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2011年3月29日 (火)

解雇予告除外認定申請を活用せよ!

古山喜章です。

大震災の影響で解雇する際、
30日前の予告や、30日分の解雇予告手当は、
手続きをすれば必要ありません。

労基法20条によると、
「天災事変その他やむを得ない事由のために
事業の継続が不可能となった場合」は、
労基署の除外認定を受け、即時解雇することが
可能です。

で、天災事変により事業の継続が不可能となる、
とはどういうことかに関する発令もあります。
「事業の主たる部分を保持して継続する場合や、
事業再開復旧の見込みが明らかな場合を除く」
とされています。
(昭和63年3月14日基発第150号)

つまり、
・事業の主たる部分を保持していない場合
・事業再開復旧の見込みが明らかでない場合
は、即時解雇の除外認定を受けれる、
ということです。

また、ひとつの事業所が被災した場合においても、
「1事業所が天災等により経営不能となったときも認定できる」
という解釈も存在しています。
(労基法コンメンタール)

解雇予告除外認定申請書はこちらです。
「kaikoyokokujogai.doc」をダウンロード
管轄の労基署にて申請を受理してもらえます。

この認定を受ければ、予告なしに整理解雇が可能です。

再開復旧のメドが立つ時点で改めて、
雇用したい人材は雇用すればよいのです。
そのときに、
勤務期間も過去にさかのぼって通算してあげればよいのです。

被災企業の経営者の方々には、
ぜひ活用してほしい制度です。

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