サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
フォト

ICO新刊発売のお知らせ!

  • 福岡雄吉郎の最新刊
    好評発売中! 「社長の賢い節税」(著:福岡雄吉郎、発行:日本経営合理化教会) 社長が賢い節税をせずして、会社にも、社長にも、お金を十分に残すことはできません。数々の現場での、あっと驚く事例をもとに、お金を残すための具体策を、余すところなく披露します。

福岡雄吉郎 出版記念セミナーのお知らせ!

  • 福岡雄吉一郎 出版記念セミナーのお知らせ
    「社長の賢い節税」出版を記念とした、税務対策セミナーです。 5月25日(大阪)、28日(東京)にて開催します。 ゲスト講師も登壇予定です。 詳細は追って連絡いたします。 主催:日本経営合理化協会

相続対策セミナーのお知らせ

  • 相続対策セミナーのお知らせ
    2021年度の日程が決定しました。6月8日(火)東京・オンライン、6月22日(火)大阪。 主催:日本経営合理化協会 詳細は追ってご連絡いたします。

古山喜章CD お金が残る決算書「100の打ち手」発売!

  • お金が残る決算書「100の打ち手」発売!
    1話5分完結で全100話収録! 会社を強くする決算書にするための具体策を、節税対策、銀行対策、危機対応、業種別対策など、7つの側面から、実例を交えて語ります。 移動時・在宅時などのすきま時間に、ぜひご活用ください。

後継社長塾 修了生の声

経営経典・今日一日の額縁申込み受け付けます

  • 「井上教経営経典・今日一日」の額縁申込みを受け付けます
    価格20,000円(送料込み) ※色は黒色のみ。 商品の発送は、10月下旬になります。 お申込みは、下記メールアドレスまで。 ico@pearl.ocn.ne.jp

« 2011年2月 | トップページ | 2011年4月 »

2011年3月

2011年3月31日 (木)

新年度の展望

みなさん、こんにちは。ICOグループの内藤秀治です。

本日、3月31日は多くの企業や公共機関、各種団体で年度末をむかえました。

回復基調でスタートした平成22年度も、最後になって”震災”という大きな試練を残して終了しようとしています。

毎日、テレビから流れる被災者の映像を見るたびに本当に悲しみがこみ上げてきます。

また、福島の原子力発電所のニュースも被害の深刻さが浮き彫りになり、原状回復に数十年の年月がかかりそうです。

中小企業としては、実際に被害を受けた企業はもちろんですが、受注ストップや原材料の入手困難などで当初の経営を見直している企業がほとんどですね。


明日から多くの企業では新年度を迎えますが、業績の大幅な修正をせざるを得ない状況です。

特に、製造業では、受注低迷や原材料の入手困難、コストアップ等による企業業績の悪化は避けられないでしょう。

たとえ、被害を受けていない企業でも、当面は前年対比20%以上の売上高の落ち込みは覚悟すべきです。

来年度の後半には、一部の企業で特需が発生するでしょうが、原材料高や過当競争が発生し、本格的な収益向上にはつながらないでしょう。


さらに、特定の地域に地盤をもたない外資系企業や海外からの滞在者はいち早く東日本を脱出しています。

今後は、西日本を通り越して海外に移転する動きが加速していくことが考えられます。

そこで来年度は、

1.売上が20%以上ダウンしても持ちこたえれるように固定費を削減すること
2.震災関連の雇用調整助成金等を活用すること
3.生産体制を再構築し、必要であれば海外への展開も視野に入れること
4.未来の技術の再編に向けて研究開発を急ぐこと
5.安易な短期的な特需情報に踊らされないこと

などが必要です。

厳しい経営環境になりますが、こんなときこそ経営力を発揮するときです。
逆境に陥った時にこそ本物かどうかがわかります。

こんな時こそ、経営者として将来に向けた方向を打ち出しましょう。

なお、参考までに、震災に関連する中小企業に対する各種支援策を下記に記しました。


☆雇用調整助成金(厚生労働省HP)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html
☆震災関連中小企業対策(中小企業庁HP)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2011/110313TohokuGekijinShitei.htm.

新人受入時の注意事項 ①

古山喜章です。

今年も多くの企業では、
新入社員や、新たなアルバイトの入社など、
新しい人材が入社されます。

初めて出社する側は、
とにかく不安がいっぱいです。

「どんな雰囲気の職場だろうか」
「受け入れてくれるだろうか」
「うまくなじめるだろうか」

そのような不安を取り除き、
スタッフの一員として力を発揮してもらうためには、
受け入れる側の準備とフォローが大切です。

見よう見まねで勝手に人材が育ってくれる時代ではないのです。
所属長が中心となり、メンバー全員で、
新たなメンバーを歓迎し応援している雰囲気を作ってください。

新人が初出社するまでに、しておくべきこと

1)いつ、誰が出社してくるか、既存のスタッフに伝えておく。
(特に、出社当日のシフトに入っている者には、直前に再確認しておく)

2)初出社時に、本人が用意するものを、出社日直前に再確認の連絡をする。

3)制服など、備品類はあらかじめ、すぐ渡せるように用意しておく。

4)ロッカー等、荷物の置き場所を確保しておく。
(名前を書いて準備できるものには、あらかじめ名前を書いておく)

5)わからないことがあったときに、なんでも相談できる、育成担当者(お世話係り)を決めておく。

6)その新人をどのように育てていくか、考えておく。
  入社1ケ月後、3ケ月後までに、できるようになることをお互いに確認できるようにしておく。

まずは受入段階で、
これだけのことは事前にしておきたいですね。

2011年3月30日 (水)

失業手当給付の特例が発令されました

古山喜章です。

東日本大震災が、3月13日に、
“激甚災害”として閣議決定されました。

それを受けて、失業給付手当の特例通達が、
厚生労働省から各都道府県労働局長宛てで発令されました。

その内容は、
・被災を受けて休業している企業に雇用されていた者は、
 実際に離職していなくても失業給付が受けられる。
というものです。
なので、通常必要となる離職証明書は不要です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
「koyoutokurei.pdf」をダウンロード

失業給付手当は賃金の60%ですが、
企業にとっても従業員にとっても、
少しでも不安を小さくすることができるのではないでしょうか?

但し、失業給付を受ける本人は、
一旦、その企業における雇用保険資格を喪失することになるそうです。
で、企業が事業再開するときに、改めて資格取得することになります。

2011年3月29日 (火)

解雇予告除外認定申請を活用せよ!

古山喜章です。

大震災の影響で解雇する際、
30日前の予告や、30日分の解雇予告手当は、
手続きをすれば必要ありません。

労基法20条によると、
「天災事変その他やむを得ない事由のために
事業の継続が不可能となった場合」は、
労基署の除外認定を受け、即時解雇することが
可能です。

で、天災事変により事業の継続が不可能となる、
とはどういうことかに関する発令もあります。
「事業の主たる部分を保持して継続する場合や、
事業再開復旧の見込みが明らかな場合を除く」
とされています。
(昭和63年3月14日基発第150号)

つまり、
・事業の主たる部分を保持していない場合
・事業再開復旧の見込みが明らかでない場合
は、即時解雇の除外認定を受けれる、
ということです。

また、ひとつの事業所が被災した場合においても、
「1事業所が天災等により経営不能となったときも認定できる」
という解釈も存在しています。
(労基法コンメンタール)

解雇予告除外認定申請書はこちらです。
「kaikoyokokujogai.doc」をダウンロード
管轄の労基署にて申請を受理してもらえます。

この認定を受ければ、予告なしに整理解雇が可能です。

再開復旧のメドが立つ時点で改めて、
雇用したい人材は雇用すればよいのです。
そのときに、
勤務期間も過去にさかのぼって通算してあげればよいのです。

被災企業の経営者の方々には、
ぜひ活用してほしい制度です。

2011年3月28日 (月)

職場のシフトが始まっている

古山喜章です。

3月25日、出張で東京へ向かいました。
例年なら、春休みの初日で、
家族客などで込み合うはずの新幹線も、
空席だらけです。

東京駅前の某有名ホテルで伺うと、
客室稼働率が30%を切り、
宴会・行事はすべてキャンセルだとか。

さらに、その向かいにある外資系大型ホテルは、
一時クローズしているとのことでした。
外国人客が多くを占めるホテルには、激烈な環境です。
しかしこのあたりの決断の速さは、やはり外資ならではですね。
立派な即断だと思います。

帰りの新幹線も、金曜日の夜なので、
通常なら18時~19時のダイヤは指定席が満杯のはずですが、
空席が目立つ状態です。

一方、関西のホテルでは、
長期滞在予約が多数入っているそうです。
レンタルオフィスや賃貸への問い合わせも増えていると聞きました。

職場拠点を関西に移す動きがすでに始まっています。
一時的かどうかはわかりませんが、
少なくとも数か月はこのような状況が続きそうです。

まだまだ先は見えない状態ですが、
未来へ向かってもがきながらも動きだしています。

動こうにもどうしようもない企業や先のホテルなどは、
速く不要な営業をストップさせる、
あるいは減らす、
などして固定費を減らし、
人を減らして人件費を減らすべきです。

監督署もこのような経営環境で、
「雇用を守れ」とは言えないはずですから。

2011年3月27日 (日)

日曜ビジネス映画劇場 その10

古山喜章です。

とにかく毎朝、原子力発電所がどうなったのか、
気になる日々を過ごしています。

行き過ぎた科学が人類を危機に陥れる映画や小説は、
これまでに数えきれないくらいあります。

なかでも、発電所そのものを舞台にしていたのが、
CGアニメの「モンスターズ・インク」です。

モンスターズ・インク、という名前の電力会社です。
さまざまなモンスターが従業員として存在し、
そのモンスターが人間界の子供を怖がらせます。
怖がる子供の悲鳴を集めて電力エネルギーに変換し、
モンスター達の世界に電気を供給している、
という設定でした。

伸び続ける電力需要に不安を覚えた社長が、
陰謀をはたらくものの、ハッピーエンド。
で、最後は、
モンスターが子供を笑わせ、その笑い声を集めて
電力エネルギーに変換する、
というクリーンエネルギー会社に転換する、というオチでした。

笑い声を電力エネルギーに変える。

そんな世の中ならいいのになぁ、
とつくづく実感し、この映画を思い出しました。

多くのビジネスが、
方向転換を問われているのかもしれませんね。

2011年3月25日 (金)

売上計画を見直す ②レジャー、エンタテイメント関連

古山喜章です。

東京ディズニーランドの休園をはじめ、
演劇・エンタテイメント、
ビッグサイトなどのイベント会場、
観光旅行、などなど、
首都圏・東北地方を中心に、
レジャー関連ビジネスも大きなダメージを受けています。

演劇などは、団体客が全国的に、のきなみキャンセルです。
私のところにも、空いた上演へのお誘いが、
演劇関係者からやってまいりました。

役者もスタッフも従業員であり、
上演の売上げで食べていかねばなりません。
これまでとは違う工夫やサービスを凝らしてでも、
継続しなければ、生き残れないのです。

レジャー、エンタテイメントにまつわる、
おみやげ品や関連グッズ、
周辺の宿泊施設や飲食店など、
すべて売上げは縮小します。

大量の在庫を抱えて苦しんでおられる方も多いです。
日頃、在庫を減らせ減らせと言っていますが、
その怖さをようやく実感されています。

大きな借入金で設備投資をされた方は、
借入金返済の怖さを思い知らされているでしょう。

人なのか、
商品・サービスなのか、
拠点なのか、
何かを減らして持ちこたえるしかないのです。

規模を最大限に縮小してでも、
カネ回り・資金繰りを整え、
生き残る術を見出すしかないのです。

生活に、夢や娯楽は必要です。
夢や娯楽を売るにしろ、
それをサポートする周辺ビジネスであろうと、
世の中に必要なビジネスである限り、
また新たな芽が出て広がるときがやってきます。

そのときまで、
今は自社を守ることに精一杯、
専念していくしかないですね。

2011年3月24日 (木)

電子書籍の優位性

古山喜章です。

大震災で製紙会社工場が打撃を受け、
出版業界にも大きな影響が出ています。

発売を遅らせる、
合併号にする、
など、紙の調達不足による対応に追われています。

そんななか、優位性をアピールしたのが、
電子書籍媒体です。

なにせ、紙要らず、物流要らず、です。
少なくとも通信可能なエリアでは、
資源不足やインフラ被害の影響なく、
発行することは可能です。

万一発信拠点が大きく被災しても、
他地域から発信することは、
他の工場などに比べるとハードルは低いはずです。

通常は有料の媒体を、
復興支援に向けて一時無料提供する、
という動きも即時にありました。

電子書籍元年といわれた昨年の効果が、
思わぬ形で現れたことは心苦しいのですが、
出版業界の電子シフトは、
ますます大きくなるものと思われます。

それでも3月31日はやってくる!

みなさん、こんにちは。ICOグループの内藤です。

東日本大震災から間もなく2週間が経過します。

私も当日(3月11日)は東京にいて、帰宅難民の一人となってしまいました。

当初は被害の大きさに呆然とせざるを得ませんでしたが、現状がわかるにつれて、少しづつ復興に向けて前に進む段階に入ってきたようです。

私の支援先でも工場や営業所が被災した企業や原料が入ってこなくなり代替品の開拓に走り回っている会社、製品が出荷できなくなり処分している会社などがあり、震災による影響をまともに受け必死で戦っている状況が続いています。

本当に天災は突然やってきて、思わぬ試練を残していくものだとつくづく思います。

損失のことを考えると目の前が真っ暗になり、後ろ向きな気持ちになるのもよくわかります。

初の震災関連倒産となったイベント企画運営会社の「ビーアイシー」のように、震災関連倒産も増加するでしょう。


しかし・・・・、しかしです。

あと1週間で、3月31日がやってきます。わが国では3月決算の企業が最も多いのです。

どんなに嘆いても、どんなにぼやいても、どんなに他人のせいにしても3月31日はやってきて、一度、決算をしなければなりません。

決算日は企業にとっては他の日とは全く違う日です。
その日の財務状態が決算書(貸借対照表)になって、後々の金融機関や仕入先からの判断資料になるからです。

今は、どんなに苦しくても財務状況をできるだけ良い状態にするのです。自己資本比率が高くなるように最善の取り組みをしましょう。
貸付金や仮払金を精算しましょう。不要な在庫処分を急ぎましょう。不要な借入金を返済しましょう・・・・・

「地震の影響で・・・」と、どれだけ言っても同情されるだけで、取引が有利になることはありません。

「こんな時に・・・」と言われても、経営者は会社を守るために鬼にならなければなりません。

あと一週間、震災復興と同じように、決算対策を急いでください。 .

2011年3月23日 (水)

売上計画を見直す ①広告

古山喜章です。

大震災以降、多くの企業が運営存続や操業一時停止、
などの危機に陥っています。
また、自粛ムードも高まっています。

多くの企業、業界において、
新年度の経営計画見直しが必要です。

真っ先に自粛が形となって表れたのは、TVCMですね。
ほとんどがAC(公共広告機構)のものになりました。
あれは、スポンサーサイドからの申し出によって成立します。
局サイドやACが勝手にしているものではありません。

すでに企業が購入している広告枠のなかで、
ス「当社のCMを何か別のものにさしかえてください」
局「わかりました。じゃあACのものでよろしいですか?」
ス「はい、お願いします。」
となるわけです。
だから同じものばかり放映されることになってしまいます。

さしかえたからといって、
その枠の料金は基本的には返金されません。

しかし、まだ自粛は長引くでしょう。
となると、新たなCM枠は売れなくなるでしょうね。

広告が主な収入源となっているメディア、
テレビ、雑誌、では、この1~2年は、
売上高が3割以上は落ちることになるでしょう。

もちろん、
関連の中小企業も影響を受けるわけです。

出版物への広告も同様です。
イベントの中止、
新商品や新規ビジネスの先送り、など、
広告の激減が予測されます。

一方で、
既存のマスメディアよりも、災害時には、
グーグル、ヤフー、ユーストリーム、など、
ITメディアが機動力を発揮できることも大きく認知されました。

メディアの在り方が、
さらに大きく変わるきっかけになりそうです。

売上が3割以上落ちることを予測しながら、
それでも生き残る術を見出していく。
これが今、震災の影響を受けている企業の、
最大の課題ではないでしょうか。

2011年3月22日 (火)

基幹システムの連携

古山喜章です。

みずほ銀行のシステム障害が、
企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。
2002年のグループ統合時にも、
大きなシステム障害がありましたが、
そのときよりも長期化しています。
結局、他行のシステムをお借りすることになるそうですね。

一方、東京・東北では電力不足が深刻化しています。
関西電力から送電しようにも、周波数が違っていて、
簡単にはいかないようですね。
もともとは明治時代、
関西と関東で導入した発電機が、
ドイツ製とアメリカ製で、
その際の周波数が異なっていたことにより、
今までひきずっているとか。

ほんまかいな???

と思ってしまいます。

いずれにせよ、
少なくともライフラインに密着する基幹システムは、
同業他社とすぐに連携がとれる仕組みに見直すべきです。
「こちらがダメなら、あちらで対応できます。」
これが顧客に対する、
これからの危機管理対応ではないだろうか。

携帯電話のSIMロック解除などは、
そのような危機対応にも有効なはずなのです。

危機管理に対する規格統一と連携。
今後の基幹システムや製品サービスにおける、
大きな課題になってきそうです。

2011年3月21日 (月)

緊急事態での経営計画

ICOの森垣英和です。

東日本大震災で被害を受けられた方々、企業の皆様方には心からのお見舞いを申しあげます。

震災から1週間以上たち地震、津波等などの一次災害から、原発・放射能汚染や物資不足、計画停電での生活、企業活動等への二次災害での被害に移行してきています。

私のお手伝いしている関東の企業は、4月より新年度を迎え次年度の経営計画の発表を4月1日に行う予定でありました。
業種はサービス業で、直接の店舗の被災もありましたが、計画自体がご破算となり、今後企業としてどう計画に取り組んでいくか。
計画停電で日替わりで店舗の開店、営業時間が変わり、震災後の萎縮マインド等、先が予測不能であり真剣に状況変化の推移を見守っています。

その会社だけでなく、日本の多くの企業は4月より新しい計画で経営を進める予定であったはずです。

そうした4月新年度の緊急事態での企業の計画の対応としては
①年度計画は原則として棚上げし、直近の1ヶ月単位での計画を推進する。その直近1ヶ月計画を繰り返していく。
先が読める段階で、残りの計画を見直す。
②原材料入手、物流、販売、電気・燃料、従業員の通勤を含めた確保等を勘案して最悪、普通等の複数計画を考える。(最良計画は不要)
③当面の資金についてキャッシュイン、キャッシュアウトの対策を徹底する。
必要な場合は支払期日、支払方法(銀行に対しても)の変更を行う。
④被災の少ない地域、なかった地域の同業者からの協力援助を求める

その他、考えられるあらゆる手を打ってゆかねばなりません。
いかなる事態になろうと、企業は生き残ってゆかねばならないのです。
阪神大震災の時でも、被災を受けた企業で1週間もたたず操業を再開した多くの会社があります。
ぜひとも、被災された企業の経営者の皆さん方は、企業家魂を一層強化して困難を乗り切っていただきたいと思います。

2011年3月17日 (木)

災害時に備えて確認しておきたいこと①

古山喜章です。

災害時に備えて確認しておきたいこと。
①消火器の場所と使い方

ISOの内部監査員として各事業所を回っていた時、
意外にも知らない従業員が多かったのです。

私「この現場で火災が起こったら、消火器はどこにありますか」
従業員「え~っと、あのあたりにあったような。あっ、あそこですね」
と、壁に消火器の表示が掲示されている場所を指さします。
で、実際にその場にいくと、表示だけで現物がない。
従業員「あれっ、おかしいなぁ。」
ということがよくありました。

結局、邪魔だから、という理由で、
どこか違う場所に移動させているわけですね。
で、消防検査のときだけその場に設置する。
現場の者に「なんで?」聴くと、
「普段は使わないし、ここにあると作業がしにくいから」
という返事が返ってきたこともありました。

こうなると、なんのための消火器かわかりません。

使い方を全く知らない、という人も多いです。
安全ピンを抜いて、レバーを引く、だけなのですが、
それでも知らなければ、いざ使用するときに慌てます。

少なくとも年に一度は、
1.消火器の場所を作業者全員に確認する。
2.消火器の使い方を作業者全員で確認する。
ということを行ってください。

消防署の方に、
「どの程度の火災なら、消火器で対応可能ですか?」
と尋ねたところ、
「天井まで火が届いてしまえば、消火器では無理です。」
と教えていただいたことがあります。
つまり、初期消火対応のための道具なのですね。

消火器を探している間に、初期消火不可能になっては、
意味がないのです。

2011年3月16日 (水)

どこまで想定するか

古山喜章です。

環境ISO、ISO14001の必須項目に、
「緊急事態への準備及び対応」
というものがあります。

この項目が求めるのは、
「環境に影響を与える可能性のある、潜在的な緊急事態および事故に対する手順を確率、実施、維持しなければならない。」
といったものです。

かつて私は、
食品会社に勤めていたころ、
ISO1400の事務局長をしておりました。

そのときに、この、
「可能性のある、潜在的な緊急事態および事故」
というのはどこまで考えればよいのか、
審査員の方々におたずねしたことがあります。

審査員「想定できることにはすべて対応してください。」
私「どこまで想定すればいいんですか?」
審査員「大きな地震があった場合に、何か環境に影響を与える物質などが流出するのであれば、そこまでは想定してください」

と言われました。

とはいうものの、どのレベルの地震を想定するかによって、対応は変わってきます。
そのときの食品会社では、流出すると住民に多大な被害を与えるような危険物質は無い、
ということで、想定のレベルも、過去にあったレベルの地震まで、ということになりました。
つまり、阪神大震災のレベルです。

しかし、原子力発電所のように、危険物質を扱う場合、
その想定範囲は、過去にあったレベルの地震まで、
というわけにはいかないでしょう。

何が起こるかわからないわけですから。
「想定する」とは、「起こりうる状況を仮定する」ことです。
かなりの広範囲にわたります。
過去にない事象もとりあげなければならないでしょう。

緊急時、住民に被害を及ぼしうる、
危険物質を扱う企業、業界は、
他にもたくさんあります。

想定すればするほど、
その対応にはコストがかかるのも事実です。

さまざな技術が進む一方で、そのリスクも膨大になっています。
企業トップ陣は、そのリスクに備えるだけの覚悟をして、
新技術や化学を取り扱うべきでしょう。
これまでの考え方を、見直すべき企業は多いと思います。

未曽有の危機も、起こりうる危機なのです。

2011年3月15日 (火)

心よりお見舞い申し上げます

古山喜章です。

東日本巨大地震で被災された方々、
およびその関係者各位に、
心よりお見舞い申し上げます。

兵庫県の顧問先にて、
携帯メールニュースでその一報を知りました。
“東北で震度7”という記事に、わが目を疑いました。
同席していた役員の皆さんも同様です。
すぐに、東北方面にいる従業員への安否確認が行われました。

阪神大震災を経験してきた私には、
“震度7”というだけで、事の大きさがわかりました。
ところが、事の大きさは、その想像をはるかに上回るものでした。
しかも、被災エリアが広範囲です。

私も、宮城県白石市在住の親戚とは、いまだ連絡がとれません。
心配ではありますが、無事を祈るばかりです。

何より頭が下がるのは、
この現在も、原発の安全確保のため、
現地にて作業に当たられている方々です。

その方々のご家族も、被災されていると思います。
それでもなお、他の大勢の生命を危険から守るため、
懸命の作業を、まさに命がけでされているわけです。

どうか、どうか無事でありますように!

2011年3月14日 (月)

災害とリスクマネジメント

ICOの森垣英和です。

3月11日の東北地方を中心とした東日本大震災、テレビの被害状況を伝える画面に釘づけになり、ただ見入るしか他ありませんでした。
私事ながら、福島県に叔母が2人おり、震災当日に電話をかけ続けてもつながりませんでした。
(幸い、従兄弟の携帯電話がかかり無事は確認しました)

阪神大震災でも、お手伝い先の幹部や、知人・友人の安否がなかなかつかめなかった記憶があります。
人の安否の確認法も含めて、企業として大震災の発生にどう対応するか、リスクマネジメントについて阪神大震災後の資料を確認しました。
当時は、まだシステム的なリスクマネジメントは、ごく一部の大企業でしかできていなかったと思います。

その主なものをあげますと
①危機緊急連絡組織づくりと社員への緊急連絡カードの配布
②自衛防災組織、避難方法・経路等の防災マニュアル化
③工場、店舗、事務所等の防災対策の徹底
(窓ガラスの飛散防止処置、設備類・店舗什器・ロッカー等の転倒防止対策、通路・階段等の物品除去など)
④非常用物品の保管と管理(飲料水、非常食、医薬品、懐中電灯、ラジオ、ヘルメット、救出用具・器材など)
⑤各種保険類の強化(地震保険の追加)
⑥災害発生対応マニュアルの作成(従業員安否の確認法、負傷者の救出、設備・機器類の点検、オンラインチェックなど)
⑦顧客、協力先被災状況把握、対応マニュアル化
⑧業務再開マニュアルづくり(従業員対策、設備・事業用資産対策、顧客・協力会社対策、情報管理、資金対策など)
⑨被災ケース別財務予測(最大ケース、最小ケースなど)
⑩事業継続マネジメント(BCM)の導入(生産・事業代替対応、指揮権代行ルール、CPシステムのバックアップ、本社機能の分散、社外企業相互協力契約の締結など)

しかしこれらの対策は、マグニチュード9.0、避難場避難者30万人、死亡者見込み1万人、原子力発電所問題などの今回の大震災では、スケールが違いすぎる気がします。
今回の東日本大震災からの一刻も早い復興と、被害を受けられた方々へのお見舞い、お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りします。

2011年3月11日 (金)

パート・アルバイトの早期戦力化

古山喜章です。

パート・アルバイト人材が多いのに、
その育成や評価、時給設定は現場の長に
まかせっぱなし。
という事例をよく見かけます。

実際にお客様に接し、
販売につなげたり、つながらなかったり、
リピーターにつなげたり、つながらなかったり。
その評価を受けるのは、
圧倒的にパート・アルバイト人材が多い、
ということが多々あるにもかかわらず、です。

優秀な店長、優秀なパート・アルバイト、なら
よいのですが、教えなくても勝手に育つ優秀な人材
はそうそういません。

パート・アルバイト人材に、
①期待する具体的な仕事内容
②その習得期間の目安
③そのときの賃金
を明確にし、仕組みとして、
早期人材育成を進めていくべきです。
そのためのシステム化、IT化も必要でしょう。

高騰する人件費を下げるために、
いままでにできていなかった、
いままでにやったことのない、
ことにチャレンジしてみてください。

2011年3月10日 (木)

新入社員研修 始まる

古山喜章です。

今年もまた、新入社員研修の季節になってきました。

学生と社会人のちがい、
あいさつ、身だしなみ、ビジネスマナーの大切さなど、
グループで考え、とりくみます。
Dsc_0111s

「あいさつができていないと、
自分の評価も会社の評価も落ちてしまいます。」
など、真剣に考えてくれます。

思っていることは、10年選手、20年選手と
さほど変わりません。
そのような人たちのほうが、素直でなくなっている分、
なかなか修正がききません。

新入社員はゆとり世代とはいえ、
笑顔になると、それはそれは、
年配者ではたちうちできない、
フレッシュで良い表情をだしますよ。
やる気も、誰よりもあります。

その笑顔とやる気を引き出せるかどうかは、
現場の所属長次第ですね。

2011年3月 9日 (水)

資金繰表を作成してますか

古山喜章です。

経営者にとって、最も気になるのは、
資金が回るかどうか、ということです。

そのためには、
資金繰表を作成してチェックする必要があります。
ところが、資金繰表を作成していない、
という中小企業にお目にかかることがあるのです。
それでは財務管理が行き届きません。

月単位、10日単位、1日単位、などで、
入ってくるおカネ、
出ていくおカネ、
を把握し、おカネが回るように管理する。
資金繰りというのは、いたってシンプルです。

基本的には、このようなフォーマットです。
「sikingurihyou.xls」をダウンロード

ベースは1ケ月単位でも構いません。
ただ、支払について押さえるべきは、
毎月何日に出ていくおカネなのか、
ということです。
同時に、入金は何日なのか、
ということも大切です。

要は、出ていくときに、あればいい、
ということなのですから。

エクセルで資金繰表を作るなら、
コメント機能などを使って書き込んでおけば便利です。
で、予算と実績を入力して管理できればよいでしょう。

よく、税理士事務所や会計士事務所に作成してもらっている場合があります。
ただ、ほとんどの場合において、
その資金繰表は活かされていないことが多いです。

やはり、社内の経理・財務担当が作成し、
経営トップがチェックする、というのが望ましいようですね。

2011年3月 8日 (火)

生産性の向上

みなさん、こんにちは。ICOグループの内藤です。

今、生産現場が変わってきています。

生産現場といえば、油やほこりにまみれ、ボロボロになった紙のマニュアルや帳票類が散乱しているイメージがあります。

実際、過去には「3K(危険、汚い、きつい)」という言葉もあり、必ずしも良いイメージで語られことは少ないのではないでしょうか。

先日、私の主催する「ものづくり経営塾」を開催しました。

「ものづくり中小企業の生産性向上」をメインテーマとして、いろいろな事例や情報交換をおこないました。
その中の話題で、「iPad」の活用を推進している企業がありました。

その会社は、作業マニュアルや作業指示書を紙から動画に移行したり、現場で使うチェックシート類をタッチパネルで行なうなど各種のノウハウを持っています。

「iPad」とはみなさんご存知の通りアップル社の開発したタブレット型のコンピュータですが、今まで紙で運用していたものをタッチパネルに置き換えるのです。

今までは、紙で帳票類を作り、手書きで記入し、事務所で入力し、紙に出力し、現場で眠っていた資料を一回のタッチで行えるようにしています。
記入のムダ、入力のムダ、出力のムダ、保管のムダが省け、すべて「iPad」で完結します。

また、作業マニュアルを動画で作成し、いつでも「iPad」で見えるようにしています。もちろん、社員教育や技能伝承にも使われています。

汚れや湿気にも対応できるように特殊なカバーやフイルムを活用しています。

やがて、基幹システムもタッチパネルコンピュータに置き換えられる日も来るそうです。

企業が生産性を上げ、さらなる発展を遂げていくには新たな技術をうまく取り入れていくことが必要です。

皆さんも、生産性向上のための情報収取を怠らないようにしてください。

.

中小企業の管理者の嘆き ②伝え方

古山喜章です。

「部下に話して伝えるのが苦手なんです」
こうおっしゃられる管理職の方が、少なくありません。
どうすればうまく伝わるのか、
というコミュニケーションで悩んでいる管理者が多いのです。

そりゃあ、“得意です”という方も少ないとは思います。
が、それ以前に、
「言ってることがうまくまとまらない」
「ポイントがうまく伝えられない」
という中間管理職が多いですね。

伝える、というアクションをしていても、
相手に伝わっていない、理解されていない、
というケースは多いものです。

もちろん、日頃の接し方などの問題もあるのですが、
まずは、伝え方、ということで言うと。
管理者自身において、気を付けたいこと。

①伝えることのポイントがまとまっていない
 (箇条書きにしてみると良いでしょう)
②言いたいところを強調していない
 (声の強弱、繰り返し、を使う)
③なぜそのことを伝えたいか、理由を話していない
 (意思統一の要です)
④声が小さい、弱い
 (大きな声は、聴く姿勢をもたらします)
⑤伝えるタイミングが悪い
 (ケジメのある場を活用しましょう)
⑥普段、伝えることをあまりしていない
 (毎日少しでも、機会を設けることです)
⑦話し方が早い
 (早いと、理解が追いつきません)

これらのことをひとつずつ注意しながら、
場数をこなし、
レベルアップを目指していきましょう。

若者マーケティングへの取り組み

ICOの森垣英和です。

日経ビジネス11年2月28日号の特集に「若者は消費しないの嘘」という記事が載っていました。
若者がモノを買わなくなった、
今までの若者向けのマーケティングが通用しなくなった。
しかし、必ずしも彼らは消費しないのではなく、
企業の商品戦略に踊らされず自らの判断基準で選択しており、
若者層はむしろ消費意欲がある世代である、
というような内容でありました。

過去、団塊世代、バブル世代に通用した
「大衆に浪費を刺激する10の戦略」
を企業が買わせるための巧みな仕掛けとして騙されないようにしているだけで、
必要と思うモノは消費するし金を使っている。

大衆に浪費を刺激する10の戦略とは
①捨てさせる(100円ライター、1000円時計など)
②無駄遣いさせる(大きめの角砂糖、ちょっと押しただけでスーと出て元に戻らないエアゾール式容器) 
③贈り物にさせる(「バレンタインセール」や「父の日セール」)
④蓄えさせる(書物の全集など)
⑤抱き合わせ商品にする(カメラの純正ケースなど)
⑥きっかけを与える(「読書週間」や「虫歯予防デー」など)
⑦単能化させる(年齢別の専用ビタミン剤など)
⑧セカンドとして持たせる(セカンドハウスやセカンドカーなど)
⑨予備を待たせる(タイヤ・電球などのスペア性のもの、フイルムなどのストック性のもの)       
⑩旧式にさせる(まだ使えても旧式だと思わせる)

で若者層は、そうした企業戦略に対してお互いに、
例えば電子掲示板サイトの「2ちゃんねる」などで浪費しないよう警告し合っているとのこと。

若者層の消費している実例、
成功マーケティングの実例として、
パソコンから充電できるカイロ、
ブランド品のレンタル、
トヨタ「ラクティス」、
ロッテ「フィッツシリーズ」、
資生堂「ウーノフォグバー」を挙げています。
が、「ウーン、そうかな?」という気がします。

一部はその通りであるが、
それは一部の現象だけで総体としての若者向けマーケティングはかなり難しいと思います。

若者の年齢や定義づけはどうか判りませんが、
通常、バブル後に誕生した人たちと考えると、
彼らの生活、消費観としては

(1)消費性向が前の世代より低い、借金をしてでも消費することはない。貯蓄志向が高い

(2)車や家電など豊かさの象徴と思われてきた耐久消費財への関心は低い

(3)むしろ、身近で必需的な衣食で合理的、個性的な生活を志向する

(4)情報やコンテンツの支出には積極的、モノへは支出しないが情報への支出はする

などであり、若者へのマーケティングは企業としてもやりがいのあるテーマの一つです。

2011年3月 7日 (月)

中小企業の管理者の嘆き ①

古山喜章です。

中小企業の管理職の方々と接していて、
業種・業態に関わらず、
同じような嘆きを聴くことがあります。

ひとつめの嘆き
「目の前の業務に没頭してしまって、
管理業務がおろそかになってしまうんです」

中小企業の場合、管理者の多くは、
プレイング・マネージャーです。
管理業務だけでなく、担当業務も抱えています。

それが、プレイにばかり力が入り、
マネージャーとしての仕事が進まないわけです。

部下は数名いるけれど、
実際のところはほったらかし。
何かを指示したり、指導したり、
ということはさほどありません。

ミーティングなどもほとんどなく、
何かトラブルがあったときだけ対応している、
というパターンの管理者をよく目にします。

本人もわかっているのですが、
慣れ親しんだルーティーン業務のほうに、
流れてしまうようです。
そのほうが楽しいというか、
達成感を感じやすいのだそうです。
そりゃそうでしょう。

でも、
これでは本人の成長がないのはもちろんのこと、
部下の成長さえもありません。

管理者としての役割、
日々行うべきことなど、
箇条書きにして、ひとつずつでもいいから、
実践してほしいものですね。

2011年3月 6日 (日)

日曜ビジネス映画劇場 その9

古山喜章です。

東北、九州で新たな新幹線が登場しました。
JR各社はそのスピードを売り物に、
移動時間の短縮を大きくアピールしています。

乗り物の速さを売りモノにして、
大事故につながった映画、
といえば、「タイタニック」を思い出します。
ただ、事実としての記録では、
速さよりも豪華さを売りモノにしていたようです。

映画では、船会社の社長が、
ライバル企業の船よりも、
短時間で北大西洋を横断できることをアピールするために、
船長に無理な要求をする場面があります。

その要求が氷山との衝突につながります。

昨今はやりの言葉で言うと、
経営トップが「安全・安心」への配慮を怠った、
ということでしょうか。

タイタニックが沈没したのは、1912年。

100年を経過してなお、
経営トップによる誤った考えが、
大きな事故・トラブルの原因となっています。

どんなことがあろうとも、
「安全はすべてに優先する」
ということを、
経営トップは常に念頭に置いてほしいものですね。

2011年3月 4日 (金)

近頃めっきり使わなくなってきたもの ②USBメモリー

古山喜章です。

ファイルやデータをやりとりするのに、
すごく便利を感じていたUSBメモリーですが、
近頃めっきり使わなくなってきました。

かつては、
“こんなに便利なものがあるなんて!!”
と思っていたものですが・・・。

1)メール送信できる環境が広がってきた

無線LANやポケットWIFIのようなものが普及し、
インターネットにアクセスできる環境が各段に広がりました。
それにともない、
「じゃあ、このファイルをメールで送るわ」
というやりとりが増えてきました。

2)容量の大きいデータ、ファイルを送りやすくなってきた

かつて、メールで添付ファイルを送るときなど、
「1メガ以上のファイルを添付するな!」
とよく言われました。
容量が大きすぎて送信できず、
サーバーに負荷がかかってしまう、
ということがあったからです。

そんなときに、USBメモリーを使っていました。

現在のブロードバンド環境では、
1メガや2メガのファイルなど、
簡単に送信できてしまいます。
で結局、
「じゃあ、このファイルをメールで送るわ」
ということになるわけです。

3)ネット上での共有フォルダが普及しはじめた

エバーノートやドロップボックス、
グーグル・ドキュメントにオフィスライブスペースなど。
インターネット上に、
複数名との共有フォルダを持つことが、
簡単になってきました。
それも無料です。
「じゃあ、共有フォルダにファイルを入れとくわ」
ということが増えてきています。

それでもまだまだ常備しているUSBメモリーですが、
使う機会が減ってきていることは確かですね。

2011年3月 3日 (木)

今期の反省を踏まえて方針を立てる

古山喜章です。

この時期、
新年度の事業計画を立てている企業が多いですね。

その際、まず大事なのは、
今年度はどうだったんだ、
という反省、振り返りをすることです。

事業計画どおりにできたこと、
やり残したこと、
いろいろあるはずです。

さらに言えば、
その反省が組織全体でできているか、
ということです。

社長や部長は反省や振り返りをするけど、
課長以下は何の反省もない。
これでは、いつまでたっても同じ反省・課題の
繰り返しです。

最も大切なのは、課長クラスの管理職が、
部下を集めて、一年間の反省を考えさせているか、
ということです。

課長クラスがそのようなことをするからこそ、
次世代の幹部クラスが育ってきます。

せっかくの機会です。
メンバー全員で振り返り、
意識の足並みをそろえてみてください。

2011年3月 2日 (水)

成長分野の落とし穴

古山喜章です。

電気自動車製造・販売のゼロスポーツが破産申請をしました。
ゆうちょとの契約不履行に関する問題から、
資金繰りを悪化させたようです。

環境が成長分野だからといって、
全てがうまくいくわけではありません。

今から10年ほど前にも、
生ごみ処理機や汚水処理機などを取り扱う、
中小・ベンチャー企業が数多く出てきたことがありました。
環境関連展示会など、展示しているものはどこも同じ、
といった状態で、結局、
そのほとんどが事業撤退、
あるいは廃業、倒産への道を歩みました。

電気自動車にせよなんにせよ、
基本構造から一歩先の、
企業固有のニーズに対応できる、
という技術力や開発力に欠けている場合が多い。

そのことを言うと、
“いや、実はいま、そういう課題に取り組みを進めているところなんですよ”
とかなんとか返事をされます。
営業力はこれまでの経験だけでなんとかなるでしょうが、
技術力や開発力は、そういうわけにはいきません。
品質はごまかしがきかないのです。

で、にっちもさっちもいかなくなる。

成長産業に飛び込む中小企業やベンチャー企業こそ、
技術力や開発力を一番の武器とできるよう、
磨きをかけることが大切ですね。

2011年3月 1日 (火)

まだまだ伸びる、タッチパネル需要の予測

古山喜章です。

先週末、空いた時間にITサービスの展示会に足を運びました。
圧倒的に多いのは、スマートフォンやタブレットPCなど、
タッチパネル型アイテムを利用したサービスのPRですね。

通販サイトや携帯サイトなど、
急激に変化した端末環境に対応しきれておらず、
機会損失を起こしているサービス提供企業が数多く出てきています。
それらの需要を見込んだ、
受託サービス型のPRが目白押しでした。

ここまでタッチパネルが普及しだすと、
益々コストも下がり、
さらに多くの機器に取り扱われるのでは、
と予測しています。

身近なもので言えば、

1)テレビのリモコンのタッチパネル化

7月の完全地デジ化やBS、CSなども加えると、
現状のリモコンボタンでは対応しきれないでしょう。
例えば、カラオケのリモコンの小型版のような
ものが必要でしょう。
選曲が選局に変わるだけです。

ひょっとしたら、そのリモコン機能さえ、
スマートフォンでアプリをダウンロードして、
スマートフォンがそのままリモコンになる、
ということもありかもしれません。

2)電卓のタッチパネル化

というより、
最近はスマートフォンやタブレットPCで、
電卓機能を活用している人を見かけることが
ポツポツ出てきています。
ただ、ブラインドタッチで活用している人には、
5番ボタンの突起がなくなるのは、
ちょっとした課題です。

3)固定電話のボタンのタッチパネル化

減ってきているとはいえ、無くならない固定電話。
大型コピー機についているタッチパネルが、
そのまま固定電話に活用されればよいだけですね。

他にも、
クレジットカードの暗証番号入力機や、
パソコンのキーボードなど、
押しボタンが使われているものは、
ことごとくタッチパネルにとって代わるかもしれません。

そのような変化が、
プラスとなる企業もあれば、
マイナスとなる企業もあるでしょう。

環境変化の先を読み、対応策を考えていく。
そこに勝機を見出せるのです。

« 2011年2月 | トップページ | 2011年4月 »

おすすめブログ

2021年1月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31            

最近のトラックバック