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2011年1月22日 (土)

数値報告のあり方

ICOの森垣英和です。

ある会社の経営会議。
まず、経理部より前月の業績報告、全社の月次損益、部門別の損益、商品別、部門別の売上、粗利額・率、受注・受注残などが次々に報告されます。
計画比何%、差異は何百万円発生。
全社の粗利益率が計画より2ヶ月連続で下回っているという報告がなされました。

そこで、専務よりの指摘。
「粗利益率が下がっているのは、特別に政策的に原価を低くした商品が売れたから。それを除いた粗利益率は下がっているか?」経理部は即答ができない。

数値報告は「こうなっています」との実数報告だけでは報告にはなりません。
「何故そうなったか」の原因とどうすればそれが適正な数値に改善できるかの提案や指摘がなければ、経営会議レベルの報告ではないと思います。

数値報告のための分析は2つしかありません。
1つは比較分析、計画比、前年比、過去最高値比(最低値比)、業界平均値比(最高、最低値比)など4比、5比で判断し、原因を追求します。

もう1つは、傾向分析。
傾向分析で最も多く使われるのが移動平均と言う方法です。
期間月を決め毎月発生月の数値を加え、一番最初の月の数値を次々に引いて計算します。
移動平均12ヵ月、6ヶ月、業種や物によっては24ヶ月であったり3ヶ月であったり適正な期間を設定し、上向きか、下向きか、変化してきた時期と原因は何かを考えねばなりません。
よく「当月は主力商品が、計画を下回り全体として達成できませんでした」と毎月同じ総括をしている会社がありますが、主力商品が下回り始めた時期を特定し何故その時から下がったかを追求しないと真因はつかめません。

計数は、我々に情報を与えてくれます。
その情報を読み、そこから何かをつかまなければ単なる数値の羅列でしかありません。
数値は我々の武器であり、管理の道具でもあります。
数値を読みこなし、原因と対策が見える報告をすることが望まれます。

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