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2011年8月 3日 (水)

人時生産性

みなさん、こんにちは。ICOグループの内藤です。


最近、外食業や小売業での管理職向けのセミナーをすることが増えてきました。

特に、「計数管理」に関する教育ニーズが高く、企業では数字を駆使した仕事のすすめ方が求められています。

感覚やどんぶり勘定ではなく、数字を使って客観的に仕事をすることが不可欠になっているのです。

数字を意識することで仕事の質が変わり、数字を管理することで売上高や利益の向上、コスト構造の改善や生産性向上など、業務の改善が大幅に進むからです。


結局のところ、ビジネスは数字で評価されるのです。

どんなに偉そうなことを言おうが、どんなに立派な理念を唱えようが、数字で結果を出せなければビジネス社会では評価されないのです。


そして、計数管理項目の中でも、重要な指標に「人時生産性(にんじせいさんせい)」があります。

社員一人・一時間当たりどれだけの付加価値(≒粗利益)を生んでいるかという指標です。

「人時生産性=付加価値/(社員数×営業時間)」であらわされ、一般的に5,000円/人時以上が必要です。
この中から、人件費や諸経費が充当され、残った金額が利益になります。

この指標は、ヒトが商品・サービスを創造する業種である外食業やサービス業で重視されてきましたが、
ヒトが主体となっている製造現場や管理業務、事務の現場でも使える指標です。

ちなみに、年間の労働時間を2,000時間とすると、500万円の年収の社員の時給は2,500円、400万円の場合は2,000円/時、300万円場合は1,500円/時です。
もちろんこれだけで済むわけはありません。法定福利費や交通費などヒトにかかわる経費はさらに発生します。

ヒトにかかる費用を時間単位で管理してこそ、高い生産性を実現することができるのです。


あなたの会社の「人時生産性」はいくらですか?

5,000円/人時を下回っているようですと、今すぐ改善が必要です!

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