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2011年2月10日 (木)

決算時期に確認したい、節税の小ワザ ③

古山喜章です。

「翌年度1年分の家賃等を期末に払ってしまう」

その年度にキャッシュの支出を伴いますが、
経常利益を少し落としてでも、
税金によるキャッシュ流出を減らしたいなら、
有効に使える方法です。

地代家賃、保険料、借入金利息等、について、
次の要件が満たされていれば、翌年度分を
損金計上できます。

①継続的に受ける役務提供である。
②実際に支払っている。
③1年以内に役務の提供を受ける。
④収益に連動する費用でない。
⑤契約書での支払条件が「前払い一括」となっている。
⑥毎期継続的に適用する。

要は、翌年度の費用であっても、
確定している費用については、
損金計上できる、というわけです。

支払い条件変更に関しての覚書の取り交わしや、
もしくは契約書の再作成が必要になりますが、
有効な手段です。

かといって、年度の決算状況に応じて、
年払いにしたり、月払いにしたり、
あまりコロコロ変えるのは⑥に反してしまいます。

経営環境の大きな悪化によって、
もとの支払条件に戻すなど、
経済合理性は重んじる必要があります。

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