「地方自治体の事業仕分け」その１

ICOの森垣英和です。

民主党政権に変わり施策面で「事業仕分け」が評価されています。
おそらく、民主党政権での施策で、評価されている数少ないものの１つはないかと思われます。
実は、国の事業仕分けより前に地方自治体のほうが先に実施されていたのをご存知でしょうか？
02年2月に岐阜県で始まり、いまや多くの自治体で実施されています。
日本の自治体はほとんどが財政難。
無駄をカットし財政の立て直しをすることがどの自治体でも大きな課題になっています。
近畿では、大阪市、奈良市、大津市、門真市、草津市などで実施済み。

大阪市では3回目の事業仕分けが8月の21日（土）、22日（日）に公開で開かれました。

その概要は、

１、事業仕分けの目的

大阪市が実施している事業について、仕分け人が外部の視点で
①事業そのものが、そもそも必要か
②大阪市が実施すべきか（他がやるべきではないか）
③仕事のやり方に無駄はないか
など、公開の場で議論し「不要(廃止)」、「民営化」、「国や府が実施すべき」、「市で実施するが民間をもっと活用」、「市で実施するがやり方を改善」、「市で現行通り実施」に仕分ける。

２、仕分け対象事業

今年は３０事業。
事前に市政改革プロジェクトにおいて、事業の予算規模３千万円以上で社会、経済環境や市民ニーズの変化などに照らして再検証が必要なものなどを選択。
市営プール２２施設（京都市営1施設、神戸市市営２施設）の是非、いきいきエイジングセンター、なにわの海の時空館などの箱物の運営の是非、女性消防クラブ員の育成事業など市の事業の是非。
中には、わざわざ仕分けにかけなくても「何でこんなことを市がするねん」というような事業が多いというのが印象です。

３、仕分けの進め方

公募によって選ばれた　地方自治体の事業仕分けを多くやっている「構想日本」というシンクタンク、政策提言機関が中心になって、コーディネータ１名（構想日本事業仕分けチームメンバー）、仕分け人５名（構想日本事業仕分けメンバー2名、大阪市審議会公募委員、学識経験者、NPOその他３名）で班を編成。
今回は２日間、２班で15づつの事業を１事業約４０分で仕分けするという。

短時間で本当に的確な判断ができるのかな、という気がします。