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2011年9月 7日 (水)

人事制度の限界 ①職能要件書を活用しているか?

古山喜章です。

人事制度の見直しをする企業が増えています。
業績の伸びない今、
多くの企業が現状制度の運用に支障をきたしているからです。

一般的に多いのは、いわゆる“職能等級制度”ですね。
○等級の△号 などというものです。
資格等級と号俸を設けて、賃金を決めてゆきます。

その際、各等級の人材はどのような人物か、
ということを示しているのが、“職能要件書”です。
7等級まであれば、
それらの要件が等級別にビッシリと書かれています。
作成にはかなりの手間がかかります。
各等級の違いを事細かに文章化するわけですから。

でも、
そんな手間をかけた要件書も、実際に使っているのか、
といえば、
ほとんどの企業が活用していない、
というのが実態ではないでしょうか?
人事考課の際に活用する考課者など、少数派です。

ならば、
あんなに細かく書く必要ないじゃないか?
中小企業でそんな細かいものが要るのか?
現場レベルで活用できればいいじゃないか、
といった内容で修正を進めたりしています。

今、世にある人事考課に関する書籍の多くは、
職能等級制度であり、
職能要件書が事細かに記されているものばかりです。
理路整然とし、それはそれで素晴らしいものです。
でも、それを参考にしても、
現実の現場の課題は収まりません。

多くの経営者は、
もっとシンプルで、業績貢献者に厚く報いることのできる仕組みを求めています。

そのような想いを自分の糧として、
さまざまな人事制度の見直しを進めておる次第です。

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