サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
フォト

ICO新刊発売のお知らせ!

  • 古山喜章の最新刊
    「社長の決算書の見方・読み方・磨き方」(著:古山喜章、発行:日本経営合理化協会)税込み15,660円 銀行対策、税務対策など、会計事務所任せではできない決算対策の実務を網羅した一冊!決算対策の新・バイブルです!

好評発売中!

  • 井上和弘の最新刊
    「承継と相続 おカネの実務」(著:井上和弘、発行:日本経営合理化協会) 税込14,580円。 著者の長年にわたる指導体験をもとに、オーナー社長の承継と相続対策の実務を惜しみなく著した、他の誰にも書けない、渾身の一冊です。

井上和弘次回セミナーのお知らせ!

  • 井上和弘次回セミナー日程のお知らせ
    平成30年6月5日(火)東京・27日(水)大阪にて、「高収益を稼ぎ出す、社員・組織の作り直し方」をテーマに開催します。 主催:日本経営合理化協会 詳細は改めてお知らせします。

後継社長塾 修了生の声

経営経典・今日一日の額縁申込み受け付けます

  • 「井上教経営経典・今日一日」の額縁申込みを受け付けます
    価格20,000円(送料込み) ※色は黒色のみ。 商品の発送は、10月下旬になります。 お申込みは、下記メールアドレスまで。 ico@pearl.ocn.ne.jp

« 特別懇話会「社内埋蔵金を発掘しよう」 | トップページ | 眠ったままの制服 »

2013年3月 8日 (金)

どうなる?少人数私募債の利子課税

古山喜章です。

“えっ!少人数私募債の金利が総合課税になるんですか!”
と、ショックを受けた経営者の声を、
このところ、よくお聞きしました。

1月に発表された、平成25年の税制改正大綱で、
「私募債の受取利息への課税は、同族・役員に限り、総合課税とする。」
と、発表されていたからです。
つまり、
「源泉分離課税による20%のみ、というメリットが受けられなくなる!」
ということで、
冒頭のセリフが飛び交ったわけです。

しかし、その時点では、その詳細は不明でした。
で、今回、その内容が明らかになりました。
受取利息が総合課税となるのは、
「平成28年1月1日以降に発行された、私募債を対象とする」
ということです。

つまり、
現状発行されている少人数私募債の受取利息への利子課税は、
現状のまま、源泉分離で20%のみです。
同族だろうが役員だろうが関係ありません。

もっと言えば、
平成27年12月31日までに発行された少人数私募債は、
その受取金利への利子課税が、源泉分離の20%のみ、
ということです。

さあ、あなたならどうしますか?
大きなメリットを受けられる期限が見えているのです。
答えはひとつ、
“はやく今のうちにもっと活用しなさい!”
ということです。

例えば国債なら、
長期国債で償還期間が20年というものがあります。

同様に、
平成27年12月31日までに、
償還期間20年の少人数私募債を発行すれば、
どうなるでしょう?
利子課税は源泉分離20%のメリットを、
今後20年間受けることができますね。

また、
現状、償還期限が見えてきている少人数私募債があるなら、
期限までに次の私募債を発行する、
などなど。

いずれにせよ、期限までにもっと、
このメリットある制度を活用してほしいのです。

« 特別懇話会「社内埋蔵金を発掘しよう」 | トップページ | 眠ったままの制服 »

少人数私募債」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1165409/50640029

この記事へのトラックバック一覧です: どうなる?少人数私募債の利子課税:

« 特別懇話会「社内埋蔵金を発掘しよう」 | トップページ | 眠ったままの制服 »

おすすめブログ

2018年6月
          1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

最近のトラックバック