従業員持株会による完全同族５％ルール

古山喜章です。

グループ法人税制が２年前に施行され、
固定資産売却時など、売り先の子会社が、
１００％同族企業であるかどうかによって、
特別損益の計上ができるできないが、
判定されることになりました。

同族の保有している株式が１００％かどうか、
が基本の基準なのですが、従業員持株会については、
別の基準が設けられています。

国税庁の指針によれば、
「従業員持株会の保有株式が５％未満の場合、
それ以外の株式がすべて同族保有ならば、
完全同族企業とみなす」とのことです。

つまり、従業員持株会が４％保有しており、
会員は同族でない従業員であっても、
それ以外の９６％を同族が保有していれば、
同族企業とみなす、ということです。

一方、見方を変えれば、
従業員持株会が５％以上保有していれば、
完全同族企業とはみなさない、ということです。

「えっ、５％程度でいいの？」
と思う人がいるかもしれません。
しかし、
上場企業株式の場合なら、５％以上保有していると、
大量保有報告書を官庁に提出しなければなりません。
このあたりのことが、判断基準となってきているのでは、
と推測しています。

従業員持株会は、取締役会で議決し、
規則を作成すれば、運用できます。
さほど難しいことではありません。

子会社を活用して損失計上したいという場合には、
知っておいてほしいことですね。