Ｂ／Ｓ面積グラフから考えてみよう(53)

古山喜章です。

～剰余金を縮めて株価を下げる～③

前回、剰余金を減らすため、
投資の外国債券を売却し、売却損の分だけ、
剰余金が減りました。
このような状況になりました。

そして次に、土地を売却することにしたのです。
この土地は、１ケ所、１筆だけの土地です。
案の定、この土地も含み損を抱えていました。
で、不動産鑑定士に、現状の価格を鑑定してもらったのです。
すると、約半分の価格に下落していたのです。

ならば、売却すれば、半分は現金になり、半分は売却損です。
すぐに取締役会を開催し、土地を別会社に集約することとし、
売却を決定したのです。
その時は、まだグループ法人税制がスタートする前だったので、
同族の子会社に売却したのです。

で、その土地を売却した結果、次のような状態になりました。

またしても、剰余金が若干縮まりました。
ここまでの流れを最初から順を追うと、こうなります。

さらに、剰余金が縮まりました。

ちなみに、グループ法人税制開始後の今も、
子会社との売買で、特別損失を計上できないのは、
同族１００％の場合、です。
極端に言えば、９９％同族で、１％が同族外の株主なら、
グループ法人税制の対象にはなりません。

１％は極端にしても、子会社があるのなら、
同族以外の株主の意見を取り入れる、という趣旨にて、
５％程度の株を、
同族以外の信頼できる人物に売却しておけばよいのです。
但し、その人物から株を再度回収できるよう、
準備をしておく必要はあります。

さて、いよいよ不要な資産はなくなりました。
現預金もたまってきました。
次は、最後の大なたである、役員退職金を支払うべく、
準備を進めることとなるのです。
（つづく・・・）