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2011年1月26日 (水)

周年を経営に活かす

ICOの森垣英和です。

帝国データバンクの調査では、今年(2011年)に創業、設立30年、50年などの周年を迎える企業は12万5千社あるといいます。
古い企業では、
和歌山県の菓子製造駿河屋550周年、
山梨県の川浦温泉山県館450周年、
大丸・松坂屋(旧松坂屋)400周年。
イオンモールも元会社で100周年であるようです。

周年を経営としてどうとらまえるか、社外と社内に分けて考える必要があると思います。
外部に対しては、それだけの長期間の存続を支えていただいたお客様、取引先、地域などへの感謝のお礼の気持ちを伝え、今後もご愛顧、ご支援、ご協力をお願いしなければなりません。

社内に対しては、長年勤務し貢献したOB社員を含めた社員、従業員への感謝と、わが社の歴史と沿革、どう時代に合わせて変えてきたかを理解してもらい、今後永続して発展するビジョンを示して、一緒に頑張ろうという気持ちを共有化させることが必要と思われます。

周年を契機に
①将来も考えて、社名、社章、経営理念などの変更が必要かの判断
②変えるべきもの、変えてはいけないものの確認(商品、技術、販売先、仕入先、  販売方法、組織、制度、システム、財務など)
③社内外への周年感謝、今後の経営についての告知、PRと周年記念事業の検討
④次の周年への事業展開計画の策定
⑤周年を商売に生かすためのキャンペーン(お陰様で○周年記念販売セール、周年記念新商品発売など)の立案
⑥地域社会などへの寄付、貢献
⑦周年を踏まえてわが社に対してご意見をお聞かせくださいのアンケートの実施

など周年をうまく経営に生かすための手を考えてみることが必要といえます。
50周年はただ単に49年の続きではない、今後の経営を展開してゆくチャンスととらえて活用しない手はないのではないでしょうか。
業況の厳しい会社でも、存続をかけた変革をはかるチャンスであると思います。
是非、周年を経営に活かしたいものです。

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