数字を従業員に開示する

古山喜章です。

経営に関する数字を、
従業員に開示する企業とそうでない企業があります。
基本的に、私は開示するべきだと考えています。
それも、財務会計のままではなく、
管理会計の形を作って開示するのが望ましいです。

開示のやり方もさまざまです。
ただ基本は、各現場が管理できる利益までの、
売上高とコストは、その内訳を含めて開示してほしいですね。

「原価」とだけあるのではなく、
「材料費」「包装費」「外注費」とか。
「一般管理費」とだけあるのではなく、
「人件費」「福利厚生費」「消耗品費」「雑費」とか。

一般管理費は、「賃借料」や「減価償却費」など、
管理不可能な経費もありますが、経営を意識してもらうには、
そのような、
不可欠な科目は目に見えるようにしたほうが良いですね。

このあたりは、管理会計でどのようにするのかを、
それぞれの会社で考えればよいのです。
「人件費」として一本にするもよし。
「給料手当」「雑給」とするもよし。
細かな科目を「その他」としてまるめるのもよし。

ただ、数字を開示してゆかないことには、
まず、具体的な目標を示すことができません。
そうなると、それぞれの現場レベルでは、
具体的な対策も考えずらいし、達成感も得られません。

放っておいても数字が伸びる時代は、
開示しなくても、業績は勝手に伸びました。
しかし、今はそういうわけにはゆかない時代です。

管理会計を行うことで、数字を開示し、
全員が利益を意識して、日々行動できるよう、
仕組みをつくることが大切なのです。