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2012年5月28日 (月)

少人数私募債の金利①

古山喜章です。

少人数私募債の金利を設定するとき、
「3%~5%程度で設定してかまいませんよ」というと、
「銀行金利よりもずっと高い金利はまずいんじゃないですか?」
と言われる経営者や税理士先生がおられます。
要は、「税務調査のときに否認されませんか?」
ということを言いたいわけです。

しかし、
銀行調達と私募債による調達では、
根本的に金融の種類が異なります。
金融には、間接金融と直接金融があるのです。

少人数私募債は、直接金融の一種です。
直接金融とは、お金の持ち主から直接調達するものを言います。
一方、銀行融資は間接金融の一種です。
銀行が調達したお金から、銀行を通じて借りることになります。

また、直接金融は貸し手がリスクを負います。
一方、間接金融は仲介である銀行がリスクを負います。
つまり、直接金融の場合、貸し手にとっては、
言ってみれば元本保証がないわけです。
それだけリスクが大きいのです。

銀行金利よりもずっと高い金利であっても問題がない、
というのは、そのためです。
言わば、直接的な出資に対する配当金と同様なのです。

リスクが異なり、金融の種類そのものが違うのに、
「銀行金利と同等程度じゃないとおかしい」
などというのは、その違いを考えずに、
意見しているだけのことなのです。

少人数私募債の金利は、なぜ、高くてもよいのだろうか?
ということの意味を、よくご理解いただきたいと思います。

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