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2010年12月16日 (木)

税制改正への対応

みなさん、こんにちは。ICOグループの内藤秀治です。

難航していました「平成23年度 税制改正大綱」が、本日(12月16日)閣議決定されました。

給与所得控除の縮小や相続税の税率引き上げなど、高所得者に負担増になるようですが、法人税率の5%(中小企業は3%)引き下げなど、一部ではありますが経済界に配慮した改正になりました。

法人税の減税は平成24年3月決算分からスタートします。

したがって、3月決算の企業は平成23年4月から適用されることになります。
最も遅いのが2月決算企業で、平成24年3月(平成25年2月期)から適用されます。

法人税率が下がるということは、企業にとってはキャッシュフロー上、歓迎するところですが、一方、経費の価値が低くなるということでもあります。いわゆる節税効果のことです。

したがって、経費としての処理をするなら法人税率が高いうちにすすめるべきであるということです。

不良債権や不良在庫、遊休資産、不要な設備や機械、価値のない会員権・・・・などの含み損は今期中に経費処理すべきです。

本来ならば、毎期適正に処理すべきですが、多くの中小企業は見かけの利益にこだわったり、管理がずさんであったりするなど経費処理が遅れています。当たり前のように含み損を抱えながら経営をしています。

その結果、不要な税金を納め、さらに資金繰りが苦しくなるという悪循環に陥っているのです。

一度、自社の貸借対照表をじっくり見て、資産の部に不要なものがないか真剣にチェックしてみてください。

そして、不要なものは今期中に経費処理してください。

5%(中小企業は3%)といえども大切なキャッシュです。

血と汗の結晶であるキャッシュを少しでも外部流出しないようにマネジメントをおこなうのが経営者の役割なのです。

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