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2011年3月23日 (水)

売上計画を見直す ①広告

古山喜章です。

大震災以降、多くの企業が運営存続や操業一時停止、
などの危機に陥っています。
また、自粛ムードも高まっています。

多くの企業、業界において、
新年度の経営計画見直しが必要です。

真っ先に自粛が形となって表れたのは、TVCMですね。
ほとんどがAC(公共広告機構)のものになりました。
あれは、スポンサーサイドからの申し出によって成立します。
局サイドやACが勝手にしているものではありません。

すでに企業が購入している広告枠のなかで、
ス「当社のCMを何か別のものにさしかえてください」
局「わかりました。じゃあACのものでよろしいですか?」
ス「はい、お願いします。」
となるわけです。
だから同じものばかり放映されることになってしまいます。

さしかえたからといって、
その枠の料金は基本的には返金されません。

しかし、まだ自粛は長引くでしょう。
となると、新たなCM枠は売れなくなるでしょうね。

広告が主な収入源となっているメディア、
テレビ、雑誌、では、この1~2年は、
売上高が3割以上は落ちることになるでしょう。

もちろん、
関連の中小企業も影響を受けるわけです。

出版物への広告も同様です。
イベントの中止、
新商品や新規ビジネスの先送り、など、
広告の激減が予測されます。

一方で、
既存のマスメディアよりも、災害時には、
グーグル、ヤフー、ユーストリーム、など、
ITメディアが機動力を発揮できることも大きく認知されました。

メディアの在り方が、
さらに大きく変わるきっかけになりそうです。

売上が3割以上落ちることを予測しながら、
それでも生き残る術を見出していく。
これが今、震災の影響を受けている企業の、
最大の課題ではないでしょうか。

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