資金対策を急げ！

ICOの森垣英和です。

先日、東大阪のファミリーレストランで食事を取っていた時、数人の男性がドカドカと入ってきて「○○が倒産や、売掛金○億円引っ掛かってしまった」「うちの会社は○億円や」「何とか回収できないか」「スポンサーどこか付かないか」など大きな声で話をし、携帯電話を掛けまくっていた場面に遭遇した。
09年1～6月の企業倒産は件数で8169件、負債額では4兆6853億円と前年同期比件数で8％、負債額で47％の増。（東京商工リサーチ）

昨年10月からの政府の緊急保証制度は中小企業の倒産防止に一定の効果があり、５月には倒産は１年ぶりに減少。しかし、６月は前年比7％の増に戻ったとのこと。
０９年４～６月では一部自動車、電機などの大手メーカーでは生産、収益が回復。建設業も公共事業関係は比較的堅調に推移。しかし、その他は製造業で売上、受注は前年比3～４割マイナス、小売、外食、サービス業などは前年比で１～２割の落ち込みが続いているのが現状。

販売不振だけでなく、冒頭のファミレスの例ではないが取引先の倒産による資金ショート、というケースも多くなってきている。現預金、キャッシュを確保するなど資金対策が、下期一層重要になってくる。キャッシュイン、キャッシュアウトのコントロールを徹底する。売掛金、商品在庫の圧縮、不急資産の売却などは当然のこととして、経営改善計画を策定し、金融機関にリスケジュールを交渉する。商品、売掛金などを担保にしてABL(流動資産担保融資)を受ける。知人、取引先に出資を依頼しての少人数私募債。

日本政策金融公庫では、劣後ローンを一部条件を満たす企業に貸し付けているし「セーフティネット貸付」もある。
下期は、資金繰り、資金対策に一層注力しなければならないと思われる。