改正省エネ法への準備はできていますか?

ICOの森垣英和です

省エネ法が2010年4月に改正されます。地球温暖化防止やエネルギーの無駄を省くなどが目的。
そのポイントを流通業やサービス業の対応でまとめてみますと以下のようなことかと思われます。

１．CVS19店以上、SM,居酒屋8店以上、ドラックストア13店以上。本社、支社、Fcなどを合計した毎月の電気料金800万円以上ならば規制の対象になる可能性は高い。
２．そうした規制対象企業は10年4月以降エネルギーの使用量を本社所在地の経済産業省の経済産業局に報告しなければなりません。

そうした事への対応として
①２０09年4月から２０10年3月までのエネルギーの使用量をきちんと把握して本社で一括して管理できる仕組みを作る。
②役員クラスのエネルギーの管理責任者（エネルギー管理統括者）とその補佐役（エネルギー管理企画推進者）を決めておく。
③全社的な省エネ計画の策定と省エネ活動の推進をはかる。

具体的には、エネルギーの使用状況の「見える化」を進めること。そして、個別店舗ごとに消費電力の大きい機器、用途別に省エネの対策を検討しておくことが必要といえます。
おおまかな基準としては、客数100人当たりの使用量など比較し、多い店、少ない店の違いなどをチェックし、あるべき姿を出すのも一つの方法かもわかりません。

エネルギー費の削減は売上低迷のコストダウンとしても取り組まなければならない重要なこと。その時までにでなく、早くに真剣に取り組む必要があります。