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2011年5月30日 (月)

大阪の中小企業 67%が労働法違反?

古山喜章です。

大阪労働局より、平成22年度における、
定期監督結果のとりまとめ資料が公表されました。
「22teikikantoku.pdf」をダウンロード

平成22年度は、中小企業を集中的に定期監督したようです。
立入調査企業件数も、21年度の683件から、
22年度は3215件と、5倍近くになっています。

結果、監査を受けた中小企業の67.2%で、法令違反があったそうです。

業種別での違反率順位は、次の通り。
①教育研究業    76.9%
②接客娯楽業    72.3%
③商業(小売・卸売)71.4%
④製造業       71.3%
⑤保健衛生業(病院)71.0%

違反率が高い項目は、次の通り。
①労働時間      27.5%
②残業・深夜時間  21.5%
③就業規則      17.3%
④労働条件明示   15.4%

接客娯楽業や商業より、
専門学校などの教育研究業のほうが、
違反率が高い、というのは意外でした。
ただこれは、労働時間に関する項目が、
突出して高いため、によるものとなっています。

調査項目全般的に違反率が高いのは、
商業のようで、今後も、商業を中心に定期監督を
実施する方針とのことです。

今回の結果に対して大阪労働局は、
「商業での順法意識の低さが明らかになった」
とコメントしています。

?????
現実に70%が法令違反となっているのは、
その法令に無理があるとは思わないのか、
不思議でなりません。

とりたてて商業の方々が、順法意識が低いなど、
全くありません。
でなければ、他の業種も含めて全般的に違反率が
高いことを、どう説明するのか疑問です。
何%の違反率以下なら、
順法意識が高いというのでしょうか?

今年度は、健康配慮の項目について、そして、
事業別では、介護サービス事業者への立ち入り調査に、
積極的に取り組む方針となっています。

法令順守は大切なことですが、
経営そのものを圧迫するばかりでは、
中小企業を支える経営者や管理スタッフは、
振り回される一方なのです。

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