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2011年8月10日 (水)

人事制度に見えてくる課題①

古山喜章です。

人事制度の見直しを行うと、
必ずでてくる問題・課題というものがあります。
そのいくつかに触れてゆきます。
まずは、“評価と処遇”の問題です。

“時間をかけて評価をする割に、処遇にさほど差がつかない”
“結局、がんばっても処遇はたいして変わらない”
といったことなどです。
これはよくあります。

かといって、
人件費総額が増えるような処遇見直しはできません。
限られた人件費の中で、見直さねばならないのです。

人件費総額を増やさずに、
評価の高い人に厚く報いるための原資を確保するには、

①評価の低い人の給与は増えないようにする
②評価の低い人の賞与は現状より減らす
③不要な手当を辞める・減らす
④年数に比例して増える経年給のようなものをやめる
などといった手段が中心になります。

要は、
ただ在籍しているだけで、
給与が増える、
賞与が十分にもらえる、
という環境をなくすわけです。

で、その部分を原資に、
評価の高い人物に厚く報いればよいのです。

考えてみたら、当然のことです。
が、既得権や複雑な制度・仕組みが足かせとなり、
見直しが進まない企業が多いのです。

とはいうものの、人件費は最も大きいコストです。
貢献度の高い従業員には厚く報いる。
この考えをベースにコスト配分を改善しなければ、
そのツケは必ずジワジワとやってきます。
業績は簡単には上がらない時代なのですから。

従業員が年を重ねるほど、
制度改革はやりにくくなってきます。
最大のコストである人件費を、
有効に活用するには、
“評価と処遇”の問題に向き合うことが必要なのです。

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