キャッシュレス対応 八策 その２

古山喜章です。

その２
～少額の買い物編　　②法人契約電子マネー活用～

電子マネーでも、スイカやエディなど、
法人契約可能なものが出回り始めました。
基本、クレジットカード機能付き、ですから、
従業員なら誰でも、という発行のしかたは難しいです。
が、管理・運用ルールを明確にすることで、活用は可能です。

法人契約の電子マネー利用であっても、
支出精算は、通常通り、領収書を添付し、
支出申請すればよいですね。

経理担当にとっては、
現金のやりとりもなく、給与時の振込みもありませんから、
業務負担は少なくなりますね。

電子マネーについては、上限を決めることも可能です。
例えば上限２万円とすれば、常にオートチャージ機能で、
不足分をチャージしてくれます。
そのチャージ分は、法人の口座から落ちるわけです。

課題としては、
近隣に電子マネーを活用できる施設がそろっているか、
ということくらいですね。

事業所のトップクラスには、
電子マネー付きのクレジットカードを持たせ、
少額の買い物が発生するなら、それを使う、とすればよいのです。
利用明細を別途でもらうことも可能ですから、
支出申請との照合も可能です。

支出者にも、経理出金担当者にとっても、
現金受け渡しがなくなるのですから、
余計な時間をとられることは削減できます。
可能であれば、導入検討の余地がある方法なのです。