震災対応特別損はありませんか？

古山喜章です。

原発問題により、商品の放射能検査を行い、
各取引先に説明に回った、という企業のお話を聞きました。
その企業では実際に、要した費用の請求申請書を東電から受け取り、
１回目の申請を終え、その一部がすでに入金されているそうです。

その申請についてお聞きすると、
申請書が電話帳の倍くらいの量のもので、
経理担当者が１週間もかかって作成したそうです。
〝少しくらいの請求費用なら、面倒だからもういいやってなりますよ〟
というほど、膨大だそうです。
で、東電の方が来られて、記入間違いをあちこち指摘されたそうで、
作成担当者にしてみれば、
〝どっちが悪いんだかわからないような状況でした〟
とのことです。

「ところで、それらの費用は特別損失に計上されていますか？」
とお聞きしたところ、販売管理費などで処理をされていました。
原発関連で要した費用は、災害に対する特別なコストですので、
特別損失扱いで処理をするよう、修正してもらいました。

そうすることによって、営業利益は、
それらのコスト分、減額にならずに済みます。
で、東電からの入金は、雑収入で計上しているので、
その分、経常利益は増えた格好になります。

今回の場合、
雑収入のプラスと特別損失のマイナスで相殺になり、
税引前利益は何ら変わりません。
が、銀行格付の指標となる営業利益・経常利益には、
悪影響を与えることなく済ますことができたのです。

もし自社でそのような災害対応費用があるなら、
外部に請求するしないにかかわらず、
災害対応特別損として、特別損失に計上してください。
検査費、修繕費、交通費、人件費など、何かありませんか？