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2011年10月27日 (木)

再雇用時のルール見直し

古山喜章です。

60歳で定年となり、65歳まで再雇用する。
これは義務化されているので、
どの企業も対応ずみだと思います。

しかし、
再雇用時のルールが次のようになっていると、
問題のタネになります。

“定年を過ぎて雇用を希望する者は継続雇用とする”

このような規定文章を時おりみかけます。
義務化に即し、取り急ぎ条文を制定した、
というケースが多いようです。

この文面だと、
希望者は全員再雇用しなければいけなくなります。
なかには、再雇用したくない人物もいるでしょう。
この規定文面だと、そのような方でも、
再雇用しなければルールに即していないことになるのです。
早い話、訴えられたら負けます。

例えば、
“定年を過ぎて雇用を希望する者で、次の条件すべてを満たす者を再雇用する”
としたうえで、
(1)直近の健康診断の結果、心身ともに、業務遂行に支障がないこと
(2)在職中の勤務態度・人事考課が良好であること
(3)業務について高い能力・意欲および豊かな経験を有していること
(4)再雇用契約をすることが、困難な経営業績状況にないこと
といったことなどを記載しておくとよいでしょう。

再雇用のルールを定めることは義務化されていますが、
全員を再雇用しなければならない、ということではないのです。

定年を過ぎても有能な人にだけは残ってほしい。
若い人材に人件費コストをシフトさせたい。

そう思うなら、そうできるように、
自社のルールを法令に沿う形で見直せば良いのです。

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