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2012年6月

2012年6月29日 (金)

B/S面積グラフから考えてみよう(37)

古山喜章です。

~業種に見合った体型にする④~

面積グラフには、
業種に応じてそれぞれの体型の特性、
というものがあります。

建設業などの場合、施行中工事を意味する
“未成工事支出金”などが発生する影響で、
総資産に占める流動資産のウエイトが、かなり高くなります。
なのに、次のような面積グラフを見かけることがあります。
流動資産と固定資産のウエイトが、やや半々くらいなのです。
Mensekirei381

土地、建物などを所有していることが原因ですね。
そのおかげで、右側には借入金がどっさりと発生しています。
当然、毎月の返済もかさみます。

建設業の場合、前述のとおり、
未成工事支出金というものが発生します。
それだけで、回収期間が長くなってしまうのです。
当然、資金繰りも決して楽ではありません。

しかしそれに加えて、
事務所や本社の土地・建物を自前で持ち、
そのための借入金が発生するとなると、
資金繰りはますます厳しくなるはずです。

しかも事務所や本社ビルへの投資は、
収益を生む投資ではありません。
その返済資金を生み出すのは、
やはり本業以外にないのです。

土地・建物などをオフバランスし、借入金を縮めれば、
このようになりますね。
Mensekirei382

本業の収益確保に影響のない部分で、
過度な投資をすることは、
資金繰りを一気に圧迫します。
建物や見た目が立派でも、
資金繰りの内情は火の車である。
そのような事例を、あちらこちらで見かけるのです。

自社の業態のあるべき財務体型を自覚して、
投資を考えてほしいのです。

2012年6月28日 (木)

人件費を下げる

古山喜章です。

飲食店の指導をしていると、FLコスト、
(F=原材料費 + L=人件費)
を業績管理の指標として使用します。

以前は一般的に、FLコストを63%以下に抑えよ、
などと言われていました。
つまり、原材料費と人件費を合わせて、
売上高の63%に抑えなさい、ということです。

しかし、デフレ環境が続く中、売上は総じて、
数年前と比較して10%近くダウンの傾向です。
この環境下では、FLコストを60%以下にしないと、
目指す営業利益確保は厳しくなってきました。

原材料費は完全に変動費ですから、
売上が10%下がれば、原材料費も10%下がります。
ところが、人件費は正社員部分が固定給ですから、
アルバイト部分は若干縮まるものの、
ほぼ固定費のように発生します。

売上ダウンによって、ほぼ固定費に近い人件費が、
利益を大きく圧迫しているのです。
ならば、この傾向はまだ続くでしょうから、
人件費を変動費化させる工夫が必要なのです。

具体的手段の一つには、パート比率を高めることです。
極論で言えば、パート人員あるいは時間給社員、
で運営できる店づくりをすればよいのです。
時間や曜日によって店長が変わる。
それでお客様の満足を得ることができれば、
何も問題はありません。
お客は何も、正社員を置くことを求めていません。
何か問題があった際、そのときの責任者がいればよいのです。

こういうことを言うと、〝そんな無茶な!〟
と言われるのですが、
経営環境に対応して生き残りをかけるなら、
このような大胆な手段も視野に入れるべきなのです。
多店舗展開している企業なら、
まずは小規模店舗のモデル店から実践すればよいのです。

いつの時代もそうですが、
一見できそうにないことにいち早く取り組む企業が、
厳しい環境を乗り越えてきたのですから。

2012年6月27日 (水)

商談ロールプレイング

古山喜章です。

ある企業で、
営業マンによる商談ロールプレイングに同席しました。
営業部長が相手先の役割を演じ、
営業マンがセールスをします。

同じ商品をセールスしても、営業マンが変われば、
商品の印象までも変わってきます。
そして何より、
先方に対するアプローチやコミュニケーションが、
営業マンによって全然違いますね。

基本的には、
1、先方の現状をお聞きし、
2、先方のニーズをさぐる質問を投げかけ、
3、先方のニーズを絞り込み、
4、ニーズに応じた提案をし、
5、次回のアポイントをもらう、
といった流れになります。

しかし、
相手のニーズをつかめない営業マン、
一方的に売りたい提案を押し付ける営業マン、
客との会話がなく一方的にしゃべる営業マン、
態度・姿勢が悪い営業マン、
などなど。
これじゃあ客の購買意欲はつかめないだろうなぁ、
という営業マンが多いのです。

また、中小企業の営業マンは、
他の人の営業スタイルを見たことがない、
あるいは、良い手本を見たことがない、
という方が多いです。

上司が中心になって商談のロールプレイングをする、
あるいは、
実際の商談をICレコーダーで録音して全員で検証する、
などの研修会を、
社内で実施している企業はまだまだ少数派です。

営業活動もスキルです。
訪問営業が中心の企業は、営業マンのスキルアップに、
もっと力を注いでほしいですね。

2012年6月26日 (火)

従業員持株会による完全同族5%ルール

古山喜章です。

グループ法人税制が2年前に施行され、
固定資産売却時など、売り先の子会社が、
100%同族企業であるかどうかによって、
特別損益の計上ができるできないが、
判定されることになりました。

同族の保有している株式が100%かどうか、
が基本の基準なのですが、従業員持株会については、
別の基準が設けられています。

国税庁の指針によれば、
「従業員持株会の保有株式が5%未満の場合、
それ以外の株式がすべて同族保有ならば、
完全同族企業とみなす」とのことです。

つまり、従業員持株会が4%保有しており、
会員は同族でない従業員であっても、
それ以外の96%を同族が保有していれば、
同族企業とみなす、ということです。

一方、見方を変えれば、
従業員持株会が5%以上保有していれば、
完全同族企業とはみなさない、ということです。

「えっ、5%程度でいいの?」
と思う人がいるかもしれません。
しかし、
上場企業株式の場合なら、5%以上保有していると、
大量保有報告書を官庁に提出しなければなりません。
このあたりのことが、判断基準となってきているのでは、
と推測しています。

従業員持株会は、取締役会で議決し、
規則を作成すれば、運用できます。
さほど難しいことではありません。

子会社を活用して損失計上したいという場合には、
知っておいてほしいことですね。

2012年6月25日 (月)

在庫管理の電子化

古山喜章です。

工場や店舗などで、
材料・資材の在庫管理の現場を見ることがあります。
すると、いまだに、次のような風景をみかけます。
1アイテムずつ、数をかぞえて棚卸表に記載する。
二人一組で、一人は数を読み上げ、もう一人が記載する。

で、棚卸表は手書きですから、
誰かがその数字をデータ入力し、金額を算出することになります。

「バーコードで読み取って最初からデータ化すれば?」
と言うと、
「以前に検討したことがあるんですけど、
 コストがかかるので、結局、前のままなんです」
という返事が返ってきたりします。
で、それはいつの話し?と聞くと、7~8年前だったりするんです。

今はバーコードリーダーも安くなりました。
例えば、バーコードを読んで、その機械で数量入力もするタイプ、
こういうものですね。
Barcord3

5万円前後が多いですね。
蓄積データを無線で飛ばすもの、有線でPCに送るもの、
とさまざまです。

最近は、どんどん小型化し、
タブレットPC、やスマートフォン連動型がでてきています。
こういうものですね。
Barkord

首からぶら下げて使い、バーコードを読み取ると同時に、
タブレットPCやスマートフォンに品名が表示されます。
で、PCやスマホ側で数量を入力します。
4万円前後です。

他の既存システムと連動させる、などとなると、
さらにコストアップします。
が、ただ単に棚卸数量や金額をおさえるだけなら、
これらの機械でも十分対応できるのです。

ちなみに、
上記の機械などは、普通にアマゾンで買えます。
機械が高い云々よりも、
機械のトレンドを知らないことのほうが、
コストが高くつくのです。

2012年6月22日 (金)

ハガキを書く

古山喜章です。

企業の研修で、
営業マンやセールスマンと接する機会がよくあります。
その際、お客や取引先の人に、
ハガキを書いたことがあるかどうかを尋ねると、
一度も書いたことがない、という人が多いですね。

何かお世話になった折りや、
協力・尽力いただいたとき、
あるいは、
自分自身がどこか遠方へ出かけた折など・・・。

感謝の気持ちを言葉と形で表わしたり、
近況をお知らせして次回への話題づくりをしたり。
ハガキを書くシーンはさまざまですが、
相手を大切にしている気持ちを伝える、
ということなのです。

前述のとおり、実行している人が少ないのですから、
実行すればそれだけでも、ライバルとの差別化ができます。
そして何より、モノを売るのではなく、
自分自身をアピールすることができます。
しかも、大した費用はかかりません。

で、なぜやらないのかを尋ねると、
〝時間がない〟〝何を書いたらいいかわからない〟
〝文章を書くのが苦手〟〝誰もやっていない〟などなど。
どこかに、〝そこまでしなくても・・・〟という、
悪い意味でのサラリーマン根性が見えてくるのです。

私の場合、師匠に習って、
ハガキや切手を常にカバンに入れておき、
ちょっとした隙間の時間にでも、
ハガキをしたためる習慣をつけています。
書きなれると、さほど時間もかかりません。

デジタル好きな私ですが、
ハガキには、メールにはない温かみと味わいがあります。
印象にも残ります。
営業マン、セールスマンだけでなく、それ以外の方々にも、
ハガキを書く、ということをお勧めしたいですね。

2012年6月21日 (木)

人事考課で陥りやすいエラー

古山喜章です。

夏の賞与に向けて、この時期、
人事考課を進めている企業が多いです。
しかし、人事考課のバラツキを少しでも縮めるため、
考課者への研修を実施している、という企業はまだ少数派です。

考課者には特に、次のようなエラーに陥らないよう、
人事担当者や役員から、注意を促してほしいですね。

1.ハロー考課
 何かひとつでも良いことがあると、何もかも良く評価してしまう。
 何かひとつでも悪いことがあると、何もかも悪く評価してしまう。
 直近の出来事に左右され、その印象だけで全てを評価してしまう。
 「一生懸命仕事をしている」
 「前回良かったから、今回も良い」
 「あいつはダメだ」

2.寛大化傾向
 全体的に、考課が甘くなりがちである。
 「良くやっているからAでいいだろう。」
 「彼のことはよくわからない。」
 「サービス残業が多いから評価を上げて賞与を増やしてあげよう」

3.中心化傾向
 ほとんどB(中心評価)になり、優劣の差がつかない。
 「無難につけておこう」
 「よくわからない」
 「はっきり説明できない」

結局、
部下の行動を日頃からよく観察できていない、
部下とコミュニケーションが十分に取れていない、
ということが原因となって、上記のようなエラーに陥るのです。
そして、いくら人事考課がブレていなくても、
考課者である上司が、部下から信頼を得ていなければ、
人材育成・人材開発という、
人事考課の目的を果たすことができません。

人事考課の活用実態を捉え、必要ならば、
考課者への指導をお願いしたいですね。

2012年6月20日 (水)

B/S面積グラフから考えてみよう(36)

古山喜章です。

~業種に見合った体型にする③~

面積グラフには、
業種に応じてそれぞれの体型の特性、
というものがあります。

小売業・外食業などの場合、内装や設備・備品などで、
総資産に占める固定資産のウエイトが、かなり高くなります。
なのに、次のような面積グラフを見かけることがあります。
固定資産のウエイトが、やや高いくらいなのです。
Mensekirei371

在庫と現預金が多いのです。
小売業や外食の場合、仕入れ納期は比較的短く、
そもそも、大量の在庫を抱える必要はありません。
なのに、各店舗で過剰な在庫を抱える企業があります。

在庫が増えれば、買掛金が増えます。
買掛金が増えると支払いが増えるので、
短期借入金が増えます。
短期借入金が増えると、現預金が増えてしまいます。
とにかく、流動資産と流動負債が増えて、
総資産を膨らませてしまうのです。

在庫を減らして買掛金を減らせば、
短期借入金も不要になります。
その結果、このような体型になります。
Mensekirei372

小売業・外食業は、回転で儲ける商売なのです。
なのに、総資産が増えれば、回転はたちまち悪化します。
小売業・外食業の方々は、在庫が日商の何日分あるのか、
絶えずチェックをしておいてください。
一概には言えないですが、
日商の10日分以上もの在庫があるならば、
中身のチェックが必要ですね。

2012年6月19日 (火)

チケット売場の完全システム化

古山喜章です。

先日ある映画館の前を通ると、
これまで販売スタッフがずらりと並んでいたチケットカウンターが、
すべてシステムに変わっていました。
こんな感じです。
Simg00199_2

このシネコンでは、土日になると、
以前は10人以上の販売スタッフが対応してましたが、
今では人が一人いるだけです。
これが全国のシネコンで実現するのですから、
削減される人件費は莫大です。

今から10数年ほど前、多くの映画館で、
完全指定席制が導入されてゆきました。
当時は、
“顧客の好みの座席ニーズに対応するのは、
人間でないとムリ!”ということで、
チケット販売スタッフをズラリと並べたのです。
また、
“あれは機械化できない”とまで言われてました。
ベテランスタッフ、という段取りの良い人もいました。
育成にも時間がかかっていたのです。

それから10数年、今やほぼ無人化です。

どんなことでもそうですが、その時はできなくても、
“なんとかできないだろうか”と考え続ける人がいる企業は、
どこよりも早くその解決策を実現します。

新たな技術開発が日進月歩で進む今、
問題解決できる技術は、
すでに動きだしているかもしれないのです。
そのことに気づくのは、
“なんとかしたい”と、
思い続けている人だけだと思います。

2012年6月18日 (月)

中小企業のリース資産は計上しなくてよい

古山喜章です。

決算書を見せていただくと、貸借対照表に、
「リース資産」が計上されている会社と、
されていない会社があります。

結論から言えば、中小企業の場合、
計上する必要がありません。

計上している決算書の会社の方にお聞きすると、
「“会計基準が変わって計上しなければいけなくなった”と、
決算処理をお願いしている税理士さんが言ってました」
というお答えが返ってきます。

あるいは、
「“大企業がそうなったから、
 中小企業もそうしておいたほうがよい”
と、税理さんに言われました」
といケースもあります。

確かに、
平成20年に「新リース会計基準」が適用されました。
しかし、その対象義務となるのは、今のところ、
上場企業や、会計監査人を設置する企業に限られています。

そのことを知らない人が処理したのか、それとも、
いずれ中小企業もそうなるのだから今のうちに、
ということなのでしょうか。

しかし、リース資産を計上すれば、
左側の固定資産に「リース資産」、
右側の固定負債に「リース負債」
が計上されることとなり、総資本が増えるのです。

そうなれば、
自己資本比率が下がる、
総資本回転率が下がる、
総資本経常利益率(ROA)が下がる、
と、銀行格付けに関わる多くの指標が悪化します。

もし決算書にリース資産が計上されているなら、
担当の税理士さんに、
「総資産が増えて銀行格付けが悪くなるから外してほしい」
と言ってみてください。

その返答次第で、
中小企業は計上しなくてもよいことを、
知っているのか、知らないのか、がわかると思いますよ。

いずれにしても、リース資産を計上しないようにし、
総資産は小さくしておきたいですね。

2012年6月14日 (木)

経営不安の種

みなさん、こんにちわ。ICOグループの内藤です。


いよいよギリシャの再選挙が迫ってきました。

ギリシャ不安がスペインやその他の国々にも飛び火し、世界経済は大わらわですね。
「イタリアも危ない」とか、「イタリアは大丈夫」とか・・・。
いろいろな憶測が飛び交っています。

火のないところに煙は立たないといわれるように、南欧諸国をはじめ多くの国で経済危機の種を抱えているのが実情なのです。


企業においても同様で、順調に活動しているように見えていても実際には経営不安の種を抱えているところをよく見掛けます。

・有利子負債が多く、残高が一向に減らない

・受取手形や売掛金の残高が多く、不良債権を抱えている

・在庫が増え続け、不良在庫を抱えている

・返ってこない貸付金や立替金がある

・昔買った有価証券や会員権がそのままになっている

・売上高や付加価値に対する人件費の比率が高い

・設備が旧式でメンテナンスが行き届いていない

・機械でできる仕事を人がしている

・時代遅れの古いコンピュータや事務機器を使っている

・その他、・・・・・・・。


結局、ムダが多く、生産性が低いのです。


経済危機や経営不安の種は、結局のところ「ムダ」に起因するのです。


・必要のないモノを買う

・必要のないヒトを雇う

・必要のないカネを借りる


そうすることによって、数や量でその場を過ごしてしまう風土になってしまうのです。


改善の努力を怠り、改革が遅れていくのです。

その結果、危機の種が増殖してしまいます。


企業が健全に発展していくには、経営不安のない強い体質をつくっていくしかありません。


人材は、「少数精鋭」

お金は、「少額回転」

モノは、「少量高速」

に徹することです。


組織は毎日活動していると、ヒトの多さに気が付きません。
モノに溢れているのが当たり前になります。おカネがたくさんないと安心できません。


この4月から、ある製造業の中小企業で業務改善の指導をおこなっています。
ヒト・モノ・カネの多さを指摘し、整理・整頓を行なうと現場が見違えるように変わってきました。

そして、一番変わったのがそこで働いている人の意識です。
職場はそこで働いている人の意識が形になって現れているのです。

6月17日にはギリシャの方々の意識が形となって表れるでしょう。
さて、どうなることやら。

自社の管理基準となる数字をおさえておく

古山喜章です。

それぞれの業種・業態の企業において、
業績管理のためにおさえておきたい数字、
というものがあります。

飲食店なら、いわゆるFLコスト、
つまり、材料費と人件費ですね。
売上に対するFLコストが60%を超えると、
確保できる営業利益が減ってきます。

病院なら、人件費ですね。
対売上比率で50%を超えると、
十分な営業利益を確保しづらくなります。
キャッシュフローの力が縮まってゆきます。

卸売業なら、変動費率をどうおさえるか?
つまり、あくなきコストダウンと付加価値ですね。
扱うモノにもよりますが、変動費率が80%を超えてくると、
営業利益確保が厳しくなってきます。
在庫のもちすぎも危険ですね。

業種・業態によってさまざまですが、
各社、利益を確保するための、
キモとなる数字があるのです。

その数字を捉え、目標数値を設定し、
部署別や個人別の行動に落とし込みます。
で、そのとおりできたか、できなかったか、
できなかったのはなぜなのか、
を、進捗管理してゆくことが必要です。

できていて当たり前そうですが、
できていない企業が意外に多いのです。

2012年6月13日 (水)

平成25年 大卒平均初任給

古山喜章です。

労働新聞社の調査による、
「平成25年・大卒求人初任給」が発表されました。

企業の実名とともに、かなり幅広い業種にわたって
調査されています。
主だった業種での、まとめたデータが掲載されていました。
こちらです。
H25_daisotsu

技術系や総合職なら20万5千円、
営業職なら、
業種によっても異なりますが21万8千円、
というのが大手企業の相場と考えてよいでしょう。

特に営業職平均値は前年度より約8千円ほど上がっており、
全般的に、営業マンを取りにかかっている、
つまり、攻める体制を整えようとしてきている、
と考えれますね。

まあもちろん、就活の厳しい時代ですから、
必ずしも相場同等の金額にする必要はありません。
かといって、相場からあまりにかけ離れていても、
採用が厳しくなるのは当然です。
良い人材を採りたいなら、少なくとも、
大卒に20万円は出せる給与体系を整えたいですね。

ちなみに、約500社掲載されているなかで、
最も高い大卒初任給は、ミクシィの総合職28万円でした。
びっくりです。

2012年6月12日 (火)

自社の歴史を知る

古山喜章です。

企業の従業員たちと接していると、意外に、
自社の歴史や成長の転換点などをよく知らない、
という人が多いです。

20年以上に渡って支持されてきた企業なら、
それなりの危機や成長への転換点を乗り越えてきています。
それらの難局をどう乗り越えてきたのか?

そこに、その企業独自の文化や思想、存在価値、
などが息づいてくるのです。

環境変化に耐えてきた背景を知ることで、
経営理念の一言一句を、深く理解することができます。
自社の歴史や成長への転換点を知らずに、
経営理念を唱和していても、
理解がなければ、その理念を活かすことができません。

自社の歴史といっても、年表のように理解するのではなく、
その背景となるストーリーを知ることが、大切なのです。
柱となる商品やサービスでも、
誕生に至る経緯はさまざまなのです。

自社の歴史や成長への転換点を理解することで、
帰属意識や、今に生きることの責任意識が高まります。
その企業の原点となることを理解する従業員が、
一人でも存在してほしいと思います。

2012年6月11日 (月)

B/S面積グラフから考えてみよう(35)

古山喜章です。

~業種に見合った体型にする②~

面積グラフには、
業種に応じてそれぞれの体型の特性、
というものがあります。

人材派遣であったり、保険業など、
人を主体としてサービスを提供する業務の場合、
固定資産はほとんど必要ありません。

なのに、次のような面積グラフを見かけることがあります。
Mensekirei361

建物や土地があるのです。
で、聞くと、
「これは、本社ビルですね」
などと、おっしゃられます。

そのため、左側には大きな借入金が発生します。
金利を払い、固定資産税などがかかり、
さらには当然ですが、元金返済が毎月発生します。
これではなかなかキャッシュが残りません。

で、子会社などに土地・建物を売却して特別損失を出し、
その子会社から賃貸で借りる、ということにすれば、
結果としては、次のような面積グラフになります。

Mensekirei362

大きな売却損が発生して、その分、剰余金が減ります。
しかし、固定資産が大きく圧縮されました。
大きな売却損が発生すれば、税金も発生しません。
翌年度からは、またすぐに剰余金がたまってきます。

自社の事業で、本社の土地や建物を、
自前で持つ必要があるのか?
必要がないなら、無理に持たない経営のほうが、
キャッシュが残る財務体質を構築することができます。

人を主体とするサービス業の方は、
貸借対照表に、持たなくてもよい固定資産がないかどうか、
ぜひ、確認してみてください。

2012年6月 8日 (金)

いまだにおられます

古山喜章です。

いまだに、次のような言葉を発する税理士がおられ、
驚かされることがあります。

 「税引前利益も純利益も、黒字にしておかないといけません。
 そうしないと、銀行がお金を貸してくれなくなりますよ。」

 「意図的に特別損失を出すなんて、
  納税逃避で税務署から指摘されますよ。」

 「この地域では退職金は1億円までにしておかないと、
  税務署から目をつけられますよ」

まったくもって、デマです。なんの根拠もありません。
自分自身が、
銀行借入をしたことがないからわからない、
大きな特別損失計上を税務署に説明したことがない、
高額な退職金を扱ったことがない、
その地域で目立ちたくない、
というだけのことなのです。

しかし、このような発言に影響され、
キャッシュフロー経営への打つ手がわからない、
わかってはいるけれど、その税理士を説得しきれない、
というケースをよく見かけるのです。

担当の税理士さんが、上記のようなお考えであると、
これは本当に、このこと自体が阻害要因となり、
埋蔵金発掘が進まなくなってしまいます。

自社の顧問税理士から、
上記のような言葉を聞いたことがある、という方は、
新たな顧問税理士を、検討しておいたほうが良いですね。

2012年6月 7日 (木)

保有能力と発揮能力

古山喜章です。

最近、人事考課表の見直しをお手伝いする機会が、
何度かありました。
関連する業種の他社事例や、過去の資料などを見ていると、
文章の表現が変わってきていることに気づきます。

10年以上前のものでは、
「〇〇〇〇することができる」となり、
この10年の間に、
「〇〇〇〇していた」という表現が増えてきています。

いわゆる能力評価において、
その能力を保有しているか、よりも、
その能力を発揮しているか、ということに、
考課表の表現が変わってきているのです。

これは、業績が伸び悩む経営環境のなかで、
能力を発揮した人を評価したい、
という傾向の表れですね。
どこもそうですが、広く評価する余裕はないのです。

「できる」と言いながら、「していない」という人は、
たくさんいます。
これでは、業績に貢献しているとは言えないわけです。
また、
過去には「できていた」けれど、今は「できない」、
レベルダウンしている、という人も多いです。
年齢とともに、能力が落ちる、というケースです。
これも、やはり評価としては差をつけなければいけません。

表現が「できる」か「していた」かで、
従業員に求めることが変わってきます。
人事考課表の見直しなんて、
“まったくしていない”“形だけになっている”
という企業の方は、一度その表現を見てください。
せめて、能力を発揮している人を評価する、
という考課表に修正しておきたいですね。

2012年6月 6日 (水)

株主の権利を知っておく

古山喜章です。

事業継承対策などで株式のとりまとめを進めてゆくとき、
知っておきたいことのひとつに、
株主の権利というものがあります。

なんとなくはわかっているものの、
案外知らない方が多いものですね。

①3分の2超
 ・株主総会の特別決議の可決
 ・第三者割当による株式発行
 ・種類株式(無議決権株式など)の発行
 ・監査役の解任

②2分の1超
 ・株主総会の普通決議の可決
 ・取締役の選任・解任
 ・監査役の選任

③3分の1超
 ・株主総会の特別決議の否決

④10分%以上
 ・会社の解散請求権

⑤3%以上
 ・株主総会招集請求権
 ・取締役・監査役の解任請求権
 ・決算書の閲覧謄写請求権

⑥1%以上
 ・株主提案権

⑦1株以上
 ・株式買取請求権
 ・株主代表訴訟提起権

などといったところでしょうか?
中小企業の場合、普段はつきあいのない親族や、
親族だけれども絶縁状態の方が、株主である、
という場合があります。

そのようなとき、相手方の持っている株式占有率が、
いくらなのかによって、持っている権利が異なります。
そうなると、
当然ですが、打つ手が変わってくる場合もあります。

まずは、そのような株主がいるかいないかを、
再確認しておきたいですね。
事業継承を進める段階になって、
「そういえば、〇〇が株を持っているんです」
となり、対応に追われることも、
よくある話しなのですから。

2012年6月 5日 (火)

賢い節税の方法①事前確定届出給与

アイシーオーコンサルティングの小湊です。

3月決算法人の社長様・経理担当者様は、決算が確定し一段落しているところだと思います。
平成23年度の決算内容はいかがでしたでしょうか。

事前に決算対策・節税対策を行っている会社と、
そうでない会社では納める税金の額が相当違うと思われます。
初めてお会いするお客様の中には、
決算が閉まってから対策を練って欲しい、
とおっしゃられる方が多々いらっしゃいます。
意外に思われるかもしれませんが、
実際に対策を行っている会社はまだまだ少ないのが現状のようです。

決算対策・節税対策は、決算前に行わなければ意味がないのです。
また、対策の中には期限が設定されているものもあるので注意が必要です。

新事業年度が始まって、ゆっくりしたい時期だと思いますが、決算対策・節税対策はもう始めて頂きたい。
この時期に行うべき対策もあるのですから。

今回は賢い節税の方法その①として、
事前確定届出給与をご紹介致します。

社長様含め会社の役員に対する給与については原則として、毎期同額でなければならないという法人税法上の縛りがございます。
したがって、会社が儲かったからといって役員に対して賞与を出しても経費算入することは認められていません。
では、役員に対しては賞与を出せないのか?!

方法はございます!
事前に支給金額と支給時期を記載した届出書(事前確定届出給与に関する届出書)を税務署に提出することによって、役員賞与を経費に算入することが認められています。
ただし、この届出書ですが提出期限があるので注意が必要です。

提出期限は、一定の場合を除き、株主総会等から1ヶ月を経過する日と会計期間開始の日から4ヶ月を経過する日のうちいずれか早い日になります。
したがって、役員報酬を株主総会等で決議したら、そこから1ヶ月以内に届出を出さないといけません。
5月に株主総会をされた会社ですと今月が提出期限になりますので御注意下さい。

2012年6月 4日 (月)

返せないお金は借りるな!

みなさん、こんにちわ。ICOグループの内藤です。


つぶれない会社をつくるポイントは倒産のリスクを極力なくすことです。


倒産の原因は、支払の不履行つまり資金繰り難にあるわけですが、
その引き金となるのは、「借りたお金が返せない」ことです。

具体的には、

1.支払手形の落ち日に当座預金に残高がないこと、いわゆる不渡手形が二度発生し銀行取引が停止したとき

2.借入金の返済日や買掛金の支払い日に現金がなく、返済猶予に応じてもらえないとき

このときに万策尽きてバンザイをして、倒産を決意するわけです。


つまり、倒産を回避する方法は、「返せないお金を借りないこと」なのです。

「そんなことは当たり前だ!」という声が聞こえてきそうですが、
意外と多くの中小企業はそのリスク回避のための備えをしていないようです。


私も倒産回避のために、知人の社長に資金繰りのためにアドバイスすると、意外な答えが返ってきます。

・「支払いは手形をやめて現金にしてはどうですか?」
  
  「手形をやめると余計に資金繰りが苦しくなります!」

 現金払いにすれば、仕入れ交渉ができますし、いらないものを仕入れなくなります。
 実際にそうやって原価低減に成功し、資金繰りが格段に楽になった企業があるのです。
 もちろん、不渡手形の心配もありません。


・「いらないものは仕入れないようにしてはどうですか?」
 
  「品揃えの豊富さが、わが社の強みです。さらに、欠品しないように多めに買うのです!」

 品揃えと在庫過多とは意味が違います。欠品へは量より仕組みで対策することの方が効果があります。
 実際に在庫を激減させても欠品を発生していない会社もあるのです。
 在庫の見直しこそ資金繰りを格段に向上させるカギがあるのです。


・「必要のないお金は借入れないようにしてはどうですか?」

  「いざという時のために現金を確保しておくのです。金融機関との関係強化のためにも借り入れているのです!」

 いざという時のためにこそ借入金を圧縮して自己資本比率を高めるのです。
 お付き合いでお金を借りても金融機関からの評価は上がりません。
 そもそも、借入をすればそのうち返済日がやってきて返済しなければならないのです。


・その他・・・・・・・・・。


とにかく、つぶれない会社をつくるためにリスクを極小化するには、「ムダの排除」に尽きるのです。


6月4日の日本経済新聞によると、少なくとも上場企業はリスク回避のために無借金経営をすすめているのが現実なのです。


ギリシャ政府も「返せないお金は借りない」ようにすれば今の世界的な混乱もなかったと思うのですが・・・・。

B/S面積グラフから考えてみよう(34)

古山喜章です。

~業種に見合った体型にする①~

面積グラフには、
業種に応じてそれぞれの体型の特性、
というものがあります。

ホテル、病院、などの設備産業では、
固定資産のウエイトが高まり、
卸売業、建設業などは、在庫や売掛金など、
流動資産のウエイトが高まります。

例えば建設業で、
次のような面積グラフを見かけることがあります。
Mensekirei351

建設業なのに、土地が多く、その分、
長期借入金も多くなっています。
いわば、土地のために借りたお金です。
その為、総資産のうち、固定資産のほうが多くなっています。
でも、建設業で、自前で土地を持つ必要があるでしょうか?
資材を保管するにしても、
その場所や倉庫を借りればすむことです。
ヒドいときには、
事務所や自宅のための土地、という、
事業や業績になんのプラスにもならない土地である、
というケースもあるのです。

建設業は、資材という在庫を持ったり、
まだ引き渡しが起こっていない物件などは、
未成工事支出金という、これも在庫同様の、
流動資産が発生します。
それでなくても、流動資産が膨らむのです。

なのに、固定資産の方が、多くなっている、
というのは、明らかに、業種としての財務体型を崩しているのです。

仮に、この土地・長期借入金が、そっくりそのままなければ、
面積グラフはこうなります。
Mensekirei353_2

かなりスッキリもし、課題はあるものの、
業種としては、まっとうな体型です。
面積グラフを作成したとき、業種特有の体型になっているか、
ということを、まずは確認しておきたいのです。

2012年6月 1日 (金)

少人数私募債 発行の条件②

古山喜章です。

税理士や会計士を交えて、
少人数私募債の話しをすると、
「発行額が1億円を超えたら告知をしないとダメなはずですよ」
と、何度か言われたことがあります。

そうです。
発行額が1億円以上になる場合に、告知が必要です。
しかし、知っておいてほしいのは、
誰に、何を、どのような方法で、告知するか、です。

結論から言えば、
少人数私募債の勧誘者に、
次の3点を、募集要項に記した形で告知すればよいのです。

1.有価証券通知書が財務局へ提出されていないこと
2.一括譲渡以外の譲渡が制限されていること
3.表示単位未満の分割制限があること

募集要項はどちらにせよ必要なものです。
そこに上記3点を記載すればよいだけです。
発行額が1億円以上なら、それでOKです。

冒頭の事例では、
告知=官庁への届け出&公示、のようなイメージで、
お考えになられていました。

そもそも私募債なのですから、
官庁への届け出は不要なのです。
勧誘者にだけでも、告知は告知です。
言葉のイメージに捉われて、
取扱いや手続きを間違えないように、
気を付けたいものです。

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