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2011年2月 7日 (月)

実は知らなかった労務管理 ⑥解雇予告

古山喜章です。

解雇をする場合、
30日前までに予告するか、
平均賃金の30日分以上の解雇予告手当を支払って即日解雇する、
ということは、わりと知られています。

じゃあ、
解雇予告をしなくても解雇できるのはどのような場合か、
ということは、案外知られていません。

①日々雇い入れられる社員(日雇い社員)
②2ケ月以内の、雇用契約期間の定めのある社員
③季節的業務に4ケ月以内の雇用期間の定めで雇い入れられている社員
④雇い入れから14日以内の社員

比較的知られているのは、④ですね。
入社したけれども実はとんでもない人物で、
解雇するにも入社後14日を超えていて、
その対応に往生した、
という経験をお持ちの方もおられるでしょう。

見る目がなかった、という反省もありますが、
そんな場合に、
②を活用している事例にもお目にかかったことがあります。

まづは、
2ケ月の期間の定めのある雇用契約を結びます。
で、その仕事ぶりを評価して、よかったら、
改めて雇用契約を結ぶのです。

とはいうものの、おさえておきたいポイントは、
1.事前に本人にその旨をきちんと説明しておくこと
2.どのような点を評価するのか、伝えておくこと
です。

ここを押さえておかなければ、
法律上は納得されても、感情が納得してもらえず、
トラブルになる可能性もあります。

と、解雇予告は口頭でも有効ですが、
理由を明確にしたり、証拠書類を残す、
という意味において、書面を渡しておくべきです。

解雇というのは、最も扱いに苦しむものです。
だからこそ、関連ルールをよく知っておくことが大切です。

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