労務問題を侮るなかれ

古山喜章です。

先日、北海道に本社を置き、
東京などでカフェの多店舗展開をしている企業が、
残業賃金不払いの問題で送検され、
強制捜査が入った、という記事を見かけました。

内部告発ではなく、任意調査で不払いが発覚し、
勧告を受けたものの、
労務担当者が放置していたそうです。
で、監督官が出向いて社長と労務担当者に、
司法処分を警告したものの、それも放置し、
今回の強制捜査に至った、そうです。

未払い額は、６６０万円とのこと。
たったそれだけのことで、
経営に大きな傷を負ってしまったのです。
法律を甘く見すぎているとしか思えません。

中小企業の場合、労務担当者とはいうものの、
関連する法律をよく知らない、勉強する気もない、
という人を見かけることがあります。
しかし、今やそれでは通用しないのです。

仮に、法律への不満があって対応しなかったとしても、
無策というわけにはいかないのです。

飲食業、医療・福祉、ホテル業、小売り、レジャー産業など、
労務問題を取り巻く環境は、厳しさを増すばかりです。
だからこそ、
その難局を乗り越えるため、法律を理解しつつ、
業務をシステム化する、
人材の早期育成のしくみをつくる、
モチベーションアップのしかけをつくる、
パート比率を高める、などなど、
法律に向き合って対策を講じなければならないはずです。

厳しい法律だからといって、
知恵も工夫もせずに対応を放置するようでは、
結局何事においても、うまくいかないのではないでしょうか。