サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
フォト

ICO新刊発売のお知らせ!

  • 福岡雄吉郎の最新刊
    好評発売中! 「社長の賢い節税」(著:福岡雄吉郎、発行:日本経営合理化教会) 社長が賢い節税をせずして、会社にも、社長にも、お金を十分に残すことはできません。数々の現場での、あっと驚く事例をもとに、お金を残すための具体策を、余すところなく披露します。

福岡雄吉郎 出版記念セミナーのお知らせ!

  • 福岡雄吉一郎 出版記念セミナーのお知らせ
    「社長の賢い節税」出版を記念とした、税務対策セミナーです。 5月25日(大阪)、28日(東京)にて開催します。 ゲスト講師も登壇予定です。 詳細は追って連絡いたします。 主催:日本経営合理化協会

相続対策セミナーのお知らせ

  • 相続対策セミナーのお知らせ
    2021年度の日程が決定しました。6月8日(火)東京・オンライン、6月22日(火)大阪。 主催:日本経営合理化協会 詳細は追ってご連絡いたします。

古山喜章CD お金が残る決算書「100の打ち手」発売!

  • お金が残る決算書「100の打ち手」発売!
    1話5分完結で全100話収録! 会社を強くする決算書にするための具体策を、節税対策、銀行対策、危機対応、業種別対策など、7つの側面から、実例を交えて語ります。 移動時・在宅時などのすきま時間に、ぜひご活用ください。

後継社長塾 修了生の声

経営経典・今日一日の額縁申込み受け付けます

  • 「井上教経営経典・今日一日」の額縁申込みを受け付けます
    価格20,000円(送料込み) ※色は黒色のみ。 商品の発送は、10月下旬になります。 お申込みは、下記メールアドレスまで。 ico@pearl.ocn.ne.jp

« お盆こそ原点回帰を | トップページ | 資金対策を急げ! »

2009年8月17日 (月)

障害者雇用納付金の制度対象事業主が拡大されます

古山喜章です。

平成22年7月より、障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大されます。
現在は常用雇用者301人以上の企業が対象ですが、平成22年7月からは201人以上の企業が対象となります。
さらに、平成27年4月からは、101人以上の企業が対象となります。
常用雇用者に対する障害者の雇用率は、1.8%のまま、変わりはありません。
参考資料はこちらから↓
「koyo_poster.pdf」をダウンロード

これまでに対象外だった企業の方にとっては、あまりピンとこないかもしれません。
が、要は、障害者の雇用人数が、雇用率の1.8%に満たない場合、その不足人数分に応じて、一人当たり年間60万円を納付金として納めることになるものです。
その納付金が原資となって、雇用率を超えて障害者雇用が進んでいる企業への、助成金などに運用されていく、という仕組みです。

仮に常用雇用者が201人ならば、×1.8%で、3.6人です。
が、人数に0.6人という端数はありませんから、3.6人をクリアするには、4人の障害者雇用が必要、ということです。なので、4人に満たない場合、つまり3人以下の場合は納付金が必要となります。

常用雇用人数が200人規模の中小企業にとって、不足人数あたり年間60万円、という支出はかなり大きなコストです。(但し、平成27年6月までは、201人~300人の企業には、2割の減額措置があります。)
しかも、平成22年7月といえば、もはや今後1年以内のことです。

新たに該当する企業の方々は、対応を検討しておく必要がありますね。

« お盆こそ原点回帰を | トップページ | 資金対策を急げ! »

人事・労務」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 障害者雇用納付金の制度対象事業主が拡大されます:

« お盆こそ原点回帰を | トップページ | 資金対策を急げ! »

おすすめブログ

2021年1月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

最近のトラックバック