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2012年12月

2012年12月31日 (月)

転換点に向けて

みなさん、こんにちわ。ICOグループの内藤です。


間もなく本年も終わりますね。

今年はロンドンオリンピックの開催など話題の多い一年でした。
また国際的には、ロシアをはじめ北朝鮮、フランス、中国、韓国で国家元首が交代しました。
アメリカではオバマ大統領が再選しましたが政権の基盤は盤石ではなく、「財政の崖」問題で予断の許さない状況です。

そのような中、わが国においても12月26日に新しい政権が誕生しました。
安倍政権では、インフレターゲットよるデフレ脱却、日銀法の改正、資産買い入れ、公共投資の拡大などを掲げていますが、どうなるのかはまだまだ不透明です。そんなに簡単にはいかないと思いますが・・・・。

ただ、参院選までは経済政策が続くとの見方が有力です。

もちろん、今のデフレがそんなに簡単にインフレに転換するとは思われませんが、来年は何らかの転換点にはなるのではないかと思っています。

インフレとは、モノの値段が上がり、お金の価値が下がることであり、仮にインフレターゲットがうまくいけば経済全体にとっては良い面も多いのもい事実でしょう。
ただし、その反面、企業にとっては不都合なことが出てくることが予想されます。

インフレになれば、モノの値段が上がるわけですから、企業でも単価の引き上げが期待できます。
しかし、そんなに簡単に値上げができるわけではありません。当然、顧客との厳しい交渉が必要です。
そこにしかないモノであれば値上げもできるでしょうが、どこでもあるものなら安いものを探すでしょう。

その前に仕入値が上がり、金利が上がります。

よほど努力しなければ粗利率が低下するでしょう。借入金に頼り切っている企業などでは金利負担が増大するのです。

企業にとっては喜んでばかりもいられないのです。

したがって、来年こそ「財務の視点」での改善が絶対必要なのです。

前回の私のブログで、「未来の視点」「財務の視点」「現場の視点」の3つの視点の重要性をお話ししましたが、
まず手掛けるべきは「財務の視点」からの改革です。

自己資本比率を30%、総資本経常利益率を10%になるように資産の圧縮、経費の削減を図るのです。

モノの価値が上がるといっても不要なモノの価値は上がりません。不要なモノはどんどん処分しましょう。

資金繰りが苦しいからといってリスケをしてもインフレになれば金利負担が拡大するのです。
不要なコストを削減して、何としても借入の元金を減らしましょう。


来年早々に各種の経済政策が打たれるでしょうが、実際に効果が出るのは来年の後半以降になると思います。

それまでに、財務の改善をすすめましょう。

「未来の視点」からの活動はそのあとの状況を見てからでも遅くありません。


”スクラップ・アンド・ビルド”


来年の前半はとにかくスクラップ、財務改善に注力しましょう。

そのうえで、後半からはビルド、未来に向けての戦略を形にしていきましょう。

ぜひとも来年は良い意味での「転換点の年」にしたいものです。

2012年12月28日 (金)

2012年 アクセスランキング

古山喜章です。

2012年、どの記事へのアクセスが多いのか、調べました。
お気に入り登録やブログへのリンクを入れると、
トップページがダントツで多くなりますので、
それ以外のページでのランキングです。

1位「少人数私募債の金利①」

少人数私募債を発行する際、
何%くらいの金利に設定してよいのか、
が、購入する側にとっては気になります。
しかし、そのことについて書かれた本や記事が少ないのです。
なので、「少人数私募債 金利」という言葉での検索が多いですね。

2位「平成24年高卒初任給調査データ」

これは単純に、人事担当者による、ネット上でのデータ探し、
からの閲覧ですね。
かつては、専門のデータ本を購入したり、
専門誌の付録冊子などを活用していました。
が、今はネットで「平成24年 高卒初任給」と検索すれば、
データが集まる時代なのです。

3位「1ギガ以上のファイルを簡単に送信する方法」

困りごとを解決したいときの、検索・閲覧ですね。
「ギガファイル 送信」という言葉での検索が多かったです。
この記事のきっかけもそうでしたが、
“何か方法はないだろうか?”というときに、
やはり、ネットでの検索から始めますね。
記事としては、1昨年のものですが、根強いです。

4位「残存簿価は1円になっていますか?」

減価償却への疑問も、まだまだ多いのだな、
と実感いたします。
「簿価 1円」という検索が多いです。
“簿価1円まで減価償却できると聞いたことがあるけど、
どうなのだろう?”
という方々に、多くご覧いただいたのだと思います。

5位「B/S面積グラフ」

これは、記事ではなく、カテゴリーです。
「B/S面積グラフから考えてみよう」シリーズの、
いずれかをご覧いただき、他のページを閲覧するのに、
このカテゴリーボタンを押していただいた、という流れですね。
そこには、面積グラフというものが、わかりやすかった、
ということがあるのだと思います。
(現在、このシリーズを書籍にすべく、奮闘中です。)

この1年間、ご支援いただき、ありがとうございました。
来年度も、少しでもお役に立てる記事を目指し、
配信させていただきます。

2012年12月27日 (木)

店舗不要の時代

古山喜章です。

先日、我が家のDVDレコーダーに不具合が起こり、
新たなものに買い替えました。
買い替えは5年ぶりくらいなのですが、
立ち上げ時などの動作が極端に速くなっていることに、
まず驚きました。

と同時に驚いたのは、
基本画面の中に、TSUTAYAのアイコンが、
標準装備されていたことです。
家庭内で引いているLANケーブルを差し込み、
ID登録を済ませれば、その画面でレンタル可能です。
ことソフト業界で言えば、まさに、店舗不要の時代です。

高速通信のインフラが整い、音楽だけでなく、
映画もデータ配信で楽しむ人が増えてきました。
そうなればますます、
TSUTAYAのようなレンタルショップは、
実店舗が不要になりますね。

広い店舗を用意し、
DVDのパッケージを陳列し、
レンタルするディスクを探して手渡し、
またそれを回収して、元に戻す。
といった一連の作業が不要になるし、
客にしても、借りにゆく、返しにゆく、
ということがなくなるのですから、言うことはありません。

しかし、このようなことが一朝一夕にできたか、
と言えば、そうは簡単にはいきません。
自社の提供する価値や、取り巻く環境の変化を常に考え続けて、
実現へ向けて動き続けてきたから、できるのです。

5年先、10年先を考え、今から取り組むべきことは何か、
ということを、常に考えておいてほしいのです。

2012年12月26日 (水)

売掛金の回収期間を縮める努力してますか?

古山喜章です。

売掛金の回収期間が長いと、資金繰りが大変です。
それがわかっているのに、何も対策を講じていない場合があります。
“ウチは先方の条件に合わせてますから”
“この業界では、これが当たり前なので、努力してもムダです”
“そんなお願いをして、切られたらどうするんですか?”
などという声が上がってきます。

しかし、
“今は無理かもしれないけれど、言い続けていれば、
 先方が何かお願いしてきたときに、
 その交換条件として出しやすいじゃないですか!”
と申し伝えて、各自不安を感じながらも、
回収期間を縮める交渉を始めた企業がありました。

すると数か月後、
“不思議なんですけど、
 お願いしただけであっさり縮まる取引先が数社あったんです”
と言うのです。
“どれくらい縮まったの?”と聞くと、
“150日が30日になった先が2社あります。”
とのことです。
しかもそれなりの取引金額なので、資金繰もかなり助かります。

もちろん、すんなり短縮できないところも多々あります。
が、営業マン一同、お願いすれば、短くなるところもあるし、
また、お願いしたからと言って、取引停止などはない、
ということが実感できたようなのです。
で結局、
今はダメな相手先にも言い続けてゆこう、
ということになったのです。

回収期間が長いと、その分、運転資金が必要になります。
で、銀行から借り入れをします。
すると、金利が発生します。
少ない利益がますます減ります。
結局、悪いことしかないのです。

回収期間が縮まるということは、
資金の回転が速くなる、ということです。
中小企業は回転で稼がねばなりません。

営業マンは通常、資金繰り、という概念がありません。
しかし、教えれば、理解はできます。
回収期間が長くて困っているなら、嘆くばかりではなく、
回収の意味・大切さを営業マンに教え込み、
早期回収できるよう、取り組んでみてください。

2012年12月25日 (火)

電子書籍の本命「アマゾンのキンドル」

古山喜章です。

電子書籍元年などと言われ続けて数年経過しました。
が、まだ日本では、電子書籍が根付いている、
という実感がないですね。

そんななか、電子書籍の本命と言われながら、
ようやく日本語版が発売された、アマゾンのキンドルを
使ってみました。

確かにページをめくる際の操作性は、数ある中でも、
一番すんなりと、ストレスを感じることなく、使えます。

それより驚いたのは、
ユーザー登録がすでに済まされていたことです。
アマゾンのIDはすでに持っているし、
アマゾンのサイトから買っているのですから、
当然といえばそうなのですが、これは新たなサービスです。

電子機器やPC、ソフトなどを購入したときに、
面倒くさいのは、最初のユーザー登録や初期設定です。
機器の個別シリアルナンバーと、ユーザー情報を結びつけるわけです。

その作業がないわけですから、
商品を取り出して、家の中の無線に接続さえすれば、
すぐに電子書籍などを購入して、楽しむことができます。
これはラクチンです。

考えてみれば、
インターネットで購入する際に、すでに個人情報を入力しているのです。
つまり、初期データは入力ずみなのです。
そのデータを、お届けする機器に設定して発送すればいいわけです。
(他の誰かにプレゼントする場合などは、各自で登録するようにします。)
ネットで購入するもので、ユーザー登録が必要な商品はすべて、
このようにしてほしいですね。

ただ、電子書籍そのものについては、
私自身、それでも今はまだ、紙の書籍のほうが、
使い勝手がよい、と感じてしまいます。
線を引いたり、メモをしたり、ということが、
電子書籍ではまだ、思うようにはできないのです。

とはいうものの、電子書籍への流れはまだまだ進化の最中です。
かさばらない、置き場に困らない、というだけでなく、
圧倒的な優位性を発揮させるのは、これからでしょう。
新たな機能の登場を、楽しみにしたいと思っております。

2012年12月22日 (土)

企業で起こる不正⑬

福岡雄吉郎です。

今回は、売上代金回収に関する不正です。
パンや菓子などを製造し、個人商店などに販売するO社の話です。

社長は、売上を伸ばすことに懸命で、
売掛金の回収には、無関心でした。
社内会議で、経理担当者が
「未収入金が増えてきています。
一度、未収入金の状況を整理したほうがよいです。」
と発言しても、反応はよくありませんでした。

しかし、担当者が繰り返し発言するので、
「そこまで言うなら」と、重い腰をあげました。
「未回収先には、2名1組で訪問し、
状況確認のうえ、報告するように」と指示しました。

O社には複数の営業所がありました。
そのうち、未回収の売掛金が目立っていたのが、W営業所です。
W営業所は、人数が少ないこともあり、
Y所長も、一部回収業務を行っていました。

Y所長の担当先にも、未回収先が複数ありました。
部下が、「所長、同行します。」と言っても、
「あそこは、おれ1人で十分だ」と社長の指示は無視でした。
しかし、しばらく経っても、訪問した様子はありません。

Y所長の様子が気になった部下は、本社に連絡しました。
そして、本社から、未回収先に連絡すると、
Y所長が横領していたことが分かりました。
未回収先の売掛金は、すでにY所長が現金回収しており、
実は、未回収先ではなかった、ということです。

今回の不正は、Y所長に非があったのは、言うまでもありません。
しかし、未収入金の把握や、回収に関する仕組みがなかったO社にも、
問題がありました。

対策としては、
①売掛金は、振込により回収すること
②経理部は、未収入金一覧表を作成し、経営者に毎月報告すること
(一覧表には、過去経緯、当月状況、今後の方針を書く)
③未回収先には、経理部から先方に連絡すること
④経理部が、「残高確認書」で売掛金残高を把握すること
などが、考えられます。

未収入金の把握、回収が営業所任せだと、不正が起こりやすいです。
本社(経理部)を関与させることで、こうした不正を防止、
あるいは、発見できる可能性が高まります。

売掛金の横領を防ぐためにも、
会社のキャッシュフローを良くするためにも、
売掛金の回収業務について、見直しされてはいかがでしょうか。

2012年12月21日 (金)

本には書けない、実務の世界 ③

古山喜章です。

経営や管理業務に関するノウハウ本には、
あるべき姿が書かれています。
しかし、実務をやっていると、
全うなノウハウだけでは行き詰まる場面に巡り合います。

~棚卸表のエラー~

「棚卸表には、品名、数量、単価、金額を明記すること」
と、ノウハウ本では書かれています。
しかし、
店舗や生産現場の棚卸表を担当していると、
さまざまな勘違いや書き間違いに悩まされます。

1)単位間違い
棚卸表ではケース単位なのに、現場はその中身のパック単位で記載し、
金額が極端に大きくなってしまった。

2)品名間違い
現場の記入者が間違って、似た品名のところに数量を記載し、
棚卸金額が大きく変わってしまった。

3)呼び名違い
経理は伝票に書かれた名称で棚卸表に記載していたが、
現場では独自の呼び名があり、
経理が知らない名称で空白欄に書き込まれていた。

4)隠れ在庫
あるはずのない在庫が突如書かれてあり、確認すると、
前月末の計上モレだった。

5)計算間違い
計算した数字も現場に書かせていたが、常にどこかが間違っている。

などなど、まあいろいろあります。
どの場合も、こっちが気づかなければ、原価計算に狂いが生じ、
売上総利益が変わってきます。
なので、
管理する部署としては、いちいち細かくチェックすることになります。
現場に連絡して確認したりもします。
これがかなり面倒くさいですねぇ。
しかも、間違いが生じていた際には、現場にきつく教えないと、
また、同じことが繰り返されるのです。

システム的にクリアできることもありますが、
中小企業にとっては、まだまだコストのかかることが多いのも事実です。
まずは、棚卸表の意味や、よくあるエラーを現場に理解させ、
エラーの発生を最小限に食い止めてゆくことですね。

いすれは、ICタグや、画像認識・音声認識などが、
中小企業の実棚卸に活用されてゆくでしょうが、
まだ実用までは、少し時間がかかりそうなのです。

2012年12月20日 (木)

現代版「朝市のおばちゃん」

古山喜章です。

井上和弘の書籍で、
“朝市のおばちゃんにならえ!”とあります。
土地はタダ、在庫は持たない、現金商売、ですね。
持たざる経営の、お手本のような商売です。

それを知ってか知らずか、
最近、大阪ミナミを歩いていると、
それに似た商売の人を、見かけるのです。
さすがに地べたには座っていませんが、
みなさん、小さなダンボールを両手で抱えていたり、
昔の駅弁売りのごとく、
首にベルトをかかえて商品の入った箱を抱えていたりします。
で、売り歩いているのです。

“歩く八百屋ですぅ!”
“おいしいパンはいかがですか!”
“スィーツを販売しています!”
という方々を、チラホラと見かけます。
それもほとんど、
今どきの感じの若い女性が販売していますね。

歩く八百屋さんの方にお聞きすると、
地元近隣(堺市)では商売にならず、店はたたんで、
人の多いところへきて、1日中売り歩いています、
とのことでした。
しかも、夜だけかと思ったら、朝から売り歩くそうです。
で、その都度、
人の流れが多い場所や、見込み客がいそうな場所へと、
移動するそうです。
歩いているわけですから、土地代はかかりません。
(車を止めている駐車場代は必要ですね)
現金商売です。
(値引き交渉は多いそうです。それでも、店で売るより儲けは残るそうです)
在庫は若干あるかもしれません。

まさに、
現代版“朝市のおばちゃん”のごとくです。
(みなさん、おばちゃんではなく、おねえさんですが・・・)
きっかけはともあれ、
持つ経営から、持たざる経営にシフトした彼女たちの姿は、
なかなかたくましいものですよ。

2012年12月19日 (水)

組織発展の3つの視点

みなさん、こんにちわ。ICOグループの内藤です。


12月も中盤を過ぎ、今年も残すところわずかとなってしまいました。

わが国では総選挙も終了し、安倍内閣が間もなく発足し、12月26日から新たな政権がスタートする予定です。

この数年の政治の結果をしっかりと分析し、より良い国になるように適切なかじを取りを期待しています。
将来のビジョンを明確にし、財政を強化し、内外の諸問題を解決し、子々孫々に至るまで幸せに暮らせる国をつくってほしいと思います。


国に限らず、すべての組織が発展し、繁栄していくためには常に3つの視点で考え、行動していくことが必要であると考えています。

私は会社組織のことをいつも考えていますが、国も地域も企業もその他の組織も発展するためのポイントは同じではないかと思います。


3つの視点とは、「未来の視点」「財務の視点」「現場の視点」です。


将来どのような組織にしようとしているのか、ビジョンを明確にすることが「未来の視点」です。

将来進むべき方向が明確でない組織は、目の前の対応に追われるばかりです。バタバタするばかりで、その場しのぎに明け暮れ、ふたを開ければまったく成果が出ていないといったことになるのです。
逆に、将来の目指すべきものを明確にしメンバーに浸透させると、組織に一体感が生まれ、ピンチに陥ってもそれを乗り越える術が出てくるのです。ものごとを長期的に考え、戦略が生まれてくるのです。

窮地に陥っていた会社が、経営ビジョンを明確にしたことで復活した例を何社も見てきました。


二つ目は「財務の視点」です。

組織が活動するためにはキャッシュが必要です。さらに、将来にわたってリスクを回避し、発展を続けていくには投資が必要であり、それをまかなえる蓄えが必要になります。
そのためにも借入金を返済し、自己資本を増やしていかなければならないのです。

資金繰りに困っていた会社が「財務の視点」に徹することで、無借金経営になり、盤石の財務体質に変わっていくプロセスを何度も見てきました。


最後は「現場の視点」です。

すべての組織の現場では常に何らかの問題が発生しています。
外部との摩擦、内部の管理的な問題、コストの増大など・・・・・。
地に足をつけ、一つひとつ解決して、発展させていくのです。
新たな企画の推進、現場の改善、販売先の開拓など、現実的な課題をクリアしていかなければならないのです。
将来の夢だけでは現実の課題は解決できません。


安倍政権のスタートに当たり、国の改革を期待するとともに、私たちも3つの視点で改革をすすめていきましょう。

2012年12月18日 (火)

初期データを電子化せよ!①

古山喜章です。

前回、介護業務のハンディターミナル活用例を紹介しました。
どのような業務にせよ、初期データが電子化されていれば、
もっと効率よく業務が進むのに、というシーンがたくさんあります。

~ドライバーの運行記録~

タクシーをよく利用するのですが、
信号待ちなどになると、ドライバーが運転記録に手書きで記載します。
どこで乗って、どこで降りるか、という記録ですね。
時々、信号が青になっているのに、手元に夢中になって、
発進が出遅れることもあります。
(客としては、ちょっとイライラしますね)

しかし最近は、運転記録を書かないドライバーもいます。
聞いてみると、自動で記録されるのだそうです。

考えてみたら、タクシーはほぼ100%、カーナビを搭載しています。
GPSで、位置情報は常時、電子化されているのです。
ならば、
メーターを下ろした際に、その位置情報が自動で記録され、
メーターを止めた際に、再度自動で記録されれば、
営業運行記録は自動化できるわけです。

しかも手書きに比べて、圧倒的に、不正が起こりにくくなります。
加えて、電子データであれば、
検索や照合、比較、推移など、営業分析も容易です。
これが手書きの運転記録だと、
わざわざそれを入力して電子化など、まずしないでしょうね。
となると、
電子化できているライバルに比べて、
完全な分析力不足、ということになるわけです。

タクシーだけでなく、運送業においても、
位置情報と時間の記録データを電子化して活用するだけで、
最適ルートを早く見出したり、渋滞回避できたり、と、
活用の幅もさまざまです。

安さだけでカーナビを入れるより、データ記録と連動させ、
コストダウンに貢献できる機械を導入してほしいですね。

2012年12月17日 (月)

介護業務のハンディターミナル活用が急速している

古山喜章です。

先日ある介護施設で、
スタッフ全員がハンディターミナルを持って業務をしている、
という光景を見ました。
このような端末です。
S20121116_174650

端末の裏には、バーコードセンサーが装備されています。
(キーエンス社の端末です)
で、室内のあちらこちらに、
必要なバーコードリストが設置されています。

介護業務の場合、いつ、どの入所者に、
どのような介護サービスを提供したのか、
の明細を事細かに記録します。
そして、
介護報酬の請求や、ご家族への提供データとして、使用します。

スタッフは端末を身に着け、必要な時に、
利用者名と、提供サービスをインプットしてゆきます。
バーコードを使う場合もあれば、
タッチ入力や、コード入力で、データ登録する場合もあります。
そして、各提供サービスは、
無線によって即時にデータサーバーへ集約されてゆきます。

これが手作業だと、はっきりいって、かなりやっかいです。
介護業務中にはできないので、後回しになります。
とにかく、時間がかかるのです。

外食、小売りなどでは当たり前のことも、
医療・介護の世界では、
まだまだ導入はこれからです。なので、
提供企業はその参入にかなり力を入れているようです。
マーケットはまだまだ拡大するのがわかっているのですから。

ただ、医療・介護側にとっても、
そのようなシステム導入はありがたいはずなのに、
なかなか導入が進みません。
“それを進める人がいない”
“何かあったらどうするんですか?”
“ウチではそんなシステムはなじまない”
“費用対効果があるか微妙だ”、などなど。
言い出したらきりがありません。

そうこうしているうちに、
バーコードの次の、音声認識端末や画像認識端末が、
そろそろ登場するのではないでしょうか?
そのとき、いち早く導入するのはおそらく、
今、ハンディ端末を導入している事業者です。

腰の重い企業は、どこまでいっても、
最初の一歩がすんなりと進まないのです。
だから、早く導入してほしいのです。

2012年12月15日 (土)

企業で起こる不正⑫

福岡雄吉郎です。

今回は、人件費に関する不正を紹介します。
X社では、残業時間を水増しして
給与が振り込まれる不正が発見されました。

多くの会社がそうであるように、X社でも、
営業マンの残業時間は、部長承認が必要です。

しかし、X社の申請方法というのは、
(1)各自が申請台帳(エクセル)に残業時間を記入する
(2)その申請台帳を部長に送信して、承認をもらう
(3)申請台帳は、一旦、部長から本人に戻される
(4)本人が総務部に申請台帳を送信して、残業申請が完了する
という流れでした。

ここで、営業マンのKさんは、
部長に承認された残業時間(2)を、
台帳が自分のもとに戻ってきたとき(3)に水増しし、
総務部に残業申請を行っていました(4)。

総務部としては、残業時間に部長承認があるため、
当然、その通り給与計算します。
そして、本来より多い給与が、
Kさんの口座に振込まれていたのです。

Kさんの残業代は、他の人に比べて、
常に多く支給されていました。
経理部長は、営業マンの勤務実態について、
詳しくは分からなかったものの、
この点は、以前から、ちょっと気になっていました。

ある会議の折に営業部長に、
「Kさんって、相当忙しいのですね。」
と話しかけたことがきっかけで、この不正は発覚しました。

勤怠管理システムを導入し、システム上で申請承認をすれば、
こうした不正を防止でき、且つ、効率的な事務を行えます。
さらに、これを人事給与システムと連動させれば、
事務部門の負担は、より減らせます。

システムを直ちに導入できない場合は、
①残業時間の申請データは、部長から総務部に直接送る
②部長は、承認したエクセルデータに保護をかける
③毎月、部長に部下の給与額をチェックさせる
(申請してきた残業時間と給与がつり合っているか)
などが、対策として考えられます。

人件費は処理が煩雑で、件数も膨大です。
システム化を進めることで、
不正防止はもちろん、処理ミスもなくすことができます。
マンパワーに頼る場合は、
申請~支払のプロセスや、各人別の分析など、
細かい視点をもつことが、重要となります。

一度、自社の残業申請の流れを確認されてはいかがでしょうか。

2012年12月14日 (金)

本には書けない、実務の世界 ②

古山喜章です。

経営や管理業務に関するノウハウ本には、
あるべき姿が書かれています。
しかし、実務をやっていると、
全うなノウハウだけでは行き詰まる場面に巡り合います。

~返品処理のナゾ~

「返品が発生した際には、その物品に伝票を添えて、
 出荷部門に戻し、返品処理をする」
という原則が、ノウハウ本などでは書かれています。
つまり、品物と伝票は一対である、という原則ですね。
しかし、
現場を生き抜く従業員のチエなのか、単なる悪知恵なのか、
そうではない場面にたびたび出くわしました。

購買担当をしていた、若かりし頃の話しです。
いつもの納品業者のドライバーが、
「冷蔵庫にジュース置いときましたから、みんなで飲んでください!」
というのです。
「えっ!いいんですか?」と尋ねると、
「うん、〇〇スーパーで店内期限切れが近づいてる商品を引き上げてきたんですわ。
持って帰っても廃棄するだけやし、まだ飲めるもんやから、どうぞ飲んでください!」
「ありがとうございます!」
という軽い会話で、そのようなことが頻繁に行われていました。

今から思えば、
あの返品処理は、伝票だけでやりとりされていたんでしょうね。
出荷部門にしても、日々、大量に返品商品が現場に帰ってくると、
その管理が大変です。
返品伝票との照合など、いちいちやってられません。
とにかく返品伝票のみを処理し、返品商品はノーチェックで速やかに廃棄してゆく。
ということが、あちらこちらの現場で繰り返されていたのです。

その後、
物流管理のシステム化や、社内監査の強化などが進むにつれ、
そのようなことは少なくなりましたね。
しかし今でも、返品商品が無造作におかれている出荷現場を見かけます。
返品商品がどこか別のところへ行く、という状況は、
今もどこかで残っているのだと思います。

とかく、
現場は理屈どおり、ルールどおりには動かきません。
そのことをわかった上で、システム化を図り、
チェックの仕組化を整えてほしいのです。

2012年12月13日 (木)

後継塾 第9講 テーマ「同族経営」

福岡雄吉郎です。

後継社長塾 第9講のテーマは、
「同族経営のすすめ方、企業体質改善の実務手順」です。

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中小企業の多くは同族経営です。
同族経営では、経営の本質でないところでもめることが多く、
各社テーマは違えど、同族経営ゆえの悩みを持っています。

これを踏まえ、講義では、
・同族会社の欠点
・トラブル
・その要因
・後継者の心構え
・同族経営の成功法則
などについて、数多くの実例をもとに解説しました。

また、事業承継時には、
・支配権の分散
・高額の相続税負担
といった、事業存続に関わる問題も表面化します。

講義では、現塾生と同じように悩みながらも、
井上式経営を実践することで、
多くの問題を乗り越えてこられた、2名の社長をお招きしました。

事業承継時の悩みや、井上式経営の実践方法について、
具体的な、生々しい話を伺うことができました。
事業承継を控える後継者にとっては、
大変有意義な講義になったことと思います。

2012年12月12日 (水)

金利に特約がついているか

古山喜章です。

銀行借入をする際には、
TIBOR + スプレッドで借りなさい!
と申し上げています。

TIBORは基準金利で、スプレッドが上乗せ金利、ですね。

つまり、基準金利 + スプレッド というわけです。

この借り方は、固定か変動か、ということで言えば、変動ですね。
その中でも、この、TIBOR+スプレッド、という条件設定は、
「変動金利に関する特約」という項目にあたります。

なので、通常の約定書とは別に、
「変動金利に関する特約書」なるものが付随し、
そこに、
“変動金利に関する適用金利を日本円TIBORとする”
ということが記載されるのです。

“銀行にTIBORのことを言ったら、そういうのはありませんと言われました”
という声を時々聞きます。
それは、その銀行マンが、借り入れ条件の特約条項としての、
「変動金利に関する特約」を扱ったことがないだけであって、
つまりは、知らないだけなのです。
そうか、知らないフリをしているのか。

TIBOR契約している会社で拝見すると、印刷されたフォーマットとして、
「変動金利に関する特約書」が添付されています。
銀行によってフォーマットは若干異なりますが、どこでもあるのです。

特約がない場合、変動契約であっても、その約定書には、
“基準金利 〇〇%”“上乗せ金利 〇〇%”と書かれてあるだけです。
これだと、結局は基準金利は銀行の言うがまま、
ということで、実質的には、固定金利とさほど変わらないでしょう。
この基準金利に特約をつけて、TIBOR契約とすることで、
その根拠が明確になり、自社に有利な調達で可能になるのです。

その交渉力を身につけるためには、
強い財務体質にしておいてほしいのです。

2012年12月11日 (火)

B/S面積グラフから考えてみよう (57)

古山喜章です。

社長に高額退職金を出して剰余金を減らし、
株価を下げて後継者に移行した事例を紹介してきました。
さらにその後、
その退職金を少人数私募債として会社に入れてもらい、
面積グラフは次のようになりましたね。
Mensekirei611

剰余金が一気にマイナスとなり、
その分が損失として、左側に残っています。
これが、新年度が始まって2ケ月後の状態でした。
そして、ほぼ例年通りの業績でその年度を終えました。
すると、面積グラフは次のようになったのです。
Mensekirei612

左側にあった損失がなくなり、資本の部には、
剰余金も若干のプラスとなったのです。
少人数私募債も銀行評価では自己資本とみなされます。
となると、自己資本比率は75%を超えてきたのです。

これらのスキームを始める最初の面積グラフと比較すると、
このような感じです。
Mensekirei613

いかがでしょうか?
土地や投資などがなくなってスッキリし、
自己資本比率も高まりました。
現状では銀行借り入れはありませんが、
借入を必要とする時には、かなり有利な条件を引き出せる、
という財務状況になったのです。
実際、無借金になってから、銀行がやたらと来るようになった、
ということなのです。

これらのスキームは、B/Sを見ながら進めたからこそ、
できたことで、P/Lだけを見ていては、到底できません。
だから、面積グラフというものを活用しながら、
B/S思考で考えておいてほしいのです。

2012年12月10日 (月)

どうしてます?NHK受信料

古山喜章です。

ある顧問先の医療機関で、
“NHKが受信料を払ってください!って来てます!!”
ということがありました。
で、その金額を聞くと、なんと年間70万円なのです。
医療機関ですから、病室など含めると、テレビはたくさんあります。
その病室での利用分を払え、というわけです。
NHKの営業マンは、契約書まで準備して、やる気マンマンです。

しかし、よく考えてみたら、
その医療機関では、病室のテレビはリースなのです。
リースのテレビを導入している病院は、NHK受信料など払っていません。
テレビを所有しているリース会社が受信料を払うことになるのです。
“ウチはリースなのに、受信料を払えっていう根拠は何か聞け!”
と担当者に伝え、その営業マンに聞かせました。
すると、受信規約の第2条に書かれてある!、というのです。

で、その条文を見ると、受信契約の単位に関する条文で、
「事業所における受信契約は、受信機の設置場所ごとに行うものとする」
と書かれています。
その営業マンは、設置場所ごとに契約するのだから、
病院が契約しなきゃいけない、と、その条文を解釈しているのです。

“????????”
“これは、複数の事業所がある場合に、その数の分を払いなさい、という意味で、
ここにテレビがあるからあなたのところが払え!っていう意味じゃないよ”
ということを営業マンに伝えさせ、追い返しました。
つまり、今回の場合なら、所有しているリース会社が、
設置場所ごとに受信料を払うことになるわけです。

しかし、こんなことでも、よくわからない担当者が応じてしまうと、
“今まで払っていなかったんだ!”という誤った負い目を感じて、
簡単に契約してしまう場合があるかもしれません。
NHKの受信料は、そのテレビが自社の所有物かどうかが、
まずは契約の分かれ目なのです。

ちなみにこのNHK受信料、
学校や介護などの社会福祉施設、社会福祉法人、生活保護受給者は、
全額免除となっています。
さらに驚いたのは、
携帯・スマホのワンセグ、TVチューナー付きPCやカーナビ、
を所有・契約していると、その数分だけ、受信契約しないといけないそうです。

携帯やスマホのワンセグ、カーナビのテレビに、
NHKの受信料を払っている人など、いるのでしょうか????
できもしないことを書くのは、やめてほしいものです。
テレビ以外の情報入手経路が多様化している今、
このような規約は、とんでもない時代遅れですね。

自社のNHK受信契約がどうなっているか、ご存じですか?

2012年12月 8日 (土)

企業で起こる不正⑪

福岡雄吉郎です。

今回は、どの企業でも起こりやすい、
経費精算に関して起こる不正を紹介します。
多くの企業では、顧客を訪問する際の交通費、雑貨購入代など、
多くの場面で経費精算する場面が出てきます。

この経費精算、経理や上司、また経営者のチェックが甘いと、
水増し請求される可能性が高くなります。

・電車代を水増しして請求する
・実際には利用していない、遠回りの経路で申請する
・定期券代を二度申請する
・買ってもいない雑貨代を請求する
などなど。

多くの場合、従業員が立て替える経費は、
多頻度かつ少額であるため、全てチェックできない場合があります。
そこにつけ込み、従業員は経費を水増し請求するのです。

従業員が水増し請求するのを防ぐには、
(1)水増し請求されるリスクを経理に伝え、
経理に精算額の妥当性を確認させる
(2)経理部長、あるいは担当役員が定期的に経費精算書を確認する
(3)まとまった金額を支出する際は、事前申請制とし、
精算時には、必ず領収書を添付させる
(4)従業員別の経費精算額の月次推移表を作成してみる
(5)異常がなくとも、あえて従業員に経費内容を質問してみる

現場社員と経理が馴れ合いの関係になっていると、例えば、
「領収書を添付してないのだけど、今回は見逃して」
「しかたないですね。今回だけですよ。」
なんてことが起こるものです。
そういう場合に限って、水増し請求されているものです。

上記のような対策をとることで、従業員に対して、
「経費は細かくチェックされる」という意識を植え付けます。
そうなると、水増し請求はもちろん、
経費の無駄遣いも抑えることができます。

しかし、これらの対策を行おうとすると、
経理の手間や負担が増すのも事実です。
数百円の電車代が正しいかどうか、
全て丁寧にチェックしていくのは、現実的ではありません。

チェックの負担を減らす方法として、
電子マネーや経費精算システムの利用、があります。
Suica、PASMO、ICOCAなどの電子マネーは、
いまや全国に普及しています。

そこで、社員にはSuicaなどの電子マネーを使って移動させ、
経費精算の際に、移動履歴を添付させます。
(券売機で、最大50件の移動履歴が印字できます。)
経費精算書と移動履歴を照合することで、
経理は自分で金額を調べる手間が省け、
簡単に申請額が妥当か、チェックできます。

また、経費精算に関するシステムを導入するのも一つです。
システムの導入コストはかかりますが、
経費精算やそのチェックの負担は大きく減らすことができます。
「NAVI TIME」や「駅すぱあと」などの、
経路検索ツールに連動した経費精算システムが、
各社から販売されています。

システムを利用して手間を減らし、ところどころ、
人の目でチェックしていけば、効率的かつ効果的に経費精算できます。

自社の経費精算のチェック体制がどのようになっているか、
改善すべき点がないか、一度確認されてはいかがでしょうか。

2012年12月 7日 (金)

ご存知ですか? 復興特別法人税

古山喜章です。

東日本大震災からの復興財源確保のため、
「復興特別法人税」が、平成24年度より課されます。
具体的な期間で言うと、
平成24年4月1日から、平成27年3月31日までの期間に、
開始する事業年度が対象期間となります。
つまり、3年度に限っての、課税となります。

その金額は、

法人税額 × 10% = 復興特別法人税
(資本金1億円以下の場合)

となっています。
通常の計算で算出された法人税の10%を、
復興特別法人税として加算し、納める、ということです。
法人税額が計算のベースですから、
法人税額が大きいか小さいかで、
復興特別法人税額の大きさも、変わってきます。

平成24年度より、中小企業の法人税率は約4.5%下がります。
が、この復興特別法人税が加算されますから、
単純に計算すれば、30%だった法人税が、28.05% になる、
ということです。

同時に、
個人の所得税にも、「復興特別所得税」が創設されています。
こちらは、所得税額の2.1%(所得税額×2.1%) ですが、
平成25年1月から、なんと25年間、平成49年末まで継続されます。

従業員の給与控除で言えば、平成25年1月支給分から、
徴収することとなります。
なので、顧問契約先への支払いに関わる源泉徴収税額も、
平成25年1月より、その分を上乗せして徴収する必要があります。
詳しくは、顧問先の会計士、労務士などに確認してください。

所得税総額が年間ざっと15兆円ですから、
毎年、約3000億円が加算されますね。
それが25年間続く、ということです。
あとは、「復興特別税」が、速やかに、有効に、
運用されることを、祈るばかりです。

2012年12月 6日 (木)

新たな働き方の取り組み

古山喜章です。

ネット上でのスケジュール&ファイル管理など、
いわゆる“グループ・ウェア”をサービスとするサイボウズ社が、
ウルトラワーク、という働き方の試みをされている、
という記事を労働新聞(12月3日号)で見かけました。

どのような働き方かというと、
働く時間帯、働く場所、の制約をなくす、というものです。
もちろん、一定のルールはあります。
1)個人・チームの生産性を下げない
2)上司・会議の指示を優先する
3)前日までに、居場所・仕事の時間帯をweb登録して上司の許可を得る
4)登録した時間帯は、連絡がつくようにしておく

加えて、現状の労基法を順守するのが前提、であることは当然です。

サイボウズ社は、
システムサービスを主力商品としており、
海外とのやりとりも日常的に発生しています。
事業所が点在している、海外拠点がある、
といった多くの企業で、そのサービスは取り入れられています。

つまりそもそもが、時間や場所の制約を越えたなかで、
どう効率よく経営を進めるか、ということのサポートが売りモノなのです。

そのなかで、どうすれば、
もっと効率よくサービス提供できるだろうか、
新たな働き方やそれに対応したサービスが生み出せるだろうか、
ということへの模索が、今回の試みだそうです。

働く時間や場所が制約されるから、
大きなオフィスが必要になったり、
人数分のデスクやロッカーなど、様々な備品が必要になります。
コストが増えて、経営効率が落ちるのです。
業種・職種にもよりますが、時間・場所の制約がなくても、
生産性を上げれる仕事はいくらでもあります。

サイボウズ社のような試みが各社で進めば、
古い古い労基法も見直されてゆくでしょう。
時差のある国とも、リアルタイムで商談やミーティングが簡単に可能な今、
現状の労基法けでは、とてもじゃないが対応しきれません。
この取り組みがどのように進んでゆくのか、楽しみにしているのです。

2012年12月 5日 (水)

本には書けない、実務の世界 ①

古山喜章です。

経営や管理業務に関するノウハウ本には、
あるべき姿が書かれています。
しかし、実務をやっていると、
全うなノウハウだけでは行き詰まる場面に巡り合います。

~手計算の地獄をみたことがありますか~

経理で売上担当業務をしていたときのことです。
今でもありますが、ノウハウ本なら、
「売上高は日別・店別に日計表に記載し、定期的な集計・チェックを行うこと」
などと書かれています。
まあ、そりゃそうなのですが、実際にやるのは大変です。

20数年前、まだ、パソコンが社内になかった時代、
数十店舗の売上高を、日計表に日別に記載し、10日ごとに集計してました。
店が記載した売上表とレジジャーナルをチェックし、数字を書いてゆきます。
この時点でも、店の記入した数字がわかりづらいなど、四苦八苦します。

で、いよいよ数十店舗10日分の売上高を、電卓でたたき、
縦計・横計を合わすのですが、
これがなかなか合わないんですねぇ。

合わなければ細かく区切ってチェックし、どこが違うのかを、
見つける作業から行います。
それでも、間違いが簡単に見つからないときなどがあり、
書き込んだ数字は、消したり書いたりで汚くなり、
どんどんと自分自身が深みに追い込まれてゆくのです。
まさに、手計算の地獄をみたかのような気分になるのです。
当然、時間がかかり、こんな業務でも深夜までかかっていたのです。

管理業務の中には、このようなことがいくつもあり、
こんなことはいつまでもやってられない、
ということで、当時はOA化、と言ってましたが、
今でいう、IT化をどんどんと進めていったのです。

つまり、
ノウハウ本のとおりにやっていたところ、
それではあまりにも大変すぎる、なにか方法はないか、
というプロセスを経たからこそ、合理化が進んだのです。
ノウハウは必要ですが、それを超えて合理化があるのです。

やはり、“困らなければ、チエがでない”なのです。

最近でも、それぞれの企業で管理業務を拝見すると、
“もっとこうすればよいのに”
“今ならこういう方法があるのに”と思うことは多々あります。
で、それが進まないのは、結局、担当者がそれほど困っていない、
というところにも、大きな原因があるのです。
こと管理業務については、困っている人がいないと、困るのです。

2012年12月 4日 (火)

10年後にどれだけ残っているだろうか?②

古山喜章です。

街を歩いてみていると、
10年後にはどれだけ残っているだろうか?
と感じることが時々あります。

~サンプル・ディスプレイ~

カフェや飲食店では、今も変わらずサンプル・ディスプレイを見かけます。
10年後にはその多くが、液晶表示になるのではないだろうか?
と考えています。

現状のサンプルでは、多店舗展開していれば、店舗の数だけ必要です。
営業中に売り切れになれば、そのサンプルを下げたり、
“品切れ”の表示をしなければなりません。
そのタイミングを巡って、クレームに発展することもあります。
また、古い汚れたサンプルだと、どうにも貧乏くさく、清潔感に欠けます。

何より、あのサンプルを入れ替えるのが一苦労です。
まあ大概、ショーケースの狭い扉を開けて、体をくねらせながら、
サンプルの入れ替えを行うことになります。
営業終了後に、遅くまでかかっての作業となりますね。
新メニューが出たとき、季節の入れ替え、などがあり、
店舗にとっては、できることならあまりしたくない作業なのです。

今、東京を中心に、液晶パネルの自動販売機が現れています。
カメラが搭載されてあり、前にたった人物を認識して性別や年齢を判別し、
それに見合った商品がオススメとして表示されたりします。
となると、
どこの自販機で、どのような人物が、どの時間帯に、どの商品を買ったのか、
が日々、データ蓄積されてゆくのです。
このデータを活かせば、ニーズに合わせた商品補給が簡単になります。
自販機は通信機器ともなっており、サンプル表示もデータで変更可能です。

ならば、
飲食店やカフェのディスプレイも、液晶対応可能じゃないだろうか?
と思うのです。
加えてタッチパネル対応にし、触れると商品説明などを表示する、
ということも、今なら可能です。
これまでのサンプル・ディスプレイとは、情報量が圧倒的に増えますね。

もし、そのようなシステムを、現状のサンプルメーカーが開発すれば、
他社とは異なる強みとなるでしょうね。
例えば、アマゾンなら、在庫が20点をきってくると、
“在庫15点限り”などの表示がシステム的に表示されてゆきます。
この表示が、買うかどうかで揺れる消費者の心理を後押しすることもあるのです。

既存の概念に捉われず、他業界での事例を自社に生かせないか、
常に考えながら、街の風景を見ておいてほしいですね。
活かせるヒントは、あちこちに転がっているのです。

2012年12月 3日 (月)

B/S面積グラフから考えてみよう (56)

古山喜章です。

社長に高額退職金を出して剰余金を一気に減らし、
債務超過になった事例を、前回紹介しました。
次のような面積グラフになりましたね。
Mensekirei60

これが決算期の状態ですから、このB/Sをもとに、
株価の算定をしてもらいました。
決算が確定して、すぐに行ってもらったのです。

すると、株価が“1円”となったのです。

で、その時点で、
退職金を受け取った社長が保有していた株式を、
すべて後継者へと移行したのです。
株価が1円ですから、
110万円の非課税枠のなかで移行できました。
後継者は金銭的な負担なく、株式を継いだのです。

これで株の移行は終わり、
次に、前社長が受け取った退職金の一部を、
少人数私募債を活用して、会社に入れてもらいました。

少人数私募債の発行額は、大きさでいうと、、
上の面積グラフの「経営者借入金」の、約1.5倍としました。
そこで、前社長がすでに貸し付けている「経営者借入金」を、
少人数私募債の払込金として活用することとし、
不足分を、退職金から払い込んでいただいたのです。

すると、面積グラフはこうなりました。
Mensekirei602_2

経営者借入金は、少人数私募債となり、
増額した分、現預金が増えています。
決算書上、債務超過ではありますが、
資金繰りにはなんの問題もありません。

そして、翌年度の決算時期には、
さらに強い、驚くべき財務状況となっていったのです。
(つづく・・・)

2012年12月 1日 (土)

企業で起こる不正⑩

福岡雄吉郎です。

今回は、仕入発注時に起こる不正について紹介します。

A社は、中国地方を中心に、引越業を展開していました。
引越の際には、さまざまな大きさの段ボール、
緩衝材、ガムテープなど多くの資材が必要になります。

A社の、とある営業所では、
資材の発注業務、検収業務は長年Oさんが担当していました。
このOさんが、仕入業者と結託して不正を行っていたのです。

例えば、1個500円のXという資材を100個発注したとします。
本来ならば、仕入代金は50,000円(500円×100個)ですが、
仕入業者に、50,000円分上乗せして請求させます。
出納担当には、100,000円の請求書が送付されます。

出納担当は、到着した請求書を淡々と処理するのみです。
営業所長も、その関心は営業(売上)ばかりで、
支出(費用)については、まったく関心がありませんでした。
Oさんを信頼していたということもあったのかもしれません。
いずれにせよ、請求額については、特にチェックをせず、
疑問をもたないまま承認が行われ、請求額通り支払われていました。

また、別の仕入業者に対しては、実際の納入数量は100個なのに、
200個発注・検収したことにして、過大請求をさせていました。
発注業務と検収業務の双方をOさんが担当し、
資材の棚卸も定期的に行っていなかったため、
社内で発見することはできなかったのです。

いずれのケースも、上乗せ分のうちの一部が、
仕入業者からOさんのポケットへと流れていたのは、
いうまでもありません。

さらに、これまた別の仕入業者に対しては、
資材を発注する見返りとして、
キックバックを受け取っていました。
この仕入業者側が、本部に連絡を入れたことがきっかけとなり、
色々と調査を進めていくと、これらの不正が発覚したのです。

あらゆる業種で「仕入」という行為は発生しますので、
どの企業でもこうした不正は発生しえます。

仕入発注に関する不正を防止するには、
(1)発注業務と検収業務の担当者を分けること
(2)担当者を定期的に入れ替えること
(3)請求書の内容(仕入単価)をチェックすること
(4)粗利率の推移をチェックすること
などが対策として考えられます。

小規模の拠点では、担当者の分離や入れ替えを
行うことが難しい場合があります。
その場合でも、所長が、請求書の内容(仕入単価)や粗利率推移を
こまめにチェックすることで、不正に気付くことが可能です。

改めて、各拠点の仕入業務がどのように運営されているか、
確認されてはいかがでしょうか。

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