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2010年9月 2日 (木)

「地方自治体の事業仕分け」その2

ICOの森垣英和です。

前回は大阪市の事業仕分けについて概要を書きましたが今回はその続き。

大阪市の事業仕分けはH22年で3回目。
H20年、H21年、過去2回事業仕分けを実施していました。
仕分け事業は2回で60事業(64件)。
過去2回の事業仕分けの結果は「廃止」5件、「民営化」2件、「国、府実施」2件、「民間活用の拡大」23件、「要改善」32件、「現行通り」0件。
半分が「要改善」、「民間活用の拡大」が36%、「廃止」は8%の5件。これが適正かどうかはなかなか難しいところです。

2回の見直しの経済効果は10億5200万円と、大阪市の一般会計総歳出規模1兆6905億円、全会計歳出3兆8550億円、市の借金5兆1252億円に比べると微々たる金額です。

H22年の仕分け対象30事業は、大阪市の市政改革室、政策企画室、情報公開室、総務局、財政局による市政改革プロジェクトによって事前に選択されます。
その選択に、市なりの思惑がないか、もっと仕分けすべき必要な、大きな事業が選ばれていないのではないかという疑問も残ります。

そもそも、市政改革プロジェクトの構成部門自体、何でそんなに部門が多いのか、市政改革室、政策企画室、情報公開室は何をするところなのか。
皆よく似た仕事やっているのではないか、よく似た業務の部門は集約すべきが民間の考え方です。

今回(H22年)から、市のHPを通じて仕分け作業をインターネットで生中継。
誰が見るのとも思いますが、情報の公開性を増すのが目的だそうです。
また、仕分け作業を見学した市民に、それぞれの仕分け作業の「廃止」、「民営化」などについての市民なりの結論をアンケートで聞くという。
それを、各事業仕分けの最終判断にも反映させるという。
しかし、事業仕分けの見学者の6~7割は、ほぼ部内者(仕分けされる部門、利害関係者など)と思われる人たち、そんな人にアンケートとってどうするのかと思います。

次回(最終回)は、実際に事業仕分けを見学しての感想と疑問点について報告します。

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