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2013年2月19日 (火)

減価償却の特例を使っていますか?

古山喜章です。

決算期が近づいている企業が多いです。
「30万円未満の取得資産があれば償却しておいてくださいよ」
というと、
「えっ、10万円超えると資産計上しないとダメじゃないんですか?」
と言われる方がまだおられます。
いかに税理士さんが何も教えていないか、ということを、
つくづく思い知らされます。

いわゆる、
“少額減価償却資産の損金算入特例”というものです。
いまのところ、平成26年3月末までの取得資産が対象です。

どのような資産までが対象になるか、というと、
国税庁のホームページには、次のように書かれています。
“器具及び備品、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も対象となり、また、所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得したとされる資産や、中古資産であっても対象となります。”
と、結構幅広く使えるのです。
詳しくしりたい方は、こちらをごらんください。

こういうことを知っていれば、
見積もり取得時でも、工夫をこらすことができます。

例えば、機械本体は30万円未満だけれど、
オプションなどがついて一式になると、30万円を超える、
という場合などです。
その場合、
見積りでは機械本体の金額をしっかりと記載してもらい、
この特例を活かして損金算入する。

あるいは、合計に対する値引きでなく、
本体価格に対する値引きにすれば、
本体は30万円未満におさまる、という場合があります。
その場合も、
値引き項目を明確にすることで、この特例が活用できます。
値引きの書き方が変わるだけで、業者に支払う額は変わりません。

キャッシュを残すためにできることはないか、
年度末を迎える企業はもう一度、資産内容を確かめてください。

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