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2012年7月

2012年7月31日 (火)

オリンピック化を図れ!

みなさん、こんにちわ。ICOグループの内藤です。


ロンドンオリンピックも開幕し、連日熱戦が繰り広げられています。

日本にとっても待望の金メダルを柔道の松本薫 選手が獲得し、誇らしい気持ちで一杯です。

私は小さい時からスポーツが大好きで、今回のオリンピックもついつい夢中で応援してしまいます。

個人的には、普段はあまり関心の高くない柔道や水泳、レスリング、バドミントン、陸上競技、卓球、自転車競技・・・・などでも、オリンピックの時だけはにわかファンになってしまいます。

マスコミもやたらと盛り上げ、真夜中であるにもかかわらず普段では考えられないような驚異的な視聴率を上げています。

なぜ、このようにオリンピックには人々の関心を引き付ける魅力があるのでしょうか?

いつも考えています。


まず、世界のトップ選手が集い、真剣勝負をしている姿に魅了させられます。
自分たちには手の届かない、トップレベルの技術のすごさに圧倒されてしまいます。


次に、4年に一度という希少性にあると思います。
選手は4年間の地道な努力があってやっと花を咲かせる。観客も4年間待ちに待って、選手の姿を見ることができる。
4年に一度の一発勝負にワクワク、ハラハラ、ドキドキしてしまいます。


三点目は、自分の所属する集合体との一体感にあるのではないでしょうか。
自分が育った国や郷土への愛情や誇り。自分も一体となっているという安心感。
代表選手はまるで自分たちの代表のように感じてしまいます(本当はあまり関係がないのですけれど・・・・・・)。

自分の過去を思い出しながら、自分にできなかったことや勝つことができなかったことに対して選手が代わりに戦ってくれているように感じているのです。

選手に「がんばれ」と言いながら、実は自分に「がんばれ」と言っているのです。

企業もこのような、「トップレベルの技術」、「希少性」、「組織との一体感」を活用して企業内オリンピックをしてはいかがでしょうか?

トップレベルの技術を日常性から脱してワクワク、ハラハラ、ドキドキする仕組みをつくることが必要なのです。

「自社のコア技術を競わせる」、「定期的にコンテストをする」、「優秀者は表彰して優遇する」・・・・・・。

私の支援先では、毎年1回、改善提案コンクールを実施しています。
「企業競争力は不断の改善活動からしか生まれない」という信念のもと10年以上にわたってコンクールを実施しているのです。
全社社員に改善提案の提出を求め、その革新性や利益貢献度などを厳しく評価します。

最優秀賞は高く評価され、幹部への登竜門になっています。
他の社員にとっても憧れの存在となっているのです。

また、サービスコンテストや技術コンテストを実施している企業もあります。

新規開拓や不良率の低減もオリンピック化を図ることで活性化するのです。


改善提案オリンピック、技術オリンピック、新規開拓オリンピック、新製品開発オリンピック、回収オリンピック、コストダウンオリンピック、部下育成オリンピック・・・・・・などを検討しましょう。


ヒトは目標を掲げ、高く評価され、誇りを持つことで信じられない力を発揮するのです。

B/S面積グラフから考えてみよう(40)

古山喜章です。

~業種に見合った体型にする⑦~

面積グラフには、
業種に応じてそれぞれの体型の特性、
というものがあります。

ホテル業・病院などの設備産業の場合、
建物・設備などの固定資産が大きくなります。
なので、設備に応じて借入金も発生します。
バランスで言うと、固定資産が8割近くになります。
なのに、次のような面積グラフを見かけることがあります。
Mensekirei411

土地や投資も気にはなりますが、
まずもって、現預金が持ちすぎで、
未収入金に焦げ付きが発生していたのです。
そのため、短期借入金が少しずつ増え、
このような体型になってしまったのです。

毎月の払いと長期の返済金額を考慮して、
過剰な現預金は短期借入金の返済にあてました。
そして、焦げ付いた未収金は除却、あるいは再度回収を行いました。

すると、このような体型になりました。
Mensekirei412

流動資産がかなりスリムになりました。
その分、短期借入金が小さくなり、
毎月の資金繰りも改善されました。

ホテル業・病院などの設備産業の場合、
借入が大きくなり、毎月の返済額が膨らみます。
そのため、経常利益率は8%~10%は欲しいのです。

ただ、いくら経常利益率が高くても、
未収金となって回収できていないようでは、意味がありません。
単に数字の世界のことだけで、
実際のキャッシュフローには貢献できていないことになります。

固定資産のオフバランスも必要ですが、
まずは、回収がずさんな体質になっていないかどうか、
チェックをしておいてほしいのです。

2012年7月30日 (月)

アナログ企業 九つの大罪 ⑥

古山喜章です。

IT化が遅れている企業は、
それだけで人件費や諸経費が増えてしまいます。

Anarogunotumi

~⑥勤怠管理  罪名:業務一時集中罪 ~

“あなたの会社はなぜそんなに月次決算が遅いのですか?”
とお尋ねたしたとき、最も多い答えが、
“いやぁ、うちは賃金計算に時間がかかるんです”
というものです。

人を雇い入れている会社であれば、多かれ少なかれ、
勤怠業務が発生します。
中でも、毎月発生するのが、賃金計算業務ですね。
IT化が進んでいる企業であれば、
勤怠カードがIDカード化や電子化されており、
日々データ登録されれば、その都度、
担当者による賃金計算業務が進んでゆきます。

ところが今だに、紙のタイムカードを使用し、出・退勤時に、
“ガッシャン!”と打刻する場面を見かけます。
勤務地が1ケ所なら、それでもよいでしょう。
しかし、勤務地が複数になると、とにかく月末がすぎないと、
賃金計算担当者のもとにタイムカードが届きません。
で、届くにしても、一斉にカードが集まってきます。
これでは、賃金計算業務が遅れるはずです。

“全員のタイムカードがそろっていない!”
“打刻モレがあると、現場に問い合わせないとわからない!”
“問い合わせても、本人や責任者が不在でその日はわからない!”
“マスター登録していない人物のタイムカードがある!”
などなど、さまざまな確認業務が一斉に発生してくるのです。
計算業務は遅れる一方です。

とにかく、一時に業務が集中するから、月次決算が遅れるのです。
ならば、
賃金計算業務も、平準化できるようにすればよいのです。

それには、日々のデータを電子化し、さまざまな確認業務を、
随時できるようにしておけばよいのです。
電子化していても、打刻モレなどは発生するのです。
しかし、その都度修正できれば、月次決算に影響を与えることは、
ほとんどありません。
とはいえ、電子化していても、結局は、確認業務を後からするような
人事担当者ばかりだと、これはこれで、アナログ企業と同じです。

勤怠管理はどこの会社でもある業務ですから、
IT化も早くからされています。
90年代半ばころから、電子化が進んできましたね。
ということは、業務一時集中罪は、IT化遅れ17年の罪に値する、
といったところですね。

“勤怠業務は月末を終えてから時間がかかるもの”、
というのは、遠い過去の話しです。
今は、月末が終われば、勤怠データを確定できる時代です。
多少の確認があるにせよ、月末の翌日には終わるはずなのです。
あなたの勤怠業務はいつ確定していますか?

2012年7月27日 (金)

後継塾 第4講 テーマ「資金調達」

古山喜章です。

Img00243_2

後継社長塾塾 第4講が終了しました。
今回のテーマは「資金調達」です。
前月の第3講で、25社の後継者が各自の面積グラフを作りました。
自社の財務状況をようやく理解できかけてきたところです。

自社の財務内容に対する、具体的な疑問・質問が、
ここへきてかなり増えてきたように感じます。

で、今回の「資金調達」です。
ゲスト講師には、元銀行のOBを招き、
資金融資に対する、今どきの銀行の考え方などを、
しっかり確認してゆきます。

“金利も振込手数料も、交渉する時代”
“企業側から交渉の申し出がない限り、銀行からは言わない”
“金融庁の指導では、代表取締役以外の連帯保証人を取ってはいけないことになっている”
“そのため、代表取締役から降りれば、連他保証人は外れるはず”
“支配人には、融資を決める権限はなにもない”
“融資はすべて、格付け(スコアリング)で決まる”

などなど、
まあ、日ごろの井上のセミナーでも申し上げていることですが、
実際の銀行OBが語る言葉に、各受講生は、興味津々といった様子でした。

“さっそく、ウチの取引先銀行に交渉してみます!”
と言った声がいくつか聞こえました。

つまり、10年前、20年前の銀行取引とは、違うのです。
過去の経験に縛られている人ほど、
この時代の資金調達で損をしているわけです。

要はすべて、交渉の時代です。
交渉に強くなる武器はやはり、貸借対照表(B/S)の財務内容を、
よくすること以外にないのです。

2012年7月26日 (木)

欠損金の繰越期間は9年になりました

古山喜章です。

年度決算の最終利益で大きなマイナスとなった場合、
そのマイナスは、翌年にも繰り越されてゆきます。
これが、欠損金の繰越、です。

つまり、
年度決算の最終利益が-500となった場合、
翌年度に持ち越され、
翌年度の税引き前利益が+100でも、
繰り越された-500が加算され、-400となります。
で、その-400がまた、その翌年度に繰り越されてゆきます。

その繰り越し期間が、
これまで7年とされてきたものが、平成23年の税制改正で、
9年間となりました。
もちろん、それまでに繰り越しのマイナスがばゼロになれば、
それまでです。

で、税制改正としては平成23年度ですが、
いつの分から適用されるかというと、
平成20年4月1日以降に年度末をむかえた決算分から、
適用されます。

マイナスの欠損金は7年間繰り越せる、
と思っていた方が多いのではないでしょうか。
今はさらにその期間が伸び、9年間になっています。

また、
資本金が1億円を超す、大企業扱いとなる企業については、
繰越時に相殺できる金額に上限が設けられました。
年度利益の80%までしか、相殺できません。

財務担当の方や経営者の方は、これらの変更内容を、
担当の税理士にでも、一度確認しておいてはいかがでしょうか。

2012年7月25日 (水)

セミナー「資産と資金の新常識」終了しました

古山喜章です。

井上和弘のセミナー「資産と資金の新常識」が、
大阪会場に続き、東京会場でも行われ、
盛況にて終了いたしました。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
Img00240
(7月24日 東京会場セミナー風景)

今回は、セミナー開始前に、私から、
BS面積グラフの作成指導をさせていただきました。
参加は任意で、朝9時からでしたが、大阪・東京とも、
セミナー受講者の半分強の方々が参加いただきました。

面積グラフを作成するのは初めて、という方が多く、
「貸借対照表の状態がようやくわかりました」
「借入金がこんなに多いとは思いませんでした。」
「中身がわからないものは経理にじっくり聞いてみます」
などのお声をいただきました。
もちろん、個々の中身の財務状況に対するアドバイスも、
その場でさせていただきました。

面積グラフを作成してセミナー受講された方は、
より深い気づきと学びが多くあったようです。

次回、井上和弘のセミナーは、
10月23日(東京)、24日(大阪)にて開催します。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

2012年7月24日 (火)

アナログ企業 九つの大罪 ⑤

古山喜章です。

IT化が遅れている企業は、
それだけで人件費や諸経費が増えてしまいます。

Anarogunotumi

~⑤社内決裁  罪名:決裁延滞罪 ~

どこの会社でも、社内の決裁や稟議というものがあります。
ここでも、iT化されているかどうかで、大きな違いがあります。
IT化が進んでいる企業では、電子媒体で稟議書や決済願を回覧します。
そして、捺印も電子印鑑で行います。
なので、最終決裁までのスピードが格段に速いのです。
遅れていれば、誰のところで停滞しているか、すぐに確認できます。

IT化が遅れている会社では、
まず、稟議書や決裁願が紙媒体です。
さすがに手書きはほぼ絶滅していますが、
ワードやエクセルで起案者が作成している場合が多いですね。
で、起案者が主管部署に提出して受理され、
捺印欄の順番に、稟議書が回ってゆきます。

すぐに回覧されればよいのですが、そう簡単にはいきません。
どこかで止まることが多々あります。
そうなると、どこで止まっているのか、探し回ります。
怪しいのは、出張中の人物や、デスクの上が書類だらけの人物です。
で、すぐに見つかればよい方で、結局行方がわからず、
同じものを再発行する、などと言う場合もあります。

〝決裁を早く回せ!〟と社長に言われたものの、
「いやぁ、結局はいつも社長の捺印待ちなんですよ」
という声を聞くこともあります。

とにかく、紙媒体で稟議を回せば、決裁まで時間がかかるのです。
加えて、回覧・捺印が遅れないように管理部門がチェックし、
回覧を終えた稟議書をファイリング・保管する、という手間が発生します。
〝○○の稟議書を見せてくれ〟と言われたら、探し出すのがまた手間です。

電子媒体の回覧システムや電子捺印システムなら、
誰がいつ捺印したかの記録が残ります。
出張先でも海外でも、ネットワーク環境さえあれば、すぐに閲覧できます。
コメントを容易に書き込めたり、差し戻しすることも簡単です。
見たい稟議書は、検索すれば各自ですぐに閲覧できます。

回覧システムや電子捺印システムが、
低コスト化されて普及し始めたのは、2005年くらいからです。
ということは、決裁延滞罪は、IT化遅れ7年の罪に値する、
といったところですね。

決裁が速いということが、経営において重要なことは、
経営者なら誰もが承知しているはずです。
ならば、このようなシステムを活用し、
経営スピードを上げればよいのです。

2012年7月23日 (月)

アナログ企業 九つの大罪 ④

古山喜章です。

IT化が遅れている企業は、
それだけで人件費や諸経費が増えてしまいます。

Anarogunotumi

~④会議資料  罪名:準備時間多発罪 ~

どこの会社でも、何らかの会議があります。
会議には、資料がつきものです。
IT化が進んでいる企業では、資料は完全に電子化されています。
紙の資料は一切ありません。

IT化が遅れている企業では、資料は紙です。
経営者が一言、
「紙の方が見やすい」とか、
「紙だと書き込みができる」などと言ってしまうと、
もうそれまでです。
資料を準備する側は、「紙でなきゃいけない」と思ってしまいます。

資料がそろっているか確認する、
未提出の人に催促の電話をする、
人数分を印刷する、
並べ替える、
A3サイズのものはA4サイズになるように折り返す、
ダブリやモレがないかチェックする。
と、ここまで来るのに一苦労です。
そうこうするうちに、
“〇〇部の資料が1枚差し替えになりました!”
という情報が入り、
またもや印刷、そして差し替え、再確認、と、
まあ、時間がかかります。
会議資料を冊子にする、ということ自体が、
毎月の恒例行事です。

これが、社内の各会議で毎月行われているとしたら、
その労務コストを考えただけでも、ゾッとしますね。

私もかつて会社員時代、まだ電子化などの手段がないころは、
上記のようなことをしていましたから、
準備作業をする面倒くささはよくわかります。
しかし今や、そのようなことをしなくても、
電子媒体で資料を準備することは、簡単にできるし、
コストもさほどかかりません。

私の指導先でも、
クラウドやグループウェアを使う企業が増えてきました。
そうすれば、資料作成者がデータ保存した時点で、
会議出席者全員が資料を閲覧・共有できます。
準備もいらないし、事前に資料に目を通すこともできます。
資料に修正を加えても、新たな手間は発生しません。
どう考えたって、このほうが効率が良いのです。

ただ、電子化をした場合、使用するパソコンも、
最新のものにしておいてほしいですね。
資料は電子化されているけど、PCが古く、
閲覧に時間や手間がかかるようでは、片手落ちなのです。

電子媒体での会議資料が目立って増え始めたのは、
ノートPCやUSBメモリーが低価格になった、
2004年ころからです。

ということは、この準備時間多発罪は、
IT化遅れ8年の罪に値する、といったところですね。

“会議資料の準備ならまかしてください”
“あれは段取りが大事です”
と言ってはりきる事務員がいるようでは、困るのです。

2012年7月22日 (日)

組織活性化

みなさん、こんにちわ。ICOグループの内藤です。


「活性化」、企業やチームのあり方の中で最近よく聞く言葉です。

チームがより良い状態になることを「活性化」という言葉で表しています。

会社組織はもちろんですが、政治組織やスポーツでもチームでの成果が求められるとき、チームの「活性化」が問われます。

企業の業績が低迷すれば、かならず「組織の活性化」がテーマになります。
チームに負けが続くと「チームの活性化」が叫ばれるのです。

辞書をひもとくと「活性化」とは、「組織などの活動を活発にすること」(デジタル大辞林)とあります。
「活性化」の対語は「マンネリ化」。変化がなく、活動が鈍いことです。


活動が鈍くなる原因は、今のままでいいという妥協の気持ちでしょう。「まあ、今まで通りでいいじゃないか」という気持ちです。
さらに、その気持ちをお互いに許しあう甘い人間関係にあるのだと思います。
言い訳が増え、お互いに傷を舐め合う。指摘もしないが、讃えもしない。見ざる、言わざる、聞かざるの事なかれ主義こそ「マンネリ化」を誘発させるのです。
その結果、組織力が衰え、業績が低迷し、やる気が喪失していくのです。


”組織の活動を活発にする”には、チームの目指すべきところを明確にして、互いのメンバーに最高のパフォーマンスを要求しなければなりません。
妥協は許されないのです。目標を徹底的に追求していく価値観を植え付けることです。
そして、成果があがった時に喜びや達成感、一体感を実感し、さらに次の目標に向かってチャレンジしていくのです。

組織のリーダーは目標を明確にし、方針を示して、積極的に新しいことにチャレンジできる風土をつくらなければなりません。
失敗を恐れるのではなく、失敗を許容する価値観を浸透させることです。


ある中小会社で「組織活性化」を追求している企業があります。

今までは、それなりに業績があがっていたために、「このままでいいじゃないか」という意識が蔓延していました。

しかし、最近の円高や発注先の海外進出などにより、少しずつ業績が悪化してきたのです。

このままではいけないと思いつつも、なかなか手を打てないでいたところ、さらに業績が悪化・・・・。

このような中、再生を決意し、新たな価値観を明確にしました。


「変化こそ常道」、「改善こそ善」。

「同じことをしている人間は悪」、「チャレンジする人間は善」。

「改善のためにはお金を出し、改善のためには時間を使う」。


管理職は改善会議を定期的に開催し、もう3年になります。

評価の仕組みを取り入れ、改善活動を積極的に取り組む社員を高く評価するようにしたのです。


その結果、社員には前向きな姿勢が浸透し、社員間の会話は新たなチャレンジの話でもちきりです。
業務の生産性が20%向上し、利益体質も定着してきました。


「組織活性化」のポイントは、”方針を明確に示すこと”、”結果をしっかりと評価すること”にあるのです。

2012年7月20日 (金)

B/S面積グラフから考えてみよう(39)

古山喜章です。

~業種に見合った体型にする⑥~

面積グラフには、
業種に応じてそれぞれの体型の特性、
というものがあります。

卸売業の場合、
どうしても在庫が必要となり、売掛債権も発生します。
といっても、ピッキングなどの効率化を考えると、設備・システムなど、
ある程度の固定資産も必要です。
なので、多少の借入金も発生しがちです。
バランスで言うと、流動資産:固定資産で、6:4くらい、が一般的です。
なのに、次のような面積グラフを見かけることがあります。
Mensekirei40

流動資産のウエイトが大きすぎますね。
そのため、負債の部では、
長期借入金だけでなく、短期借入金もあります。
流動資産を見ると、何がウエイトが大きいのか。
売掛金と在庫、ですね。

売掛金でいうと、
回収サイトが長い、あるいは、先方の期日まかせ、
という場合があります。

在庫にしても、現場まかせになると、
持ちすぎになる傾向が高まります。

卸売業の場合、利幅はそれほど大きくありません。
資金を回転させることで、儲ける商売なのです。
資金を回転させるとは、
在庫をギリギリで回し、
売掛債権はできるだけ早く回収する。
つまり、
投じた資金で商品を仕入れ、販売し、
代金を回収するまでの期間を縮める、ということです。

その期間が長くなれば、
当然、カネ回りが悪くなるわけですから、借入金が増えます。
借入金が増えると、
毎月の金利のキャッシュアウトが増えます。
毎月の返済のキャッシュアウトも増えます。

ますます、企業の財務体力を奪ってゆきます。
回転で儲ける商売ですから、かなり厳しいはずです。


売掛金、在庫を減らし、バランスが改善されると、
このようになります。
Mensekirei402

借入金が少なくなり、
カネ回りは楽になるはずです。
どのようにして売掛金や在庫を減らすか、は、別記しますが、
利幅の小さい商売で借入金を増やしすぎることは、
致命傷になりかねません。
そこから抜けだすエネルギーは相当なものです。

常に、業種・業態に応じた財務バランスを、
意識しておいてほしいですね。

2012年7月19日 (木)

アナログ企業 九つの大罪 ③

古山喜章です。

IT化が遅れている企業は、
それだけで人件費や諸経費が増えてしまいます。

Anarogunotumi

~③オフィス  罪名:無人座席発生罪 ~

営業マンが多いオフィスの場合、
各自の商談業務は、オフィスの外で行われています。
なのに、各営業マンの机があり、イスがあり、
おまけに書庫スペースまである場合があります。

要は、オフィスに座席があっても、ほとんど無人なのです。
朝だけ、夕方だけ、何曜日だけ、しか必要ないのです。
なのに、全員のデスクがあると、それだけで、
スペースがたくさん必要になります。
当然、デスク、イス、などが人数分必要になります。
とにかく、指定席制にすると、コストがかさみます。

IT化が進んでいる企業だと、
営業マンのデスクは自由席制になっています。
大きなデスクに、電源コンセントがあちこちについているタイプ、
を使用しているケースが多いですね。
で、営業マンがオフィスに居る時は空いている席に座り、
ノートパソコンを使って仕事をします。

デスクの境界線がないため、打合せしたいもの同士が
隣り合わせに座って仕事をすることも簡単にできます。

机は大きいですが、人数分のデスクを設置するより、
少ないスペースで事足ります。
どうしても保管資料が必要なら、
キャスター付きの小さな移動ラックを使い、
その時の座席の脇に持って来ればよいのです。
で、仕事が終われば、その移動ラックは元の置き場に戻す、
というルールで運用されている、という企業もあります。

各営業マンにノートパソコンが支給され、
オフィス内のネットワーク環境が格段にローコストに
なりだしたのが、やはり、2000年以降です。

ということは、この、無人座席発生罪も、
IT化遅れ約10年の罪、といったところですね。

時代に応じたオフィスに変えてゆくことが、
コストダウンにつながるのです。

2012年7月18日 (水)

アナログ企業 九つの大罪 ②

古山喜章です。

IT化が遅れている企業は、
それだけで人件費や諸経費が増えてしまいます。

Anarogunotumi

~②保管文書  罪名:保管場所占有罪 ~

IT化が進んでいる企業では、保管文書が少なくなってきています。
それは、電子媒体で保管されているから、ですね。

総務であれば、会議や決済関連資料が、
人事であれば、賃金、教育、採用関連資料が、
経理であれば、事業計画資料や月次決算関連資料などが、
大量のファイルに保管されている光景を、今もよくみかけます。

過去のものを見ることが、なくはないですが、
それほどしょっちゅうは見ませんね。
電子保管をして、必要なときに電子媒体で見る、
というだけで十分ではないでしょうか。

あの大量の書庫のスペースだけでも、ばかにはできません。
それだけで、オフィスの賃貸スペースが増えてしまいます。
さらに、トランクルームなどを借りると、ますますコストアップです。

それに、見たい資料を探し出す時の労力が大きいですね。
私もよく、トランクルームの資料を引っ張り出したり、
大量の書庫から探し出す、ということを以前にしたことがあります。
季節にもよりますが、かなりの肉体労働です。

電子化すれば、検索すれば、一瞬で探し出すことが可能です。
紙媒体で以前に作成されたものでも、
今はスキャナーでPDF化するなど、電子化が簡単にできるはずです。
オフィス賃料やトランクルーム賃料が不要になるなら、
その保管作業くらい、派遣でもなんでも雇えばいいのです。

PDFソフトやスキャナーは、2000年代になって格段に進化し、
スピードアップとともに、コストダウンもしました。
そう考えると、この保管場所占有罪は、
IT化遅れ約10年の刑に値する、といったところですね。

保管文書をその都度、電子化することにしておけばよいし、
そもそも、電子媒体で作業を済ませれば、電子化する、
という作業も不要です。

保管文書の電子化状況はどうか、確認してみてください。

2012年7月17日 (火)

アナログ企業 九つの大罪 ①

古山喜章です。

多くの企業を訪れていると、
IT化が進んでいる企業と、遅れている企業があります。
IT化が遅れているということは、
結局、人件費を中心として、余計なコストがかかります。
経営にとっては罪であるのに、経営者には、罪の意識があまりない。
これが困りものなのです。

いくつかの項目で、その罪名を見てみましょう。
Anarogunotumi

~①連絡手段  罪名:連絡遅延罪 ~

連絡手段が、未だに電話・ファックス中心の企業があります。

メールで携帯やスマホに送れば、会議中であろうと、
内容を確認することができます。
ところが、電話だと、そのときに受けなければならず、
出れない場合、かけなおしたりするので、時間がかかります。
また、ファックスだと、その受信場所にいない限り、
その内容を知るのは、時間が経過してからになります。

電話・ファックスが中心になると、
何かと、連絡内容が伝わるまでに、時間がかかるのです。
連絡が早いほど、対処が必要な場合に早く動くことができます。
連絡が遅れると、それだけで対応も遅れます。

当の本人たちはさほど不便を感じていないものの、
メールが当たり前になっている他社の者からすれば、
連絡のとりずらい会社、と映ります。

また、メールは使っているが、会社当てのアドレスだけ、
あるいは、一部の人だけが使っている、というケースもあります。
この場合も、伝えたい相手に伝わるまでに、時間がかかりますね。
全員が個人アドレスを持ち、全社的な運用が根付いて初めて、
連絡のスピードアップ、という効果を発揮するのです。

ファックスや携帯電話と言えば、80年代、90年代に普及した、
ビジネスツールです。
それ以上進んでいない、ということは、この連絡遅延罪は、
IT化遅れ約20年の刑に値する、といったところですね。

携帯、スマホ、タブレット、デスクトップ、ノートブック、等々。
メールは全てのツールで活用できます。
連絡を早くしたいなら、
それらのツールを最大限に活用すればよいだけなのです。

2012年7月13日 (金)

B/S面積グラフから考えてみよう(38)

古山喜章です。

~業種に見合った体型にする⑤~

面積グラフには、
業種に応じてそれぞれの体型の特性、
というものがあります。

メーカーの場合、
機械・設備などの固定資産が必要となり、
原材料・仕掛品などの在庫や売掛金などの流動資産も必要です。
バランスで言うと、半々くらいが一般的です。
なのに、次のような面積グラフを見かけることがあります。
Mensekirei39

流動資産のウエイトが、かなり大きいですね。
なかでも、売掛金と棚卸のウエイトが大きいことがわかります。
もちろん、売上に対する回転率を見ないといけませんが、
このような事例の場合、往々にして、
在庫の持ちすぎ、売掛金回収サイトが長すぎる、
という問題を抱えています。
こうなると、
投じた資金が現金となって回収されるまでの、時間が長くなりますね。

在庫なら購買部門や生産計画部門が在庫削減に無頓着なのか、
売掛金過多なら、回収にルーズなのか、
要は、明確なルールと管理がなされていないのです。
そのため、右側では借入金が膨れ上がっているのです。
当然、毎月の返済は大きくなり、資金繰りが厳しくなります。

これをスッキリさせると、こんな感じになります。
Mensekirei392

これでも借入金はなくなりませんが、
資金繰りとしては、改善前よりはかなりラクになるはずです。
高付加価値商品のメーカーならともかく、
利幅の小さな商品のメーカーなら、回転で儲けるしかないのです。
そのとき、投じた資金で商品を作り、売り、現金化するまでの、
期間が短いほど、効率よく儲けることができるのです。
メーカーの方は、自社の体型を確認してみてください。

2012年7月12日 (木)

金利の未払い

古山喜章です。

先日、少人数私募債をされている経営者から、
「期中に年間の金利を会社から支払いますが、
 どう処理すればよいでしょうか?」
という問い合わせをいただきました。

少人数私募債の場合、金利は1年ごと、
一括支払いをします。
その区切りとなる月が年度決算月とは異なる場合、
どうすればよいですか?
ということです。

結論から言えば、
その年度に該当する分だけ、
未払費用で計上すればよいのです。

例えば、
今期、少人数私募債をスタートして、9ケ月経過なら、
その9ケ月分の金利を、未払費用計上するのです。
で、翌年度、実際に支払う際に、
未払計上分は清算されます。

年間一括で金利を支払いますが、
年間金額を12等分し、該当する月数に応じて、
未払計上する、ということです。
12ケ月なら、年間金額を未払計上し、
支払った際に清算するわけですね。

銀行金利は毎月発生しますから、
処理に迷うことはありません。
が、少人数私募債の場合、金利も未払計上できる、
ということを知っておいてください。

2012年7月11日 (水)

UFJ青年経営者セミナー

古山喜章です。

UFJ銀行グループ主催による、
青年経営者セミナーが東京にて行われ、
井上和弘が講師を務めました。

限られた時間のセミナーでしたが、
参加者は約200人となり、盛況をいただきました。
Simg00219_3

もちろん、井上式経営のセミナーですから、
銀行格付けの話しもすれば、
営業利益と経常利益をよくしなさい、
税引き前利益が赤でも、銀行の評価になんの影響もないですよ、
という話しもいたします。
オフバランス(土地・建物の売却など)を進める話しもいたします。
当然、会場では主催者であるUFJの方々も聞いておられます。

「そんなことをすれば銀行がなんと言うか!」
と、おっしゃる税理士先生もおられますが、
銀行の方々は、何も言いません。

また、井上式経営に初めて触れる経営者も多いようで、
終了後の名刺交換会も大盛況をいただきました。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。
大阪からスタートし、今回は東京、次回は名古屋での予定です。
どうぞよろしくお願いします。

そして今回の出席者からも多数問い合わせをいただいた、
井上和弘の東京でのセミナー(日本経営合理化協会主催)は、
7月24日 目黒雅叙園にて開催いたします。
タイトルは、「資産と資金の新常識」です。
9時より面積グラフの作成・指導(希望者のみ、予約は不要)
10時30分よりセミナースタートです。
参加申し込み希望の方は、こちらから、お願いいたします。
面積グラフの作成指導は、私がさせていただきます。
皆様のお越しをお待ちしております。

2012年7月10日 (火)

企業のオリンピック

みなさん、こんにちわ。ICOグループの内藤です。


今年はオリンピックイヤーでもうすぐロンドンオリンピックが始まります。

開会式は7月27日ですが、それに先駆けて女子サッカーが7月25日から行われます。

各地でオリンピック選手の壮行式が行なわれていますね。
選手のこれまでの健闘をたたえ、オリンピックでの活躍を祈念する。本人も抱負を語り、感謝の念を述べる・・・。

ぜひとも日本選手の活躍を楽しみにしたいものです。


企業経営とスポーツには多くの共通する点があり、私もスポーツを例えて経営の話をすることが多々あります。


企業もスポーツと同様で、目標を明確にし、自己の現状を認識し、ライバルを研究し、そしてライバルとの勝負に挑むのです。
お客様によろこんでもらうために自己をPRし、ファンを増やしていくのです。

そのためには日々の鍛練が必要で、限界に挑戦していかなければなりません。
ライバルとの競争をしているようで、実は自己との戦いに勝つことが必要なのです。

トレーニングのメニューを作成し、それを欠かさずに実践する・・・・。

毎日欠かさずに鍛練を重ねるのはとても辛いことですが、目標を味方のメンバーと共有することでお互いに励ましあい、切磋琢磨しながらレベルアップを図っていく・・・・。


経営コンサルタントはさしずめコーチであり、監督や選手に対して助言や指導を行なうのです。
チームが強くなり、選手のレベルを上げるのが役割です。

そして、選手のレベルが上がり、チームが強くなっていくのを見ると、コーチ冥利に尽きますね。


先日、ある企業の幹部会議に参加しました。

ここ数年、目標や業績責任、チームワーク、業務改善、部下の育成の重要性やそのやり方を繰り返し指導し、助言をしてきました。
課題を与え、チェックしアドバイスを続けてきたのです。

目先の業務のことで頭が一杯の幹部に、長い目で広い視野で仕事をとらえることを訴えてきました。
現場だけの視点ではなく、経営の視点を持つように・・・。

その幹部会議のメンバーから心強い発言が相次ぐのです。
「全社的な観点から言えば・・・・・」
「業績を重視すると・・・・・・・・」
「生産性を考えると・・・・・・・・」
「チームのためにできることは・・・」

かつては組織のあり方やルールも十分理解せず、目の前の業務に埋没していた幹部会議のメンバーが、全社的な視点から考え、部下を引っ張っていく姿に変わっているのです。

組織や人は鍛えれば変わるものだなあとつくづく思います。


経営者やビジネスマンにとっては毎年の決算がオリンピックであり、日々の業務が競技であり、訓練なのです。

それぞれのオリンピックを目指して、「がんばれ経営者!がんばれビジネスマン!」とエールを贈りたいと思います。

売上高をできるだけ大きくする

古山喜章です。

銀行格付け、いわゆるスコアリングをよくするには、
営業利益を大きくするようにしてください。
と、常々申し上げています。
その為には、経費の面で特別損失にできるのものは、
特別損失に計上する。
あるいは、雑収入であがっている収入を、
売上高で計上する。
などといった施策を日ごろから考えていかねばなりません。

先日、ある小売業の会社の決算書で、売上高の中に、
不動産収入が計上されているケースを見かけました。
聞くと、
「いやぁ、わが社はたまたま定款に不動産業も含めていたので、
 不動産収入も堂々と本業の収入として売上高計上しているんです。」
と教えてくれました。
以前は雑収入で計上していたそうです。

でさらに、その経緯をお聞きすると、
「数年前に営業赤字の年度があったのですが、
 ウチの顧問税理士が、本業が赤字なのは良くない。
 銀行がなんと言うか?」
ということで、いろいろと策を検討していたところ、
定款の目的条項に、不動産業が記載されているのを見つけ、
苦肉の策として、不動産収入を売上高に計上したそうです。
スコアリングというものを意識されたかどうかは別として、
なかなかのアイデアですね。

それ以来、そのように計上しており、
何の指摘を受けたこともないそうです。

営業外収入として、
不動産収入を上げているケースはよく見かけます。
もし、定款の目的条項に、不動産業が含まれているのなら、
売上高として計上してはいかがでしょうか?

さらに、定款に不動産業が入っていないなら、
株主総会で決議をして法務局へ申請し、
会社の目的に、不動産業も含めてしまえばいかがでしょうか?
非上場の中小企業なら、比較的簡単に事を進めれるはずです。

銀行交渉に強い、スコアリングに強い財務体質を作りたいなら、
このくらいの努力をしても、惜しくはないはずです。

2012年7月 9日 (月)

悪しき商習慣

古山喜章です。

さまざまな企業で話しを聞いていると、
“えっ、いまだにそんなことしているんですか?”
ということに、お目にかかります。

例えば、“5日ごとに取引先へ集金に伺います”、
という事例がありました。
つまり、5日は〇〇商店など数社、10日は△△株式会社など数社、
と、5日ごとの集金日に、担当営業マンが相手先を訪問し、
代金をいただくわけです。
しかも中には、“悪いけれど〇〇日にもう一度来てもらえないか”
と言われて再訪するケースもあるようで・・・。

その労力たるや、大変なものです。
もちろん、銀行振り込みの取引先もあります。
ならば単純な話し、全部振り込みにしてもらえばいいじゃないか、
ということなのです。
先方の実務担当者だって、きっとそのほうが楽なはずなのです。
もちろん自社の経理担当者だって、現金をもらってきても、
どっちみち、銀行口座に入金するのですから。

で結局、そのような交渉をしたことがあるのか尋ねると、
全くしていない、昔のまんま、なのですね。
先方から振り込みにさせてほしい、といってきたところだけが、
銀行振り込みになっていたのです。

さらに突き詰めると、お金の交渉をするのがイヤなのですね。
現金回収を振り込みに変える、
サイトを縮めてもらう、
などなど、何でもそうなのですが、
“そのような交渉を持ちかけると、先方がウチのことをどう思うか?”
“変なウワサが銀行の耳に入ったら・・・”
などということが気になるのか、要は、手つかずなのです。

これでは前に進みません。
“業務効率を改善するため、銀行振込にて支払いをお願いします。”
という文書とともに、営業マンがお願いに回ればよいだけです。
今時あたりまえのことなのですから、
まあほとんどは応じてくれるでしょう。

銀行振り込みが通例になっている企業にとったら、
不思議なことかもしれませんが、
悪しき商習慣を断ち切れない、という事例はままあるのです。
そして、それを変える決断は、トップ陣しかできません。
古いやり方に捉われず、時代の変化に応じた対応になっているか、
社内の業務をチェックしてみてください。

2012年7月 6日 (金)

どこでもオフィスになる

古山喜章です。

仕事柄、外出していることが圧倒的に多いのですが、
それでも、オフィス機能に困らないですね。
本当に便利な世の中だなぁ、と思います。

例えば、山形のある駅で電話を受け、
ある資料をファックスで送信してほしい、
との依頼がありました。

山形新幹線車中、ノートパソコンで資料を作成し、
クラウド上の管理フォルダーに保管。
併せて、
日本全国のセブンイレブンでプリントアウトできる、
ネットプリントにアップロードしておきます。
通信端末は、やはりまだNTTが強いです。
新幹線移動中も、ほとんど途切れません。

東京に到着し、立ち寄ったダイバーシティ東京で、
セブンイレブンを発見。
先ほどアップロードした資料をプリントアウトし、
その機械でそのまま、先方へファックスで送信して、
業務完了です。
プリントアウトは1枚20円、ファックスは1枚50円。
それほど高いコストではありません。
Img00213
この写真も、その場で写してそのままスマホから、
クラウド上の管理フォルダーにアップロードしたものです。

10年前、20年前とは、格段に作業効率が上がっています。
しかし、
それらの通信機能や環境を、使いこなしていかないと、
作業効率は以前のまま、ということになります。
せめて外出の多い営業マンなどは、
このような環境を使いこなせるようになっていただきたいですね。

2012年7月 5日 (木)

役員退職金の計算式で、見直してほしいこと②

古山喜章です。

役員退職金規定を見ていると、
各社各様の違いが少しずつあります。
計算式については、先日書いたとおりです。
最適報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率

で、算出するわけですが、
功績倍率については、社長の場合だと、3倍、
としている例が圧倒的に多いです。
ただし、
この倍数も、法律で定められているものではなく、
いわゆる、通例、ということになってきます。

だからといって、4倍、5倍にすると、
同業同規模の事例を比較対象として持ち出された際、
なぜそれらの事例よりも倍率が高いのか、
という根拠が求められます。
なので、
安易に倍率を高めることはおすすめしません。

それよりも、計算式外の規定にある、
“特別功労金”を活用するほうが良いですね。
特別な功労のあった役員に対する加算分です。
例えば、
・創業オーナーとして事業を成功させた
・創業者ではないが、歴代社長ではできなかった躍進を果たした
・同業者にはない発想でビジネスを成功させた
などなど・・・。
これらのことは、各社固有の功労事例です。
この功労金をどのように評価・算定するかは、
単純に比較対象できるものではありません。

要は、特別功労金を活用したほうが、
役員退職金の加算がしやすくなるのです。

それなのに、規程を見ると、
功労金は、+30%の範囲内、あるいは、+50%の範囲内、
などと、上限を定めている場合があるのです。
これでは、その規定に基づくしかなく、
それ以上に功労加算を増やすことはできません。

功労金の部分も、特に法律で定められているものではありません。
しかし多くの税理士先生は、他社の事例等を見て、
最もよくあるものを採用しようとするはずです。
間違いがない可能性の高いものを優先するからです。
結局のところ、税務調査で(自分が)つつかれたくないのです。

特別功労金の規定文には、
“〇〇%の範囲内において功労加算する”
という記載はなくし、
“特別功労金の支給額は、役員会にて決定する”
というシンプルなものにされてはいかがでしょうか。

2012年7月 4日 (水)

役員退職金の計算式で、見直してほしいこと

古山喜章です。

役員退職金規定を見せていただくと、
その計算式が、
次のようになっているケースが多いです。

最終報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率

で、「どうしてこうしているのですか?」と尋ねると、
「税理士さんに作ってもらいました」
というパターンが最も多いです。

まず見直してほしいのは、“最終”報酬月額の部分です。
“最適”報酬月額にしておいてほしいのです。

最適報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率 です。

“最終”にすると、
要は直近の報酬月額が計算の基礎になります。しかし、
“最終”としなければならない、
という法律があるわけではありません。
通例もっとも多いパターンとして、そうなっているだけです。
多くの税理士さんは、この、最も多いパターンを好むのです。

“最適”とすることで、
直近の報酬月額はガクンと下げているけれども、
以前はもっと高い時期があった、とすれば、
その最盛期の月額報酬を、
算定基礎として計算することができます。

あるいは、
現状の報酬月額は高いけれども、
もっと低かった時の報酬月額で計算して支給したい、
となれば、“最適”報酬月額なら、そうすることも可能です。

しかし、
規定で“最終”となっていれば、あくまでも、最終なのです。
規定どおりに計算されているかどうかを、
税務調査時には、チェックされるのです。

ならば、できる限り、
自分たちに有利な規定にされてはいかがでしょうか?
節税や経営者にとって有利な提案を、
常々していただいている税理士さんならともかく、
そうではない先生に作ってもらったのであるならば、
計算式の文言を一度見直してみてください。
経営者自身にとっても、重要なことなのですから、

2012年7月 3日 (火)

ピーク時以外の客数を増やす

古山喜章です。

飲食であれ、小売や店舗サービスであれ、
客単価が伸びない時代です。
この傾向はまだしばらくは続きそうです。

売上 = 客数 × 客単価 です。

客単価が上がらない、となれば、
客数を増やすことを考えることが求められます。
言い換えれば、回転を高める、ということですね。

その場合、
ピーク時の回転を高めるか、それとも、
ピーク時以外の回転を高めるか、です。

ピーク時の回転を高めるなら、
オペレーションの改善が必要です。
ここではまず、
ピーク時以外の回転を高める方法を考えます。

はっきりいって、ピーク時以外の時間帯では、
スタッフを最低限度の人数にしていても、
投じた人件費が十分に稼働していない、
という状況が多いのではないでしょうか?

つまり、ピーク時以外の客数を増やせれば、
人件費が新たに必要、ということもさほどないはずです。

平日午後の時間帯だけ限定の、
サービスをする、割引をする、などなど。
要は、
販売促進費だと考え、平日ピーク時以外ならではの、
顧客サービスを行えばよいのです。
一時行われていた、
マクドナルドのコーヒー無料券などが、その典型ですね。
とにかく客数を増やす、ための販促費なのです。

原価を割るような客単価ではマイナスですが、
そのような極端なサービスでない限り、
固定費をまかなう手助けにはなります。
売上が伸びない今、
固定比の構成比率は高まる一方なのですから。

ただし、客数が増えなければ、
サービスとしてかけた販促費を吐き出しただけ、
という結果になってしまいます。
とはいえ、何もしなければ、状況は一向に変わらない、
という店舗が多いはずです。
縮こまっているばかりでは、活路は見出せません。
店舗限定、期間限定でも良いから、
新たな施策を検討し試してみるべきではないでしょうか。

2012年7月 2日 (月)

サーバー管理を確認する

古山喜章です。

大阪のサーバー管理会社、ファースト・サーバー社が、
顧客のホームページ用保管データを消失してしまう、
という事故がありました。
バックアップも含めて消失し、復旧しようがない、
という、かなりとんでもないことになっています。
(その割に、あまり騒がれていないのが不思議です)

今のところ、約5700件分と言われています。
つまり、
5700件のホームページが、ある日突然閲覧不可能になり、
復旧不可能、ということで、各社各自、
ゼロからホームページを再作成するしかない、
という状況に陥っているわけです。
原因もはっきりしておりません。

しかもサーバー復旧作業中に、
個人情報流出事故まで発生させています。
情報に関して言えば、どこかの電力会社並みの事故なのです。
今後、大きな賠償問題に発展することでしょう。

クラウド化が進みつつあるなかで、今回の事故は、
IT関連企業に大きな波紋を投げかけるでしょうね。
デジタルの怖さである、データ完全消失、データ流出。
やはり、あってはならないことなのです。
なんらかの歯止めによって、この危機を克服しない限り、
あらゆる情報のクラウド化は、どこかで停滞してしまうかもしれません。

それでも、
インターネット、情報通信の世界は今や、
なくてはならないインフラなのです。
今回の一件はまさに、
IT関連業界がさらに成長するかどうかの、
大きな試練ではないかと思っています。

こういうことがあるとまた、
一部のアナログ派の経営者は、「そら見たことか!」
と、デジタル化推進にストップをかけてしまうのが困ります。

まずは、
自社が関わるサーバー管理会社に問題はないか、
確認しておきたいですね。

2012年7月 1日 (日)

「不良」を削減せよ!

みなさん、こんにちわ。ICOグループの内藤です。


早いもので今年も半分が経過し、本日から後半がスタートしました。

やらなければならないこと、やりたいことは計画通り進んでいますか?
本日から、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始するなど新しい制度もスタートしますね。
また、大飯原発が再稼働したり、牛の生レバーが提供禁止されたりするなど新たなルールも適用されます。


企業においても目標を達成するためには、週、月、四半期、半期、年度など機会を見つけてチェックすることが欠かせません。
今年も半年たった今こそ、今までのチェックをしましょう。

売上高や利益のみならず、資産の内容や決算書に表れない人材や顧客満足度などのチェックを行なう良い機会でしょう。


経営不安の種を取り除き、つぶれない会社をつくるためには「不良」なモノを取り除き、「優良」なモノに変えていくことが必要です。

不良債権、不良在庫、不良設備、不良製品、不良人材、不良顧客・・・・・。

そして、「不良」を取り除き「優良」にしていくためには、良い悪いの基準を明確にしなければなりません。

良い状態はどのような状態なのか?悪い状態は?


もちろん、各会社によってその基準は変わってくると思いますが、
例えば、

・売上債権は、支払予定日までに入金されるのがよい状態で、それ以外は悪い状態
・現金で支払わるのがよい状態で、手形での支払いは悪い状態
・製品在庫は、10日分までは良い状態で、それを超えると悪い状態
・設備稼働率は、90%以上が良い状態で、それを下回ると悪い状態
・改善提案は、ひとり月間1件以上が良い状態で、それを下回ると悪い状態
・1年以上使っていない設備や道具がある状態は悪い状態

などなど・・・。

悪い状態にあるものはこの機会に処分しましょう。
そして、悪い状態に戻らないように仕組みをつくりましょう。


私が支援しているある企業では、予定日までに入金されない売掛金である「未収入金」が2年間で6分の1に減少しました。
入金日の打ち合わせ不足や後になってからの値引き要請、踏み倒しなどがあり、一時は1億円を超えていましたが、先日の会議では約2,000万円との報告がありました。

営業マンは売上をあげるのに必死で入金は後回し、幹部も同じ意識でしたが、会社の方針で回収管理を強化、回収実績を評価基準に入れたことで状況は一変しました。

「不良」な状態を明確にし、人事評価という仕組みに入れることで、成果は表れるのです。

在庫の削減、不良率の削減、ムダの削減、作業効率の向上なども同じことがいえるのです。

今まであいまいにしてきたことをあいまいにせず、「不良」を取り除いていかないと、世界との戦いには勝てない状況が直面しているのです。

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