女性力の活用 その１

ICOの森垣英和です。

近年、女性従業員の活用に積極的に取り組んでいる企業が増えています。
女性の社長や役員、部長などに、あちこちでお目にかかります。

それでも、日本の企業や組織での女性幹部、管理職の数は、米国他の女性力活用が進んでいる国に比べまだ少ないのが実情と思われます。

米国では就業者に占める女性従業員の比率は46.4%、
管理職従業者に占める女性に比率は42.5%。
ドイツでは従業員のうち44.9%が女性で管理職の37.3%が女性、
英国46.5%が女性従業員、女性管理職の比率は34.5%です。

日本の場合は、従業員のうち41.4%が女性、
女性従業員の比率は欧米とそう大きく変わりませんが、
管理職に占める女性の比率は10.1%と非常に低くなっています。（いずれもILOデーター）

企業が女性を管理職として登用しない（できない）理由として、ある調査では
①必要な知識や経験、判断力を有する女性が少ない
②勤続年数が短く、役職になる前にやめてしまう
③女性自身が管理職になることを希望しない
④女性従業員そのものが少ない、いない
⑤家庭の事情、家事があるので責任ある仕事に就けるのは難しい
⑥時間外労働が多い、深夜勤務もあるので女性には適さない
⑦出張、全国転勤など女性を管理職にはできない

男女雇用機会均等法制定85年、97年改定以来14年あまり変わっていないなあとの思いもあります。
しかし、全事業では10.1%でも、業種別で管理職に占める女性管理職の比率をみてみると
医療、福祉業　　　４１．５％
情報、通信業　　　２０．１％
教育、学習支援業　１９．４％
など女性の多いビジネスではかなり高くなっています。
どのように女性従業員の力を引き出すか、
「女性力」の活用が企業の大きな課題の一つになっているのは間違いはありません。