パート化・アルバイト化を進めよ

古山喜章です。

パート・アルバイトと、ほとんど同じ仕事しかしていない。
そのような正社員はいないでしょうか？

もしいるなら、
パート・アルバイトの賃金でできることに、
それ以上の高い賃金を支払っている、
ということです。

それでいて、"人件費が下がらない"
と嘆くわけです。

それなら、パート・アルバイトの比率を高め、
正社員の比率を下げて、
全体の人件費を下げるべきなのです。

"いやぁ、うちの時給では人が集まらないんです"
ならば時給を上げればいいだけです。
多少上げたところで、
正社員の時給を上回ることはないはずです。

月例給２０万円の社員なら、
事業者負担の法定福利が＋１５％で、
２３万円の人件費です。
さらに賞与が年３ケ月、６０万円なら、
２３万円に賞与月額分５万円が加わり、
月間２８万円の人件費です。

で、１日８時間、１ケ月２２日の勤務で、
月間労働時間は１７６時間です。
２８万円÷１７６時間＝１５９０円
という時間給になるわけです。

さらに言えば、交通費も全額支給で、企業負担は
パート・アルバイトより大きいはずです。
福利厚生費もかかっています。

それに見合う仕事をしてくれているでしょうか？

時間給が９００円、１０００円であっても、
パート・アルバイトの従業員が、
正社員なみの働きをしてくれるなら、
安いものなのです。

特に、小売店、飲食店、ホテル、医療・福祉など。
サービス業では、このことがあてはまります。
多くの工場、事務業務でもそうでしょう。

リーダーなど、管理業務、
マネジメントの役割をしない限り、
パート・アルバイトの人員で、
十分に業務をこなせるはずなのです。

パート・アルバイトの時間給が上がっても、
正社員が減れば、人件費の総額は下がります。

人件費が高いなら、
下げる方策を進めればよいのです。