サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
フォト

ICO新刊発売のお知らせ!

  • 古山喜章の最新刊
    2月28日発売!「社長!カネ回りをよくしたければ 銀行の言いなりはやめなさい!」(著:古山喜章、発行:ダイヤモンド社)税込み1,620円 銀行交渉を有利に運ぶことで、稼いだお金をより多く残せます。銀行の実態に即した知識と交渉術を、余すことなくお伝えする、銀行交渉本の新バイブルです。

次回セミナーのお知らせ!

  • 次回セミナー日程のお知らせ
    2019年6月20日(木)大阪、27日(木)東京にて、財務改善をテーマに古山喜章のセミナーを開催します。 「《決算書》見方、読み方、今年の磨き方」 主催:日本経営合理化協会 詳細・お申込みはこちらを参照ください。

好評発売中!

  • 福岡雄吉郎の最新刊
    「会社にお金を残したいなら 今すぐ経費を増やしなさい」(著:福岡雄吉郎、発行:ダイヤモンド社) 税込1,620円。 リターンのない社外流出である税金を、いかに減らし、稼いだお金を会社にしっかり残すのか。誰もが知りたくなる実務を詳細に書いた、中小企業必携の一冊です!

後継社長塾 修了生の声

経営経典・今日一日の額縁申込み受け付けます

  • 「井上教経営経典・今日一日」の額縁申込みを受け付けます
    価格20,000円(送料込み) ※色は黒色のみ。 商品の発送は、10月下旬になります。 お申込みは、下記メールアドレスまで。 ico@pearl.ocn.ne.jp

« 特別懇話会「社内埋蔵金を発掘しよう」 | トップページ | 眠ったままの制服 »

2013年3月 8日 (金)

どうなる?少人数私募債の利子課税

古山喜章です。

“えっ!少人数私募債の金利が総合課税になるんですか!”
と、ショックを受けた経営者の声を、
このところ、よくお聞きしました。

1月に発表された、平成25年の税制改正大綱で、
「私募債の受取利息への課税は、同族・役員に限り、総合課税とする。」
と、発表されていたからです。
つまり、
「源泉分離課税による20%のみ、というメリットが受けられなくなる!」
ということで、
冒頭のセリフが飛び交ったわけです。

しかし、その時点では、その詳細は不明でした。
で、今回、その内容が明らかになりました。
受取利息が総合課税となるのは、
「平成28年1月1日以降に発行された、私募債を対象とする」
ということです。

つまり、
現状発行されている少人数私募債の受取利息への利子課税は、
現状のまま、源泉分離で20%のみです。
同族だろうが役員だろうが関係ありません。

もっと言えば、
平成27年12月31日までに発行された少人数私募債は、
その受取金利への利子課税が、源泉分離の20%のみ、
ということです。

さあ、あなたならどうしますか?
大きなメリットを受けられる期限が見えているのです。
答えはひとつ、
“はやく今のうちにもっと活用しなさい!”
ということです。

例えば国債なら、
長期国債で償還期間が20年というものがあります。

同様に、
平成27年12月31日までに、
償還期間20年の少人数私募債を発行すれば、
どうなるでしょう?
利子課税は源泉分離20%のメリットを、
今後20年間受けることができますね。

また、
現状、償還期限が見えてきている少人数私募債があるなら、
期限までに次の私募債を発行する、
などなど。

いずれにせよ、期限までにもっと、
このメリットある制度を活用してほしいのです。

« 特別懇話会「社内埋蔵金を発掘しよう」 | トップページ | 眠ったままの制服 »

少人数私募債」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: どうなる?少人数私募債の利子課税:

« 特別懇話会「社内埋蔵金を発掘しよう」 | トップページ | 眠ったままの制服 »

おすすめブログ

2019年4月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        

最近のトラックバック