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インフレ対策セミナー終了とCD発売のお知らせ

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2012年2月22日 (水)

法律と通達

古山喜章です。

法律に基づいた上で物事を進めてゆく際、
「かくかくしかじかという通達が出ています」
と言って、
進めている事を止めようとする税理士がおられます。

では、通達、というのはどのようなものでしょうか。

税法に関する通達であれば、
国税庁長官が、国税庁・税務署の職員に向けて発する命令です。
税法に関する見解を統一するための、
いわば、社員規則、のようなものなのです。

つまり、通達=法律 ではないのです。
法律ではありませんから、即、国民を拘束する、
というものではありません。
なので、税に関する裁判においても、
司法上の判断基準とはならない、ということです。
通達に従っていないが適法である、
というゾーンがあるはずなのです。

じゃあ、どうして税理士はこうも「通達、通達・・・」
とおっしゃられるのか?

結局、税理士は税理士法によって拘束されています。
税理士法の中には、懲戒処分の項目があります。
で、その懲戒処分項目の解釈を発しているのが、
国税庁なのです。
その解釈にそぐわぬ行為があれば、業務停止処分、
といったことになります。
懲戒処分を受けた税理士は、官報で告知されます。
(毎年、30人前後が処分されています。)
そうなれば、税理士の顧客は一気に離れます。
税理士は、その身分を国税庁に拘束されているのと同じなのです。

「そんなことをしたら、税務署、国税ににらまれますよ」
というのは、自分自身がにらまれたくない、
という要素が強いわけですね。

危ない橋を渡りたくない、というのが本音ではないでしょうか。

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