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2012年5月15日 (火)

電子データで印紙税を節約する

古山喜章です。

経営に必要な税金に、印紙税があります。

その印紙税を節約するための方法もさまざまです。
領収書を複数枚数にわけて1枚当たりの金額を下げる。
契約書を1通だけ作成して、一方はコピーを所有する、
もしくは、相手方には渡さないでおく。
などなどが、よくある事例ですね。

先日、
“売買契約書や注文請書など、印紙税が必要な文書類は、
可能な限りデータでやりとりしています”、
という会社がありました。

というのは、
印紙税は、紙媒体の文書に対してのみ必要とされており、
データでやり取りされるされる分には、不要なのです。
メールやファックスでデータ送信・保存する分には、
印紙税がかからないのです。

“データでは改ざんが可能なのでは?”
と懸念される方もおられますが、
今や、電子署名ソフトやタイムスタンプソフトもあり、
簡単には改ざんできない対応は可能です。

“それでも改ざんの可能性はあるだろう”
と言ってしまえば、それは紙媒体でも同じです。

取引先とのやり取りだと交渉も必要ですが、
子会社・別会社とのやり取りなら、
簡単に取り組めるはずです。

印紙税がばかにならないほどの件数があるのなら、
検討してみる余地があるのではないでしょうか。

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