最低価格保証制度
ICOの森垣英和です。
最低価格保証制度をご存知ですか?
家電量販店やスーパーマーケットなどで他店の価格のほうが安い場合はその価格以下に合わせます、自店の価格こそ一番安いことを保証しますという制度です。
しかし、最低価格保証制度をうたっているところは本当に最低価格なのか、率直な疑問を持ちます。
全てでなくとも多くの商品が、最低価格ならば、量販での仕入れ効果はあるにしても本当に儲かるのか?
ハーバード・ビジネス・レビュー10年8月号の記事によると、最低価格保証を打ち出している店の価格は、必ずしも安くはなく、逆に高いケースもあると報じています
記事によると、ヒューストン大学教授のジェームズ・へスとカリフォルニア州立大学ディビス校のエイタン・ガースナー教授がノースカロライナ州のスーパーマーケットで価格調査をおこない、最低価格は必ずしも安くはないとしています。
彼らの調査では最低価格保証制度の効果としては2つあるという。
一つは、市場全体の価格のばらつきが減り、定番商品は他店と似た様な価格に落ち着いてゆくということ。
もう一つは、最低価格保証制度は全体的に価格を押し上げるという効果があるということ、最低価格保証制度は価格を下げるのでなくあげることへの作用があるとしています。
第一の効果はわかりますが、第二の効果には「んっ?」という感想を持ちます。
「なんでや?」と思わざるを得ない。
実は、業界では最低価格保証制度とは消費者へのメッセージではなく、同業のライバルに対して「そっちが値下げをすれば、こっちもやるぞ」というメッセージであり、「うちより安くしたら、それ以上に安くするぞ」という宣告になっているというということらしい。
お互いにけん制をして、結果として価格を維持、落とさないようにしている。
これなら判ります。
消費者は、最低価格保証制度で安い買い物をしていると思ったら決して安くはなかったということです。
これはアメリカの一部地域だけのケースか、必ずしもそうではないと思います。
賢い消費者として言葉、宣伝文句でなく物事の本質を良く考えて、正しい判断をして生活防衛をしていかなくてはなりません。
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