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2012年5月29日 (火)

少人数私募債の金利②

古山喜章です。

少人数私募債の支払金利に対して、
一部の自治体ではありますが、
行政の補助を受けれる制度があるのをご存じでしょうか?

東京都足立区の事例をモデルとし、
他の自治体が参考にしている、
というパターンが多いようです。

インターネットで検索すると、
足立区、文京区、川口市、横浜市、などが上がってきます。

で、補助金額はいくらくらいなのか、です。
モデルとなる東京都足立区の場合、
年率2%分を補助することになっています。
但し、私募債の発行金額の上限3000万円までです。
補助期間は発行日から2年間です。
つまり、年間で最大、3000万円の2%ですから、60万円です。
2年間で、120万円、ということですね。
まあ、そこそこの金額ではないでしょうか?
このパターンに準じている自治体が多いです。

ただ、それぞれの条件を見ていると、
自治体によっては面倒くさいものもあります。
例えば、
“市の経営診断を受けていること”
“購入者に経営者と親族以外の者が含まれていること”
などです。

補助金を受けるときには面倒な手続きがつきものですが、
中小企業の経営者にとって、
知っておくとよい補助金制度だとは思います。
一度、地元の自治体ではどうなのか、
確認してみてはいかがでしょうか?

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