環境、インフラ整備マーケットへの取り組み

ICOの森垣英和です。

アジア開発銀行の試算では、アジア各国のインフラ関連マーケットはこの10年間（2010～2020）で80兆ドル（約720兆円）が創出されるという。
太陽光発電、水・土壌の浄化、バイオマス、省エネなど日本の年間のGDPを上回るマーケットがこの10年間で顕在化する。
アジア以外でもアフリカ、中南米などのマーケットを含めれば膨大な市場となる。
例えば、エコカーは8～10年程度で世界では800万台、全自動車の需要の10％を超えると予測されている。
国内のCO２、25％削減の温暖化対策マーケットでは2020年までで16～20兆円、90～110万人の雇用の経済効果があるとされている。

日経新聞の調査によると、関西企業で環境事業に取り組んでいる企業は最終製品で43.3％、部品で41.8％と約4割の企業が既に環境、インフラ整備マーケットに参入している。
同調査によると売上に占める環境、インフラ関連商品の比率は、半数近く（46.5％）がまだ5％未満、5～10％が18.6％で6割以上が10％未満であるが、今後、引き上げたいという企業は72.1％もあるという。

我が社は中小企業だから異分野、まして、環境、インフラなんか関係ない、難しい。
今、生き残ることが優先で将来のことを考える余裕はないと諦めている企業も多い。
しかしそれでよいのかという疑問もある。

韓国や台湾などの企業は、今技術は不十分でも貪欲に取り組もうとしているところが多い。
新事業はウイル（想い）が先で、スキル（技術）は後からついてくるといわれている。
研究しよう、検討しようという前向きの姿勢が必要ではないかと思う。
経営は顕微鏡と望遠鏡、足元の業績、問題を見ながら、常に将来を考えての手を打つ複眼的思考が必要ではないか。