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2011年3月21日 (月)

緊急事態での経営計画

ICOの森垣英和です。

東日本大震災で被害を受けられた方々、企業の皆様方には心からのお見舞いを申しあげます。

震災から1週間以上たち地震、津波等などの一次災害から、原発・放射能汚染や物資不足、計画停電での生活、企業活動等への二次災害での被害に移行してきています。

私のお手伝いしている関東の企業は、4月より新年度を迎え次年度の経営計画の発表を4月1日に行う予定でありました。
業種はサービス業で、直接の店舗の被災もありましたが、計画自体がご破算となり、今後企業としてどう計画に取り組んでいくか。
計画停電で日替わりで店舗の開店、営業時間が変わり、震災後の萎縮マインド等、先が予測不能であり真剣に状況変化の推移を見守っています。

その会社だけでなく、日本の多くの企業は4月より新しい計画で経営を進める予定であったはずです。

そうした4月新年度の緊急事態での企業の計画の対応としては
①年度計画は原則として棚上げし、直近の1ヶ月単位での計画を推進する。その直近1ヶ月計画を繰り返していく。
先が読める段階で、残りの計画を見直す。
②原材料入手、物流、販売、電気・燃料、従業員の通勤を含めた確保等を勘案して最悪、普通等の複数計画を考える。(最良計画は不要)
③当面の資金についてキャッシュイン、キャッシュアウトの対策を徹底する。
必要な場合は支払期日、支払方法(銀行に対しても)の変更を行う。
④被災の少ない地域、なかった地域の同業者からの協力援助を求める

その他、考えられるあらゆる手を打ってゆかねばなりません。
いかなる事態になろうと、企業は生き残ってゆかねばならないのです。
阪神大震災の時でも、被災を受けた企業で1週間もたたず操業を再開した多くの会社があります。
ぜひとも、被災された企業の経営者の皆さん方は、企業家魂を一層強化して困難を乗り切っていただきたいと思います。

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