平成２４年高卒初任給調査データ

古山喜章です。

労働新聞社が毎年行っている、
高卒求人票に記載される来年度（平成２４年）の
初任給調査データが発表されました。
業種別と仕事の系統別、専門職種別に
毎年調査が行われています。

今年（平成２３年）のデータと比較してみると、
こんな感じです。

上の表は、業種別・仕事の系統別データ、
下の表は、専門職種別のデータ、
の対前年比較です。
空白部分は、調査データがなかったところです。

特徴的な部分を見ると、
上の表では、一番右側の事務系統の部分で、
どの業種においても昨対率が１００％を超えています。
事務系統のなかでも特に、
卸・小売業・飲食店での１０６．６７％、
サービス業での１０９．１３％、
という数値が目につきます。

下の表（その他の職種）で見ると、
キーオペレーターの１１０．３８％、
医療・福祉の１０９．９５％、
が目立ちます。

両者の特徴を合わせて考えると、
労働集約型のビジネスにおいては、
ますます人件費の高騰が予測されてきます。
人は必要なのに、新卒人員を確保する人件費は
どんどん膨れ上がってゆく。
この流れはしばらく続くでしょう。

ならば、
これら労働集約型ビジネスの方々は、
・合理化・システム化で仕事を簡素化する
・パート人員・高齢者人員を活用する制度づくり
・"ここで働きたい"と思わせる企業づくり
などといったことに、
改善・見直しをし続けるしかありません。

人が増えると管理が増え、
管理が増えると利益は減ります。

その上に人件費の単価が上昇するとなると、
ますます利益が残らなくなります。
かといって、相場より低い賃金では、
よい人材が確保できず、
結果として、利益は減ります。

売上が簡単に上がらない時代、
最大のコストである人件費を、
どのように有効活用してゆくのか。
これまでのやり方にとらわれず、
大胆なかじ取りを必要とする企業が、
まだまだ多いように思われます。