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2012年3月12日 (月)

昼食代の福利厚生を活用する

古山喜章です。

従業員の昼食代費用を一部会社が負担し、
福利厚生として計上している企業を見かけます。

知っておきたいのは、
一人月額3500円までなら、昼食を福利構成費として、
損金計上できることです。
月間22日間の勤務として、1日あたり、159円ですね。

と、従業員の自己負担が昼食費の50%以上である、
ということが、条件となります。
400円の給食弁当で、月間22回、毎日食べるとしても、
会社負担150円、自己負担250円とすれば、
福利厚生として損金計上できるわけです。

加えて、その昼食は会社が準備したものであること、です。
例えば、給食業者のお弁当、などがよいですね。

どうしてこのようなことを言うのかというと、
給与をアップしても、社会保険の対象となりやすく、
個人も会社もコスト増になる。
また、個人においても、給与が上がったら税金が増える。
会社においても労働保険が増える。
などなど、給与をアップしても、
それに応じてコスト増となる、マイナス要素が多いわけです。

となれば、給与を上げるよりも、
昼食のコストを負担してあげるなど、
損金計上となる部分を活用したほうが良いのではないか、
ということなのです。

特に、昼食を給食会社にお願いしているのに、
全額自己負担となっているような企業などの場合、
ベースアップなどで賃金アップするりも、
有効ではないでしょうか?

つまり、税に関する知識があれば、
このようなことも検討することができるのです。
知っているのと知らないことの差は、
思っている以上に大きいですよ。

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