良投資、有価証券・・・・常に価値が落ちているものがあるのです。

 

このコロナ禍では一体 日本中いくらの赤字が出ているのでしょうか?

 

従業員の休業補償、受注売り上げのキャンセル、原材料廃棄、コロナ関係で発生した損失はすべて別経費として記録し、それらは特別損出として計上すればいいのです。

 

いつも申し上げるように銀行は、営業利益を見ますし、世間は経常利益を重視します。

しかし、今回の様にコロナ禍で大損害を受ける業種には 「皆で渡れば怖くない」で 一年のみの赤字であれば どうってことはありません。

この影響で、2年も3年も赤字が長引くことは決して良くありません。

 

こんなことがありました。

 

不渡りをくらった建設業界の会社が、私は「赤字を出しなさい」と申し上げているにも関わらず、

国の「経営審査」があり、ランクが下がるので、赤字であるのに黒字であるように粉飾決算をしたのです。

 

皆さん 考えてみて下さい。黒字であれば法人税を当然支払わねばなりません。

銀行に説明して納税資金を借金もできず、街金で借りる羽目になってしまったのです。

赤字にすれば前年の税金は返ってきます。不渡りの損は特別損失です。

営業利益は黒字です。こんなことを私が説明してもお判りにならないことがあるのです。

コロナ禍、びっくりするほど金融は 緩んでいます。

どうか、思い切ってこのドサクサに赤字を出してください。

 

赤字の会社には 税務調査は入ってこない確率が高いのです。

(井上和弘)

2020年6月26日 (金)

急に銀行が来るようになりました!

この1ケ月の間に、

「なんか最近、急に銀行が会社に来るようになりました。」

という経営者の声を、数名の方から伺いました。

 

いずれの会社も、

数年前までは借入金があったものの、現在は無借金です。

自己資本比率は、50%を超えています。

コロナの被害を、今のところはほぼ受けていません。

 

「今まで銀行に行ったことはあっても、

 向こうから来たのは初めてです!

 それも支店長、副支店長、次長と三人で来ました!」

と、ひとりの経営者が言いました。

「で、何を言いに来たの?」

「支店長が言うには、

このような時なので、

 手元に資金を厚めに置かれてはいかがでしょうか?

 すぐにご用意させていただきますので。

 てことで、要は借りてください、ていう話しでした!」

「で、借りるの?」

「いやいや、必要ないので借りません。

 必要な時にはお声がけします、ということで、

 少しお話しをして、帰っていただきました。」

「その銀行には決算書も見せていないでしょ。」

「そうなんですよ。

ただ、帝国データバンクの調査には答えているので、

 たぶんそれを見てやってきたんだろうと思います。」

というやりとりがありました。

 

コロナ禍においても、銀行はカネ余りが続いています。

持続化給付金の200万円を預金され、

日銀からは国債を買い上げられて「貸し付けろ!」と言われ、

法人は支出や設備投資を控え、

個人も消費を減らし、新たな住宅ローンを控えています。

 

そのうえ、資金を借りたがるところは、

格付(スコアリング)の低い、財務の悪い会社ばかりです。

そんな会社には貸し付けたところで、

銀行は貸倒引当金を計上しなければならず、

銀行の自己資本比率は悪化するは、回収リスクは高まるは、

で、銀行にとってのうま味がない話しなのです。

 

都市部ではなく、地方の銀行支店ならなおのこと、

いい貸し先がない現状をなんとかしようと、躍起になっているのです。

結局、コロナショックというマサカの坂においても、

自己資本比率が厚く、財務の足腰が強い会社は、

有利な立場で銀行交渉を進めれるのです。

 

(古山喜章)

2020年6月25日 (木)

【自己資本を考える17】自己資本比率を高める のまとめ

自己資本比率を高めるには 次の9項目を常に維持することです。

そうすれば自己資本比率はよくなり 銀行がわが社を見る目が変わります

 

①回収を早くする。 

 売掛金、サイトを短くきっちり回収する社内ルールの確立

 もしくは現金売上を増やす

 

②在庫を多くしない。

 棚卸を頻繁に行い、不良在庫を消すシステム化を進め、回転率を高める

 

③機械設備を早く償却する。

 早めの償却(?) 即時、特損 

 下請け、協力会社の協力を考える

 

④利益処分を考える。

 配当しない、役員賞与を出さず、経費の中で処理をする(?)

 

⑤リースを一考する 。(金利を考える)

 

⑥銀行借入は 中途でも返済する。  融資残を少なくする

 

⑦当座借越契約を結ぶ。 必要な時に必要なだけ借り、余ればすぐに返済する

 

⑧現預金残は 月商分とする。剰余金は安全有価証券(利回りを)で運用する

 

⑨資本金は1億円以下とする。

 1億円を超える資本金は減資を行い、

 剰余金の中へ組み入れる(中小企業の特典を活かす)

 

(井上和弘)

2020年6月24日 (水)

コロナ融資をチャンスに変える②

日本政策金融公庫や商工中金が、

コロナショック対応融資として、

特別に融資枠を設けているのは、すでにご紹介したとおりですが、

このたび、従来からの融資枠が2倍になりました。

 

従来の内容は、

・中小企業は最大3億円まで

・運転資金は15年以内、設備資金は20年以内

・元本据え置き期間は、最大5年まで

・うち、1億円については、利息が当初3年間は、0%(無利子※)

・4年目以降は、1.11%

・無担保

 

※正確に言うと、利息は当初3年間は0.21%ですが、

利子補給があるため、実質無利子です。

 

この融資を受けられる要件は、

最近1ヵ月の売上が、前期または前々期と比較して、▲5%

 

利子補給が受けられる要件は、

融資を受ける最近1ヵ月の売上が、▲20%の会社です。

 

これが、最大6億円までに拡充されました。

無利子枠は、最大2億円までになっています。

資金繰りが苦しい会社には朗報です。

 

ぜひとも、この制度を活用してください。

(福岡雄吉郎)

2020年6月23日 (火)

【自己資本を考える16】日産自動車は自己資本(有利子負債)の少なさを批判されている!

 

種々業界がコロナ禍に直撃されています。日本のGDP10%を占める基幹産業の自動車業界において 日産は 今期6712億円の純損失を計上し、日産一社がダメだ! と批判されています。

 

カルロスゴーン氏に責任を被せているようにも見えますが、決してそうではなく日本経済新聞においても、その財務脆弱性があまりにも酷いと指摘されているのです。

各社の負担比率を表していますが、

    

        負債の規模         手元資金(億円)

(対自己資本,倍)

  トヨタ     1.0               56974

  ホンダ    0.9      26732

  日産     1.9      16429

  マツダ    0.5      5689

  スズキ    0.3      6043

  スバル    0.1      5589

  三菱     0.4      3996

 

 

負債の規模とは 銀行の計算するギアリング比率です。

 

有利子負債  ÷  自己資本 で表します。

 

借金が自己資本の何倍あるのかの指摘です。

日産は 飛びぬけて借金体質であることを表しています。1.9倍、自己資本総額の2倍近くの借金を抱えているのです。

他の会社は1.0を超えていません!    

 

トヨタは 自己資本総額、有利子負債があるのです。(トヨタ銀行などと言われ無借金だと思っている人がいますが,トヨタも大借金を抱えています)

 

 

いずれの会社も倒産しても迷惑をかけませんが、日産は倒産でもすれば銀行に火の粉が降りかかります。

よって、トヨタの借入金の1つの社債の利回りは 0.5%ですが、日産は3月末には0.3%であったものが 5月には4倍の1.2%以上に金利率が上がっています。

 

日産は、これから大規模な構造改革に乗り出すでしょうが、何をしようと思ってもお金をどう自分たちの力で儲けて、キャッシュフローをよくするのか、総資産を切り売りして調達するのでしょうか?

 

自己資本が少ない、自己資本比率が低いということが財務が脆弱と言われる所以です。

外部から財務が脆弱と言われると資金調達は難しくなり、条件が悪くなるのです。

皆様の会社の財務力はどうなのですか?

収益性、利益性は大切ですが 収益がよくても財務知識のない方は ここが解っていないのです。

(井上和弘)

2020年6月22日 (月)

【自己資本を考える15】資本金が1億円を超えていたら  減資して1億円にしなさい!

東京、川崎 横浜が物流貸倉庫をもっていらっしゃる 株式会社パシフィックエンタープライズ(仮称) の会議室に招かれました。

「御社の資本金は5億円ですが・・・・?  なぜ こんなに多いのですか?」

 

「我が社は多くの上場会社 わけても輸出が多い日本のトップメーカーの製品を預かっております。先代の口癖で先様からの大切なお荷物をお預かりしておりますので、信用が大切です。その信用のバロメーターは 資本金ではないでしょうか?

5億円の資本金にするにも大変な苦労が要りました。資本金が多いのは いけないとおっしゃるのですか?」

 

「社長 お聞きしますが御社は大企業ですか? 中小企業ですか?」

「勿論  わが社は中小企業ですな

「あなたは なぜ自社は中小企業なのに ★外形標準課税など課せられているのかと不満をおっしゃっていますね?」

「そうなんですよ!

 

「売上規模も社員数も利益額も中小企業なのに、資本金を5億円にされているからですよ!

「しかし 今更 資本金を1億円したり もう縁もない株主を排除したいと思っても不可能ですし・・・」

「不可能?  いいえ 不可能ではありませんよ!  大阪の上場会社の吉本興業でも資本金を1億円に減額されていますよ」

「資本金を1億円にすると自己資本は小さくなるは、外部の資本提供者がすんなりと同意してくれないでしょうか?・・・」

「そのために 私を呼ばれたのでしょう・・・ちゃんとしてみますよ! 」

1

 

5億円の資本金を1億円に減資する。やったことのない方は どのようにしてやるのか 大変な大仕事と想像されるでしょうが いたって簡単。

資本金を1億円にする。4億円の資本金は 下の剰余金に組み入れられることなのです。振替伝票一枚で済みますし、官報にそれを 掲載すればよいだけです。

株式会社パンパシフィックは 今日 1億円の資本金で 外形標準課税もかかってきません。

 

 

私の申し上げる無借金道を選ばれた会社は 今回のコロナショックでどうなったのでしょうか?

 無借金の会社の1つであるヒル・クレストテック株式会社 (仮称)では 不動産賃貸・

設備工事、ITコンサルタント業の3社のグループをもっている会社です。

勿論 3社とも無借金会社です。

大手メガバンクの大阪支店の責任者の方が来訪され、13億円ずる 9億の枠を準備していますとの提案があったのです。

また、他の無借金のホテル業や外食産業の会社も変動費を削れば 6か月~10か月は自力で凌げます。 という返事でした。

 

自己資本比率は「安定性」をみる万国共通の指標です。どんなに嵐がこようともびくともしないかどうかの指標です。会社を“潰さない” の使命で 私は今日まで来ました。

安定性を高めるには 収益性(ROA)ですが、ここにもう一度 銀行も最重要視する自己資本比率を考えてみたいと思います。

 

★外形標準課税とは

平成16年4月1日から、資本金1億円超の法人を対象に外形標準課税が導入・施行されました(当面中小企業は対象外)。

その 外形標準課税の概要は以下のとおり事業所の床面積や従業員数、資本金等及び付加価値など外観から客観的に判断できる基準を課税ベースとして税額を算定する課税方式のことです。

Gaikei

 (1)

所得に係る法人事業税率が9.6%から7.2%に引き下げられました。(ただし、年400万円超800万円以下の所得では5.5%、年400万円以下の所得では3.8%)

 (2)

この引下げの代わりに、一部において外形標準課税が導入されました。
付加価値割  報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料+単年度損益
資本割    資本金+資本積立金額(以下資本金等とします)

 

2020年6月19日 (金)

自己資本を考えるアンサー編

617

「自己資本を考える⑬で 経営者にお金があったら増資しなさい」の私のブログへ 読者から有難いコメントをいただきました

いつも楽しみに読んでおります。
我社は以前資本金9,000万円でした。1億円までなので、確かに、法人税など税制上
は中小企業です。担当税務署も国税ではなく、地元の税務署でした。
ただ、様々な優遇措置(補助金等)は中小企業法に基づいてなされることがおおくあ
りました。
☆1

中小企業法においては、我社の業種では、資本金の上限が5,000万円まで。残念なが
ら対象外と言われることがなんどかありました。そこで、減資を行って、優遇措置や
公的補助を受けられるように手を打ちました。

☆2

増資によってより多くの配当収入を得ましょう、というのが記事の本旨だと思われますし、余計なことかもしれませんが・・・・・・

 

確かにご指摘の通りです。しかし、

1

中小企業と評価されるには 業種業態にとって資本金1億円だけではなく、従業員数なども加味される場合がございます。

1億円で都合が悪く それが5千万円ならすぐに減資すればいいのです。振替伝票一枚で終わります。

_______________________________________________

資本金  5千万円 Ⅰ  剰余金 5千万円

 

資本金1億円から5千万円引いて、それを剰余金に加えればいいのです。上の段の資本金から下の段の剰余金に降ろすだけです。資本金の金額を変えることはいたって簡単なのです。

官報に広告を出せば それで終わります。

 

2 

増資によって 多くの配当収入を得る、決して私は増資により 配当を多くしようとは思ってはいません。稼いで税金を支払った後の純利益から 役員賞与や配当で社外流出するのは好みません。

 

 役員賞与 -—  期中経費で落とすことができるようになりました。税法改正になってます    但し 税務署への事前届が必要です

 

 配当    -—  中小企業の株主は少ないはず、旅行券、商品券、中元、歳暮で

経費で配当に代わるものを落としてください

 

経営者からの借入金を 短期借入金や長期借入金として記していらっしゃる経営者がおられますが、これはダメです。

少人数私募債にするか もしくは 『経営者借入金』として資本金の上に記してください。

これらは金融機関からみれば自己資本と見てくれるのです。

上場会社のB/Sで 劣後債とか永久劣後債も自己資本と同じ扱いで見てくれるのです。

(井上和弘)

2020年6月18日 (木)

【自己資本を考える14】自己資本比率をよくしたいなら 資産を増やさないことです

地方のかっては名門であった大問屋の5代目の息子の若社長が、私に言いました。

「私の三代目の爺さんが 私に 『資産を銀行から どんどん借り入れて(銀行信用) 増やしていくのが経営者の仕事』と 言っていたのですが、先生は 資産を増やすな! と爺さんと全く 逆をおっしゃるのですが・・・・・」

「御社のお仕事 燃料販売 窯業販売 各メーカー代理店の仕事は 今や メーカーが直にこの地まで直送する時代、御社が所有している土地、倉庫、車両は低い生産性じゃないですか・・・過去の借入金を返さずに 今や 銀行の言いなりでしょう‥

土地も倉庫も設備も 今の時代にそぐわなくなっていますでしょう。。。

 

土地が担保になって 借り入れが自由だったので 過去はその力を発揮できましたが

、今や 銀行は 土地を担保にする時代ではありません

 

                                                  自己資本

  自己資本比率 =  ___________________________

                 総 資 産  ↓

 

 

総資産を増やさず経営すればいいのです。減らす時代になっているのです。

その方法は

 

 ・購入しないで 借りる(リース レンタル)

 ・子会社に持たせて借りる

 ・即時償却 割り増し償却して早く消す

・資産勘定に入れず 30万以下の経費勘定にする

 ・下請け 協力会社に外注する

 ・事務所 作業所は広くしない

ちょっと考えても 6つも方法があります。

(井上和弘)

2020年6月17日 (水)

【自己資本を考える13】経営者にお金があったら 増資しなさい

中小企業の経営者の方も 20年~30年と経営されてこられたら、自分の懐にもお金がたまってくるはずです。

中には証券取引所へ上場している会社の株式に投資されて 儲かった! 損した!

と楽しんでおられる方がいらっしゃいます。

 

中身の実態も分からずに B/S P/Lも分析できないで 大切なお金を証券会社のセールスマンに勧められて投資しておられる方をみて アホか!  と思います。

中小企業の経営者は お金がある時 自社の株式資本金を1億円近くまで掘り込まれてはいかがでしょうか。資本を厚くするのです。

「なんで 1億円近くなのですか?」と質問された方がいらっしゃいます。

「資本金1億円までは 中小企業とみなされるからです」

「中小企業をみなされては小さい、信用がないと思われますから 1億円以上の方がいいのでは・・・?」

「そうですね  経営者がお金をたくさん持っているなら 1億円以上の資本金にするのも良いかもしれません! しかし、そんなお金 もっています?」

 

しかし、税制であるとか雇用であるとかで 諸々の運営上のメリットがあります。

日本の会社は97%が中小企業です。政治家は中小企業の振興策を種々考えています。

大企業より中小企業の方が 何かにつけて優遇されていると私は考えています。左がかった政党は 大企業が優遇されていると非難しますが 私は的外れであると思っています。

 

経営者は自分の会社以外の他社などに大切なお金を投資するなど もっての外です。早く資本金を1億円にしてください

(井上和弘)

2020年6月16日 (火)

【自己資本を考える12】キャッシュフロー(使える金)が 増えれば借金を返済できるのです

御社は現預金が月商の6か月分も銀行に置いてありますが・・・・?」

「はい 先生もおっしゃるように経営は いつ何が起こるかわからないので 

先生のおっしゃる 『まさかの坂』 に積んであるのです」

 

「まさかの坂がありますよ! と申していますが、

御社の月商の6か月分のお金 これは銀行から借りて積んでいるだけではないのですか? 

自分の金ではなく 銀行のお金でしょう・・・・私は そんな事は勧めておりません」

 

「しかし 有名な経営コンサルタントの小山先生も 税理士の〇〇先生も 

著書で勧めておられますよ。銀行から借金のない会社は まさかの時には 金を貸してくれないと!」

 

「そんなバカなことはありません。

無借金の会社は コロナショックの時も優良会社には銀行から行員が飛んできて 

いくらの枠を準備しましょうか! と言ってくるのですよ!」

 

現預金は 月商の50%もあればいいのですよ。

月商の50%あれば 月中に100%売上が入金され、出金も月中に出ていくのではないでしょうか?

 

経理会計担当者は 足らずの時に困るからと言って 多め多めに現預金を置きたがります。

そんな急に予想より出金が急にあることなど めったにありません。

そのために「当座借越契約」をしているものなのです。

現金が余れば 借入返済に充てればいいのです。

キャッシュフロー経営をすれば お金が増えます。

長期借入金でも中途返済も可能にする契約をしておけばいいのです。

銀行では 中途で返済すると違約金を取る銀行もあるのです。とんでもありません!

 

使えるお金のキャッシュフローの計算式は減価償却 + 営業利益(銀行のルール)ですが、

特損を出して 当期の法人税が少なくなれば キャッシュフローは大きくなります。

 

実質金利計算式をご存知ですか?

                               支払金利  -  受取利息

 実質金利率 = ――――――――――――――――

             有利子負債  -  現預金金額

この計算をしたことがない経営者が多いです。これが マイナスになる会社があるのです。

(井上和弘)

2020年6月15日 (月)

【自己資本を考える11】大赤字を出せば 剰余金が減るのでは?

「自己資本をいかにして増やすのかの方法を教授して頂いているのに 

大赤字を出せば たちまち 剰余金がマイナスになり、自己資本は下がるじゃありませんか?

Jiko

土地は4億円と B/S に記載されています。

4億円→売掛代金2億  + 予定納税戻り1億 = 3

4億円→売掛損2億  自己資本2億減少

になります。

確かに自己資本は 2億減少になります。

右側の総資本の分母2億円減少します。

が 当期2億円の経常利益が出ていれば 1億円の法人税予定納税も戻り キャッシュフローは 全く影響しません。

次年度から2億円の赤字持ち越しで 2年後にはその赤字は穴埋めされて 

総資産(総資本)は 小さくなっているので 自己資本比率は高くなるのです。

これは実行した人でないとわからない? 不思議な結果です。

会計には 売掛金、在庫、土地、建物、設備、機械等の資産の中には 多くの不良な資産が残っています。

時価額再評価して赤字を出して、特損として出すと 

資産がピカピカになり、節税にもなり、キャッシュフローがよくなります。

 

営業利益、経常利益に特損は影響せず、税引き前利益が小さくなるのです。

納税金額はゼロになり、キャッシュフローは大きくなります。

役立たずの資産が膨れ上がるから 自己資本比率が悪くなるのです。

2020年6月12日 (金)

【自己資本を考える10】純利益が赤字でも 会社信用には影響しません!

ある建設サブコンの経営者が喜色ばっておっしゃいました

「我々建設業は 国土交通省に財務諸表を提出して 経営審査を受けてランク付けをもらいます。赤字の経営では 信用がガタ落ちです」

お国であろうと 銀行であろうと 取引業者であろうと倒産するような危ない会社とは 取引を避けるのが当たり前です。よって、赤字を避けなければいけないと 経営者なら誰でも思うでしょう・・。

それは 間違いではありませんが 正確な知識が欲しいのです。

 

「経営審査の時の利益は 何利益を使うのですか?」 と質問しました。 答えは出ませんでした。

2年に一度 審査はありますね。 その時の利益は 経常利益高でして、純利益ではありません!   ちなみに銀行が審査する場合は 営業利益なんですよ!

1985年~1990年頃 バブル景気で物価が高騰していましたね。このころに工場用地や店舗用地を購入された会社は多くありました。その後 バブル崩壊のために、購入用地はたちまち10分の1にまで 値下がりしてしまいました。

郊外レストランのA社 倉庫会社のB社 この二社は バブル期に購入した為、土地で含み損を持ってました。

 

A社の創業老社長は「このレストランを売るわけにはいきません、確かに4億も損失を出しましたのは私の誤り、他人には売る気は全くありません!

「誰が 他人に売れと勧めているのですか?」

「先生でしょう・・・・・」

「我が社の別会社 子会社に売れ! と言ったのですよ」

「わが社には 子会社などありません!

「子会社を設立して そこへ売却して 赤字をだしなさい!

「???」

 

幸い4億は鑑定評価で 2億に。売却損2億円出せましたが、毎年 5千万円近くの利益が出て、累損は4年で取り戻せました。

 

銀行の評価の安全性は 減価償却 + 営業利益のキャッシュフローを見るのです。

資産の中身に含み損を有している土地の価格などは 決して評価しません。担保に入れている土地でも損の掃き出し行為に対しては 協力してくれるものです。

(井上和弘)

2020年6月11日 (木)

【自己資本を考える9】キャッシュフローをよくしないと銀行返済は進まない

経常利益をあげて儲けた よって「現金が増えて」「剰余金も増える」と間違った考え方の人が経営者に多すぎます。

一国の財務大臣でも「世の経営者どもは 剰余金を増やすばかりで その金を溜め込んで 使いよらん! 外形標準税金をかけよ!」 などととんでもない事を言う人物がいます。

 

経常利益高や純利益高の金額が 現預金の増額につながっているでしょうか・・・つながりません。

欧米の株主や投資家は 投資先の会社の営業活動による現金がどれだけ増加しているか?  これを気にします。なぜか、いくらは配当を出せるのか! が大切なのです。

 

一方 日本のシロウト的投資家は 今期いくらの営業利益、経常利益があったかなのです。

経常利益があったとて、新規に設備投資をした在庫や売掛金が膨れた。

不渡りもくらって、金回りが悪くなった。利益高分の現預金が増えず 借入金が増加しているのです。

 

キャシュフロー経営活動においては 

現金(現ナマ) 真に使えるお金が増えずしては良い経営をしているとは言わないのです。

 

経費項目にある減価償却費は実際 お金が出ていくわけではありません。

法人税を引いた後の利益を足したものが会社で使える真のお金なのです。

 

しかし、長い私の仕事の実務上で 特別損失を出す事はキャッシュフローに大きな影響を与えることが解ったのです。

普通は 税前利益は経常利益にニアリーな金額です。

含み損を持った土地を売却してみると税金を支払う必要がなくなり、

前年の予定納税金も返ってきて、キャッシュフローが増えるのです。

損別損失で納税がなくなり キャッシュフローに影響するのです。

これがお判りにならない経営者が多いのですね。

(井上和弘)

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