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2011年12月 8日 (木)

震災対応特別損はありませんか?

古山喜章です。

原発問題により、商品の放射能検査を行い、
各取引先に説明に回った、という企業のお話を聞きました。
その企業では実際に、要した費用の請求申請書を東電から受け取り、
1回目の申請を終え、その一部がすでに入金されているそうです。

その申請についてお聞きすると、
申請書が電話帳の倍くらいの量のもので、
経理担当者が1週間もかかって作成したそうです。
〝少しくらいの請求費用なら、面倒だからもういいやってなりますよ〟
というほど、膨大だそうです。
で、東電の方が来られて、記入間違いをあちこち指摘されたそうで、
作成担当者にしてみれば、
〝どっちが悪いんだかわからないような状況でした〟
とのことです。

「ところで、それらの費用は特別損失に計上されていますか?」
とお聞きしたところ、販売管理費などで処理をされていました。
原発関連で要した費用は、災害に対する特別なコストですので、
特別損失扱いで処理をするよう、修正してもらいました。

そうすることによって、営業利益は、
それらのコスト分、減額にならずに済みます。
で、東電からの入金は、雑収入で計上しているので、
その分、経常利益は増えた格好になります。

今回の場合、
雑収入のプラスと特別損失のマイナスで相殺になり、
税引前利益は何ら変わりません。
が、銀行格付の指標となる営業利益・経常利益には、
悪影響を与えることなく済ますことができたのです。

もし自社でそのような災害対応費用があるなら、
外部に請求するしないにかかわらず、
災害対応特別損として、特別損失に計上してください。
検査費、修繕費、交通費、人件費など、何かありませんか?

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