障害者雇用促進法改正に対応していますか？

古山喜章です。

障害者雇用促進に関する対象事業所規模が、平成２２年７月１日から変更になります。
これまで、常用雇用人数が３００人以上の事業所を対象として、障害者の雇用人数比率が定められていました。
これは、ご存じの方も多いでしょう。
現在の法定雇用比率は１．８％です。
常用雇用の人数×１．８％以上、障害者雇用ができていない場合、不足１人につき、月額５万円、年額で６０万円を納付する必要があります。

ところが、平成２２年７月１日からは、この常用雇用人数３００人以上が、２００人以上に変更になります。
で、さらに、平成２７年４月１日からは、１００人以上になります。

しかも、２２年７月１日からは、常用雇用の定義も、これまでは週３０時間以上だったのが、週２０時間以上になります。
つまり、短時間労働者も加わります。
もちろん、雇用する労働者が短時間労働者であってもかまいません。

２００人以上が対象となると、該当企業はかなり増えるはずです。
が、あまりＰＲもされておらず、中小企業の人事担当者も見逃している、ということが多いように伺えます。
まずは、改正内容を理解されるところから、スタートしてください。
厚生労働省より公開されいる資料を添付します。
「koyoukaisei.pdf」をダウンロード