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2009年7月

2009年7月27日 (月)

電子POPが増えてきました

古山喜章です。

最近、スーパーやホームセンターで、電子POPを見かけることが増えてきました。
それも小型で5インチから7インチ程度のモニターで表示されるものです。
Nec_0001

Nec_0002

食品でも、ビールの売り場などで最近見かけます。

棚のフレームに取り付けてあったり、棚にそのまま置いてあったりします。
棚にある商品のCMやその他の情報が、動画と音声でエンドレスで流れているものが主流です。
それぞれ機械のサイドにUSB端子が付いており、そこから動画ファイルをインストールするようです。

単体であれば、15000円くらいからあります。
こちらから参照してみてください。
タッチパネル式で見たい情報を選択するものや、ネットワーク上から表示情報を操作するタイプもあるようです。
POPのデジタル化によって、消費者の購買ポイントなど、新たなマーケティングデータを見出すことも可能になってくるでしょう。

これからは、飲食店の卓上POPや、店内ディスプレイのPOP、病院など受付でのお知らせ情報なども、印刷物からデジタルにどんどん移行していくかもしれませんね。
これだけコンパクトなら、営業活動時のモニターとしての活用も可能でしょう。
この数年よく売れている、デジタルフォトフレームも今や数千円です。
環境負荷への観点からも、紙から電子化への流れは有意義です。

POPや情報提示の手段として、まだまだ活用の場が増えてきそうなアイテムですね。

2009年7月25日 (土)

09年度 下半期への対応

ICOの森垣英和です

景気は小康状況。しかし、業況の回復は芳しくない。上期の残りの8月、9月を頑張るにしても下期の舵取りをどうするか?
景気はW型で底割れのリスクもあり楽観は許されません。下期以降の経営についても守りが重点、守りを継続しつつ攻めるが基本と考えられます。5つの方向が考えられます。

1、いかなる事態が起きても対応できる全天候型経営の推進
景気悪化、金融圧迫、衆院選の結果、インフルエンザの再流行、親会社のコストダウン要求、大手取引先の倒産等々何がおきるかわからない状況では、「晴れ」「曇り」「雨」「大嵐」などどんな経営天候にも対応できる複数の経営計画を考えておく。

2、会社を潰さない為の先行の資金繰り、キャッシュフローの管理の徹底
緊急保証制度活用、ABL(流動資産担保融資)、少人数私募債、ファクタリングなど考えられるあらゆる資金対策の検討。勿論、在庫圧縮、売掛金早期回収などの内部金融は即手を打っておく。与信も今まで以上に強化する。

3、健全経営、ローコスト経営への一層の取り組み
固定費削減、コストダウン、赤字商品・赤字得意先のカット、借入金返済、組織・人材の合理化などローコスト化を一層促進すること。

4、顧客第一での創造的マーケティングの徹底
既存の優良顧客を逃がさないこと、顧客の困っている問題を解決すること、顧客の欲するサービス、商品の開発、提供など生き残りのための売上は確保しなければなりません。自社の強みを一層強化する、主力商品のブラシュアップも重要です。

5、従業員の能力の向上と現場の活性化
業況悪化、残業カットなど現場のモチベーションは下がりがちですが、こんな時ほど現場力の強化、能力アップのチャンス。キャリア形成助成金、特定就職困難者雇用開発助成金などの活用も検討。
厳しいからといって萎縮していては経営はできません。悲観的に準備し楽観的に行動することが経営の肝要です。
下期も底力を出して頑張りましょう!!

2009年7月23日 (木)

熱い戦いスタート

ICOグループの内藤です。


衆議院が解散され、8月30日投開票にむけた選挙戦がスタートしました。

政治は経済に優先するといわれるように、立法府の勢力構成によって経済政策も大きく変わってくることでしょう。
さらに、経済のみならず日本の将来に向けても大きな選挙になるようです。
目先の心地よい言葉にだまされないように、候補者の理念や政策案、実績などをしっかりと研究したいものです。
マスコミの調査によると、民主党の圧勝が予想されていますが、もう一度じっくりと考えてみたいと思います。

企業には経営理念や経営方針、経営計画が必要なように、国家にも国家理念、国家ビジョン、国家計画が必要であると思います。
各党・立候補者には世界情勢をしっかりと把握したうえで、マニフェストを作成し、早くオープンにしてほしいものです。

2009年7月20日 (月)

計画的なスキルアップしていますか?

古山喜章です。

先日、飲食店のシフトを組んでいる中堅社員約20名を集めての研修会を行いました。
時間帯別のシフトを組むときに、一番苦労することは何ですか?と聞いたところ、
「スキルにバラつきがあって、うまくシフトが組めない」
という答えが多数ありました。

確かに、頭数だけそろっていても、必要なスキルをもった人が全くいなければ、それはまさに烏合の衆です。

では従業員がスキルアップするために、どのようなことをしていますか?と聞くと、
「仕事をしながら、気づいたらアドバイスしたり、教えたりしています」
という答えが最も多くあげられました。

その結果が現状であるならば、開店前や閉店後に、1日10分か15分でも、ロールプレイングやトレーニングの時間をつくればよいのですが、多くの方々はこう言います。
「教える時間がつくれない」
「余分な人件費はかけれない」

で結局、人が育たず、自分自身が休みや休憩時間を削って、穴の空いたシフトをカバーすることになります。
さらに、そんな先輩や上司の姿を見て、意気揚々と入社した新入社員は幻滅し、やる気を失うか、早々と職場を去っていきます。

その一方、私の知っている洋菓子店では、入社後、いつまでに、どの仕事が、どのくらいのレベルでできるか、を明確にしています。トレーニングの時間も、閉店後に毎日10分ずつとっています。
だからといって、人件費が増えて困っているかというと、そんなことは全くありません。
むしろ、効率よくシフトを作れるし、提供できるサービスレベルは安定してクレームが大きく減りました。
オペレーション効率が落ちませんから、人件費を効率よく運用できているわけです。

スキルが育たずに困っているなら、スキルを育てる対策をうてばよい。
ただそれだけのことなのです。
「おれのときは全く教えてもらえなかった」とか
「今のほうがあのころよりましだ」
なんて言っても、当の本人たちには無縁のことです。

現状をしっかりつかみ、具体的なスキルアップ計画をたてて実行すれば、シフト作成で頭を悩ませることも、きっと少なくなると思いますよ。

2009年7月13日 (月)

ネットレジをご存じですか?

古山喜章です。

最近、インターネットを介してデータ活用するレジスター機「ネットレジ」の記事や広告を、よく見かけるようになってきました。
カシオが発売しています。
Tk2500_kt10_s_3

従来のポスレジと大きく違うのは、データ活用が簡単で素早いということです。
このレジの場合、30分単位でPOSデータがWEB上のデータセンターに送信され、時間帯別、アイテム別などの解析資料やグラフをパソコンで見ることができます。携帯メールへの自動データ送信も可能です。最近のスマートフォンを活用すれば、出張中でも、30分単位で店舗の状況を確認することができる、というわけです。もちろん、店舗合計や地域合計などの加工も、依頼すれば可能のようです。面倒なマスター登録も、パソコン上から行い、各レジスターへデータ送信できます。
と、おさいふケータイの決済機能も装備されています。

1台100万円前後するPOSレジをリース契約で導入していても、データをうまく活用している中小企業はまだまだ少ないのが実情です。それは多くの場合、データがあっても加工をするのに手間がかかったり、どこでも見れるという環境が整わなかったからです。
ネットレジはこのハードルをクリアし、価格も本体価格が10数万円からです。本体そのものより、さまざまなネット上のサービスで収益をあげているようです。

レジスターを活用されているなら、一度どんなものか見ておいてはいかがでしょうか。
この数年のうちには、ネットレジが主流になっていくような気配が濃厚ですので。

2009年7月12日 (日)

改正省エネ法への準備はできていますか?

ICOの森垣英和です

省エネ法が2010年4月に改正されます。地球温暖化防止やエネルギーの無駄を省くなどが目的。
そのポイントを流通業やサービス業の対応でまとめてみますと以下のようなことかと思われます。

1.CVS19店以上、SM,居酒屋8店以上、ドラックストア13店以上。本社、支社、Fcなどを合計した毎月の電気料金800万円以上ならば規制の対象になる可能性は高い。
2.そうした規制対象企業は10年4月以降エネルギーの使用量を本社所在地の経済産業省の経済産業局に報告しなければなりません。

そうした事への対応として
①2009年4月から2010年3月までのエネルギーの使用量をきちんと把握して本社で一括して管理できる仕組みを作る。
②役員クラスのエネルギーの管理責任者(エネルギー管理統括者)とその補佐役(エネルギー管理企画推進者)を決めておく。
③全社的な省エネ計画の策定と省エネ活動の推進をはかる。

具体的には、エネルギーの使用状況の「見える化」を進めること。そして、個別店舗ごとに消費電力の大きい機器、用途別に省エネの対策を検討しておくことが必要といえます。
おおまかな基準としては、客数100人当たりの使用量など比較し、多い店、少ない店の違いなどをチェックし、あるべき姿を出すのも一つの方法かもわかりません。

エネルギー費の削減は売上低迷のコストダウンとしても取り組まなければならない重要なこと。その時までにでなく、早くに真剣に取り組む必要があります。

2009年7月 6日 (月)

自ら動く従業員が何人いますか?

古山喜章です。

「とにかく自分で考えて動いてくれる従業員が少ないんですよぉ・・・。」
と、近年特にこういう声を聞く機会が増えています。

先日もある企業の一般社員を対象にした研修会でのこと。
職場での自分の役割について考え、答えてもらったところ、
「私の役割は言われたことを言われたとおりにすることです。」
と回答した方がおられました。
入社5年目の社員です。

この言葉にはもはや、責任意識や成長意欲が全く感じられません。
それでいて困ったことに、自分は一生懸命取り組んでいると思っておられます。
その方も、職場で必要なスキルはすでに全て身につけている、と自信たっぷりでした。
あまりの視野の狭さに、がく然としました。

これらの企業で共通するのは、その職場に、厳しく接するリーダーが不在であった、ということです。
ぬるま湯体質の職場だと、ぬるま湯人材が増えていきます。
ぬるま湯人材が増えると、熱をもった人材にまで悪影響を及ぼし、熱い人をぬるま湯に変えてしまいます。
この逆であれば、熱い人材が増えていきます。
経営にとって、どちらがプラスかは、言うまでもありません。

いかに現場を指揮するリーダーの存在が大切か、ということを最近特に痛感させられます。
厳しい経営環境の変化に対応していけるのは、熱意ある人材がいるからなのです。
ぬるま湯人材を見つけたら、厳しく接してください。

2009年7月 4日 (土)

「労働組合の働きかけ活発化」

ICOの森垣英和です

先日、あるチェーンの会社を訪問した時のこと。
先方トップより「わが社の店舗の社員に労働組合から加入の働きかけがあるんですよ」との話がありました。

近年、労働組合は「死語」とは言わないものの組織率の低下などで、経営者の間ではあまり話題としてはあがらなくなっていました。
しかし、戦後最大の不況のなかで、企業のリストラ、給与ダウン、賞与カットなどが続き、それに不満を持つ従業員が増加している。

そうした従業員を対象とした働きかけです。
 「残業代はカットされていませんか?」「理由も十分説明されず給与ダウンになっていませんか?」「休日はきっちりと取れていますか?」「突然の解雇通知など周りの人が受けたことはありませんか?」 など従業員の不満、不安に対しての問いかけから、組合に入りませんかということ。

厳しい経営状況の中で、従業員の生活を守るのも経営者の重要な責任。
自分の高級車はそのまま、少し役員報酬を下げただけで、周りの企業もやっているからということのリストラでは、経営者の責任が問われても当然。

 リストラを実施した企業の多くは、やむにやまれず断腸の思いでの断行とは思いますが、不利益を受ける従業員の気持ちはどうか。
理不尽や安易なリストラはくれぐれもご法度にしなければなりません。

2009年7月 2日 (木)

コミュニケーション・ギャップ

こんにちは。ICOグループのナイトウ経営の内藤秀治です。


昨日、ある会社の管理職研修を実施した時の話です。

40歳代の受講生の一人が、「20歳代の若手社員とコミュニケーションが取れない」と嘆いていました。

聞いてみると、「話をしていても言葉の意味を理解してもらえない」というのです。

話を分かりやすくするために、会話の中にことわざを入れると、そのことわざの意味がわからない。「段取り八分」「烏合の衆」「芸が身を助ける」「ない袖はふれない」・・・・・。
「それ、なんですか?」と質問してくるそうです。

また、歴史上の故事を言ってもわからない。
「背水の陣」「ひよどりごえ」「天下分け目の関ヶ原」・・・・・。
「それ、なんですか?」

一方、中年は若者の言葉も理解できない。
「てんぱる」「オキニ」「ボブる」「やばい」・・・・・・?
「それ、なんのこと?」

さらに、最近のIT用語。
「VPN」「API」「XML」・・・・・・・・?
「????」

このままでは、やがて同世代だけで固まるしかなくなるのではないかと不安になりました。

世代を超えてコニュニケーションを取るための共通言語やしくみをつくっていかなくてはならないと実感しました。

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