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2009年4月12日 (日)

残業対策は進んでますか?

古山喜章です。

来年、2010年4月1日より、時間外労働の割増率アップがスタートします。

1ケ月の時間外労働が、

 45時間以内の場合   ○25%以上割増(従来どおり)

 45時間超60時間以内 ○割増賃金率をさらに引き上げ(努力義務)

 60時間以上の場合   ◎50%以上割増(法的措置)

となります。

ただし、中小企業には、猶予措置があります。今のところ、施工3年後(2013年)の状況によって検討されるとのことです。

 「中小企業」の定義

  卸売業・・・資本金1億円以下または常時使用者数100人以下の企業

  サービス業・・・資本金5000万円以下、または常時使用者数100人以下の企業

  小売業・・・資本金5000万円以下、または常時使用者数50人以下の企業

  その他(製造業など)・・・資本金3億円以下または常時使用者数300人以下の企業

さまざまな企業にお伺いしますが、残業時間が60時間を超える企業は結構あります。

先日ある企業で、「いやぁ、うちは300人以下なので、大丈夫ですよ。」と言っていました。「いやいや、それよりもそれだけ残業させるなら、バイトにさせるなり、外注するなり、改善するなりすれば????」と言ってしまいました。

システムやIT機器を導入するとなると、「費用対効果がどうのこうの」というわりに、人件費というコストに対する費用対効果を考えない経営幹部が多いです。

年間に25%以上の割増賃金をどれくらい支払っていますか?仕事の効率化で、割増賃金を無くす方法を考えていますか?大企業であろうと中小企業であろうと、現状の人件費率構造では、法定福利費も年々上昇するし、ますます人件費メタボになっていきますよ!

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