「地方自治体の事業仕分け」 その３

ICOの森垣英和です。

今回は事業仕分けを傍聴しての感想について。
８月２２日(日)、大阪市の阿倍野の大阪市職員人材開発センターでの実際の事業仕分け作業を見学しました。
１日目(２１日)で既に３０事業の約半数は仕分け終了済み。
２日目は１０時より休憩１時間を除いて６時間。
２班に分かれて、それぞれ８事業ずつを仕分け、かなりのハードスケジュールです。
大阪市の市政改革室のスタッフと思われるメンバーが受け付け。
140頁にわたる資料を渡され開始を待つ。

2会場のうち大きい第1会場後ろの方の席、全体がよく見渡せる席に着席。
記者席、関係者席が前面のよく傍聴できる席20～30席ほど確保されていました。
しかし、実際に座って傍聴している人は、朝の早い仕分けではゼロ。

実際の仕分けは、まず、仕分け対象事業の管掌部署の責任者が事業について5分間の説明。
説明内容は仕分け資料に書いてあることがほとんど。
仕分けリーダーが最初にスタートをきり、仕分け人がそれぞれ質問、約30分での質疑応答。
質問は同じ内容が多い、指定管理者の決め方（公募、料金の決定）、指定管理者が市の外郭団体の場合、そこへ市のOBが入っていないか、料金の引下げの交渉、再委託の妥当性など。
約30分の質疑で一言も喋らない仕分け人もいました。
そして、最後に仕分け人が事業の廃止、民営化、国・府への移行、現行で民間の協力をもっと活用、事業の改善をはかる、そのまま現行通りなどを30分の質疑で判断し、何と挙手で意思表示、多数決で決定。

勿論、仕分け人は、事前に箱モノなら現地に行って調査はしているものの、やはり30分余りでは掘り下げは不十分ではないかと思われました。
又、それと同時に各仕分け人がそれぞれの事業に詳しいとは限らない。

それにしても、事業のほとんどが、市の外郭団体が指定管理者として実務を委託されている。
なかには、そこからさらに民間の業者に業務委託させ「トンネル」というものも多い。
大阪市だけではないと思うが、役人が税金を自分達のために使うという図式が見え、根の深い問題があるとの印象をより強く持ちました。

「事業仕分け」はやらないより、やった方が良い。
しかし、「事業仕分け」自体もっと確実に成果の出る方法に変更されねば、ムダの継続を承認するという妙なことになりはしないかという心配が起こります。
それと、我われ納税者が、もっと自治体の事業、税金の使われ方に関心を持ち意見を言い、注文をつけてゆかねばならないと痛感しました。
今回の事業仕分けでは、いくら予算が削減できるか結果をチェックし確認しなければと考えています。