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2010年12月25日 (土)

所得税と相続税

みなさん、こんにちは。ICOグループの内藤です。

今回も平成23年度の税制改正についてのお話です。

前回、法人税率の引き下げをお知らせしましたが、今回は所得税・相続税・贈与税の改正について説明します。

今回の税制改正の基本的な考え方のひとつに「格差拡大とその固定化の是正」という項目があり、基本的には金持ちからより多く税金を取ろうというのが根底にあります。
民主党政権の考えからすると当たり前なのでしょうが・・・・・・。

まず、所得税のポイントは、
1.サラリーマンの給与所得控除に上限を設定する
  今年度までは上限はありませんでしたが、平成23年度からは給与等の収入金額が1,500万円を超える場合、給与所得控除額の上限は245万円と決められます。

2.法人役員等の給与に係る給与所得控除を縮減する
  役員給与等の収入金額が2,000万円を超える場合の給与所得控除は、245万円から徐々に減額され、4,000万円を超える場合は125万円まで減額されます。
  ちなみに、現行では4,000万円の収入の場合は370万円の所得控除であり、税率を40%で計算をすると約100万円の増税ということになります。
  当然、住民税等にも影響があるわけです。

3.勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税の廃止と個人住民税の10%税額控除の廃止
  これは、「わたり」と呼ばれる行為への対応のようです。

その他、成年扶養控除についての見直しや年金所得者の申告手続の負担軽減、上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率の2年延長などが変更になるようです。

これらの多くは増税となることから、オーナー企業にとっては役員報酬のあり方も大きく変わってくることになります。


次に、相続税の改正のポイントですが、
1.基礎控除を引き下げる
  現行「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」である基礎控除を「3,000万円+600万円×法定相続人数」へ引き下げることになりました。

2.最高税率を引き上げる
  現行、50%である最高税率を55%に引き上げます。


最後に贈与税は、孫世代への生前贈与がおこないやすいように改正が進むことになりました。


いずれにしても、厳しい財政の中でいかに取れるところから税金を取るかという視点での改正案です。

中小企業経営者にとっての所得や財産は、個人的なものとはいえ、いざという時のための会社の財産という側面がありますので、所得や相続についてはしっかりと見直す必要がありそうですね。

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