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2011年12月28日 (水)

65歳まで雇用義務付けの動き

古山喜章です。

2011年も、年金に関わる問題は常に注目を集めていました。
そのなかでも最近、
年金受給開始年齢を65歳に引き上げることに伴い、
65歳までの雇用義務付け、の動きがでてきています。
給料なし、年金なし、の無報酬者をなくすため、だそうです。

全ての者を無条件で生活保障しようとするから、
さまざまな混乱を招いているのに、なぜ、
同じようなことをしようとするのか、
理解に苦しみます。

企業にしても、良い人材、もっと言えば、
問題のない人材には、いてほしいのです。
誰でも彼でも定年で雇用打ち切りしているわけではありません。

現在、60歳を超えて働きたいのに雇用を打ち切られた、
という方は、全体の1.8%でそうです。
考えてみれば、100人に1人や2人、
〝あの人にはいてもらいたくない〟という人が
いるのではないでしょうか?

実力があるのに打ち切られたなら、
それは、経営状態の問題もあるのでしょう。
でも実力があるなら、受け入れる中小企業はまだまだあります。

雇用打ち切りの1.8%を救うがために行う制度が、
その制度に甘えて自己努力しない人材を大量に生み出す、
といったことのほうがよほど心配です。

無条件のサポートよりも、
自己向上の努力をサポートできる制度にするべきだと感じています。

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