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2010年9月

2010年9月27日 (月)

不要な有価証券は売却しなさい

古山喜章です。

貸借対照表を見せていただくと、「投資有価証券」という項目をよくみかけます。
しかしそのほとんどが、
「どこそこの取引先に頼まれた」とか、
「銀行(証券会社)の方におすすめされて」とか、
「これから間違いなく上がると思っていたので」
といった理由で購入していることがほとんどです。
しかも、負債部分には、その金額相応かそれ以上の借入金があったりします。

昨年ある企業の貸借対照表で、「ランド債権」という項目をみかけました。
約5500万円です。
「ランド債権ってなんですか?」
「南アフリカ通貨の債権ですよ。来年はサッカーのワールドカップもあるし、これから上がると言われて買いました。」

「それって本業に必要なんですか?」
「いや、必要ということはないんですが・・・・」

負債には不要な借入金もあります。
「今、上がっているんですか?」
「いや、下がっています。」
「いつ売るんですか?」
「上がってきたら・・・」
「いつ上がりそうなんですか?」
「いや、ちょっと当分はなさそうなんです」

結局、すぐに売却し、1600万円の売却損を出しました。
しかし、その期の決算では経常利益が約2000万円でした。

売却の結果、税引前利益は約400万円となり、大きな節税効果となりました。
オフバランスができて自己資本比率は高まり、キャッシュも増えました。
で、
「いやぁ、あのときに売却しておいてよかったです。」
とおっしゃられています。

不要な有価証券や資産を売却し、総資産を縮めて(オフバランスをして)財務体質を強くする。
本業に関係ないものに多額の資金をつぎ込むより、ずっと大きな経営効果があります。
そのような有価証券は、ございませんか?

2010年9月22日 (水)

金利を見直しましょう

みなさん、こんにちは。ICOグループの内藤秀治です。

9月21日に国土交通省から2010年の基準地価が発表されました。
全国の全用途平均で前年比3.7%の下落とのことです。
19年連続の下落だそうです。

そして、土地の値段のみならず、モノの価値もまだまだ下がっています。
もちろん銀行金利も同様です。

今、企業にとっては、金利の見直しをするチャンスです。

銀行との長い付き合いの中で当たり前のように高い金利で借入をし、銀行の言いなりになり、ご機嫌をとっている企業もいまだに多く見受けられます。

先日、支援先の社長にその話をすると、「付いて来てくれ」というので、銀行との金利引き下げの交渉に同席しました。

「金利を下げてください」
とこちらがいうと、「それは無理です」との銀行員の答え。

「当社のスプレッド(上乗せ金利)はいくらですか?」
と聞くと、「そんな設定はしていません」との答え。
「本当ですか?」
と聞くと、「本当です」と答えました。

「当社の格付けはどうなっていますか?」
と聞くと、「それは言えません」との答え。

最初はまったく話になりませんでしたが、3回ほど交渉すると・・・・・・、結局、1.625%から1.25%に下がりました。
まだまだ、下がりそうでしたが・・・・。
その結果、長期金利で総額約500万円ほど支払利息が少なくなりました。
「金利を引き下げてもらったのは初めてです」と社長も喜んでいました。

結局、銀行も交渉してくる先には金利を引き下げるのです。
何も言わなければ、高い金利を吹っかけてきます。商売事はすべて同じです。銀行を崇めたてるのをやめましょう。銀行も単なる仕入先の一つなのです。


2010年9月21日 (火)

少人数私募債で自己資本比率を上げる

古山喜章です。

最近、少人数私募債の運用について、何人かの経営者の方々とお話しする機会がありました。
誰でもそうですが、あまりなじみのないものですから、ご理解いただくのに時間がかかります。
そんななか、よくありがちな勘違いは、
「私募債なんか発行しても、誰も資金をだしてくれないんじゃないですか?」
というものです。

もちろん、それはしかり、なのですが。
そもそも、少人数私募債をおすすめするのは、誰かに資金を出してもらうためではありません。
経営者が会社に貸し付ける資金を、"長期借入金"などの科目にするのなら、少人数私募債にしたほうが断然メリットがありますよ。
ということが大きなポイントなのです。

なかでも、
少人数私募債なら、
◎借入金ではなく、自己資本扱いにでき、自己資本比率が高まる。
 その結果、銀行格付けに対して有利になる。
これが最大のポイントです。

つまり、"経営者私募債"といった科目で、資本金の上に表記し、純資産扱いとなるわけです。

とくに、経営者からの借入金が多く、自己資本が目減りしている場合など、その借入金を少人数私募債に切り替えることで、低かった自己資本比率は一気に高まります。

他の大きなポイントとしては、
◎総額1億以下なら、手続きが自社内だけで簡潔でき、届出など不要
◎金利は3%前後で設定でき、受取金利は源泉分離課税(20%)である。
 (経営者の場合、所得税率は約50%ですから、30%分、現金が手元に残ります)

などです。

経営者が資金提供するなら、少人数私募債の形にすることを、あらためておすすめします。

こちらの記事も参照ください。
「少人数私募債の活用」

2010年9月17日 (金)

離婚式をご存知ですか?

ICOの森垣英和です。

先日、テレビを見ていたらニュースで離婚式の報道をやっていました。
「離婚式!なんやそれ?」です。
今、日本では年間約25万組の離婚があるという。
2分間で1組が離婚しているそうです。
離婚式のプランナーという職業があって、離婚式をしたいという夫婦が申し込みをする。
結婚式と同じで、プランナーが日取り決め、式への参加者も打ち合わせる。
親戚や友人が多いそうです。
離婚式では、仲人の代わりの立会人と言う人がいて、その人が進行を進める。
立会人が離婚に至った理由などを説明、参加者の納得を得る。
例えば、夫の浮気などという生々しいものも出てくるといいます。(そういうことを参加者が、本当に納得するかどうかは判りませんが)
友人代表が離婚へのコメントを言う。(まさか、オメデトウとは言わないと思いますが)
そして、それぞれの再出発を願い、結婚指輪を金鎚で元夫、妻が2人で叩いて潰すという。
スゴイデスネエ!

離婚式の目的は
①離婚を円滑にする
②それを、親戚、友人に発表し、できれば円満な関係をお互いが維持する
③再出発のスタートのけじめをつける
などのようです。

日本の離婚率は、S46年までは1%以下、H11年に2%台になり今は2.02%。
世界で一番離婚率の高い国はロシアで4.23%、アメリカはかっては5%台のときもあったが、今は2位の3.60%。デンマークが3位で2.82%、英国が次で2.80%。
韓国が最近、離婚率が急上昇し5位の2.50%。
日本で一番離婚率が高い県は沖縄で2.71%、二番目は大阪府で2.43%。
大阪の夫婦はそんなに仲が悪いのでしょうか?

日本での離婚の理由は、男性側の申し出では①性格が合わない②異性関係③異常性格。
女性側では①性格が合わない②暴力を振るう③異性関係。
いろんな考え方や、思想、信条を持つ人が多いので、離婚が増えるというのはやむをえないのかなあとも思いますが、離婚式までやるのはどうかとの感想を持ちます。
どう思われますか、皆さん?

2010年9月13日 (月)

トライ&エラーを繰り返せ!

古山喜章です。

経営会議や改善プロジェクトなどに参加していて最近よく感じるのは、
目の前の問題・課題に対して簡単にあきらめてしまう人が多い、ということです。

"やりかたがわかりませんでした"
"やってみたけどうまくいきませんでした"
などといった類です。
簡単にあきらめてしまっては、成果はもちろん、得るものもありません。

それに比べて、トライ&エラーを繰り返せる人がいます。

"Aのやり方がうまくいかなかったので、Bのやり方でやってみました"
"やり方に行き詰ったので、調べて再トライしています"
という方々です。
壁にぶつかっても、自分でなんとかしようとやり続ける人です。

こういいう方々は、結果として狙っていた成果が得られなくても、得るものは多くあります。
Aのやり方でうまくいかなかった、ということさえ、大きな発見として生かされていきます。
何より、うまくいくまでトライし続ける傾向が強い。
だから、どんどん成長していきます。

トライ&エラーを繰り返せない人は、そもそも、成果に対する執着心がありません。
できなかったことができるようになっても、そんなことに喜びを感じません。

もっとよくないのは、このような人材特性を、経営陣が評価に反映させていないことです。
成長志向のある人材をいかに見つけて評価をしていくか。
冬の人事考課の前に、評価のやり方を見直してみてください。

2010年9月12日 (日)

「地方自治体の事業仕分け」 その3

ICOの森垣英和です。

今回は事業仕分けを傍聴しての感想について。
8月22日(日)、大阪市の阿倍野の大阪市職員人材開発センターでの実際の事業仕分け作業を見学しました。
1日目(21日)で既に30事業の約半数は仕分け終了済み。
2日目は10時より休憩1時間を除いて6時間。
2班に分かれて、それぞれ8事業ずつを仕分け、かなりのハードスケジュールです。
大阪市の市政改革室のスタッフと思われるメンバーが受け付け。
140頁にわたる資料を渡され開始を待つ。

2会場のうち大きい第1会場後ろの方の席、全体がよく見渡せる席に着席。
記者席、関係者席が前面のよく傍聴できる席20~30席ほど確保されていました。
しかし、実際に座って傍聴している人は、朝の早い仕分けではゼロ。

実際の仕分けは、まず、仕分け対象事業の管掌部署の責任者が事業について5分間の説明。
説明内容は仕分け資料に書いてあることがほとんど。
仕分けリーダーが最初にスタートをきり、仕分け人がそれぞれ質問、約30分での質疑応答。
質問は同じ内容が多い、指定管理者の決め方(公募、料金の決定)、指定管理者が市の外郭団体の場合、そこへ市のOBが入っていないか、料金の引下げの交渉、再委託の妥当性など。
約30分の質疑で一言も喋らない仕分け人もいました。
そして、最後に仕分け人が事業の廃止、民営化、国・府への移行、現行で民間の協力をもっと活用、事業の改善をはかる、そのまま現行通りなどを30分の質疑で判断し、何と挙手で意思表示、多数決で決定。

勿論、仕分け人は、事前に箱モノなら現地に行って調査はしているものの、やはり30分余りでは掘り下げは不十分ではないかと思われました。
又、それと同時に各仕分け人がそれぞれの事業に詳しいとは限らない。

それにしても、事業のほとんどが、市の外郭団体が指定管理者として実務を委託されている。
なかには、そこからさらに民間の業者に業務委託させ「トンネル」というものも多い。
大阪市だけではないと思うが、役人が税金を自分達のために使うという図式が見え、根の深い問題があるとの印象をより強く持ちました。

「事業仕分け」はやらないより、やった方が良い。
しかし、「事業仕分け」自体もっと確実に成果の出る方法に変更されねば、ムダの継続を承認するという妙なことになりはしないかという心配が起こります。
それと、我われ納税者が、もっと自治体の事業、税金の使われ方に関心を持ち意見を言い、注文をつけてゆかねばならないと痛感しました。
今回の事業仕分けでは、いくら予算が削減できるか結果をチェックし確認しなければと考えています。

2010年9月 9日 (木)

真の武士

ICOグループの内藤秀治です。

仕事で東京の板橋に行きました。

駅前に近藤勇の墓所がありましたので、少し立ち寄りお参りしました。

CIMG4264

現在は坂本龍馬ブームで、大河ドラマでは近藤勇は悪役風に描かれていますが、私は素晴らしい歴史上の人物だと思います。私にとっては尊敬する人物の一人です。

農民の三男として生まれながら武士にあこがれ剣術を磨き、試衛館の近藤周助に認められ、養子縁組し、近藤家と試衛館を継ぎました。
さらに、「浪士組」として京に上り、「新撰組組長」として活躍します。
池田屋事件はあまりにも有名ですね。

その活躍が認められ、幕臣に取り上げられ、名実ともに”真の武士”になるのです。

最終的には戦に敗れ、罪人として板橋宿で処刑されますが、多くの新撰組隊士を統率し、農民から幕臣に成り上がった実力は人間としてすごいことであると思います。

本来、武士ではないがために、「武士よりも武士らしく」せざるを得なかった心情は、実家が農家で今は「士業(中小企業診断士)」である私に響いてきます。

確かに、薩長土からみれば賊軍かもしれませんが、誠実に業務に励む姿勢を私は高く評価したいと思っています。

私も社会のために、顧客のために誠実に、精一杯努めたいと心を新たにしました。

2010年9月 7日 (火)

自分の引き出しを使いなさい

古山喜章です。

よく、引き出しが多いとか少ないとか、といった言葉が使われます。

人材育成の研修をしていて人事担当者が嘆くのは、
研修の場では、新たな知識や気づきを得て、新たな行動目標などを立案するものの、2~3日たてばすっかり忘れてしまい、もとの自分に戻ってしまっている、ということです。

いくら新たな引き出しができても、それを使わなければ意味がありません。
しばらく使わないうちに、どの引き出しに何が入っているのかわからなくなります。
そして、せっかく設けた新たな知識や気づきは、忘れられてしまいます。
で、1年後に同じことを学び、中身が同じ引き出しだけが増えていきます。
決して不真面目なわけではありません。

引き出しは、どこに何が入っているのか、即座にわかり、すぐにひっぱりだせるようにしておきたいものです。
そのためには、その引き出しを使うことです。
引き出しから、知識や気づきを出しては使い、使ってはもどし。
この繰り返しで、どこに何があるのか、知識や気づきの引き出しが整頓されていきます。

その結果、必要なときに、必要な知識を、引き出しからすぐに取り出すことができるようになっていきます。

もちろん、何よりもまず、引き出しをつくることが大切です。
しかし、その引き出しを活かすには、得たものを部下の前や仕事の場で使っていくことです。
知識や気づきを使って行動を起こすことです。
行動を起こさない限り、開かずの引き出しは増えるばかりなのです。

2010年9月 2日 (木)

「地方自治体の事業仕分け」その2

ICOの森垣英和です。

前回は大阪市の事業仕分けについて概要を書きましたが今回はその続き。

大阪市の事業仕分けはH22年で3回目。
H20年、H21年、過去2回事業仕分けを実施していました。
仕分け事業は2回で60事業(64件)。
過去2回の事業仕分けの結果は「廃止」5件、「民営化」2件、「国、府実施」2件、「民間活用の拡大」23件、「要改善」32件、「現行通り」0件。
半分が「要改善」、「民間活用の拡大」が36%、「廃止」は8%の5件。これが適正かどうかはなかなか難しいところです。

2回の見直しの経済効果は10億5200万円と、大阪市の一般会計総歳出規模1兆6905億円、全会計歳出3兆8550億円、市の借金5兆1252億円に比べると微々たる金額です。

H22年の仕分け対象30事業は、大阪市の市政改革室、政策企画室、情報公開室、総務局、財政局による市政改革プロジェクトによって事前に選択されます。
その選択に、市なりの思惑がないか、もっと仕分けすべき必要な、大きな事業が選ばれていないのではないかという疑問も残ります。

そもそも、市政改革プロジェクトの構成部門自体、何でそんなに部門が多いのか、市政改革室、政策企画室、情報公開室は何をするところなのか。
皆よく似た仕事やっているのではないか、よく似た業務の部門は集約すべきが民間の考え方です。

今回(H22年)から、市のHPを通じて仕分け作業をインターネットで生中継。
誰が見るのとも思いますが、情報の公開性を増すのが目的だそうです。
また、仕分け作業を見学した市民に、それぞれの仕分け作業の「廃止」、「民営化」などについての市民なりの結論をアンケートで聞くという。
それを、各事業仕分けの最終判断にも反映させるという。
しかし、事業仕分けの見学者の6~7割は、ほぼ部内者(仕分けされる部門、利害関係者など)と思われる人たち、そんな人にアンケートとってどうするのかと思います。

次回(最終回)は、実際に事業仕分けを見学しての感想と疑問点について報告します。

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