どうなる？少人数私募債の利子課税

古山喜章です。

“えっ！少人数私募債の金利が総合課税になるんですか！”
と、ショックを受けた経営者の声を、
このところ、よくお聞きしました。

１月に発表された、平成２５年の税制改正大綱で、
「私募債の受取利息への課税は、同族・役員に限り、総合課税とする。」
と、発表されていたからです。
つまり、
「源泉分離課税による２０％のみ、というメリットが受けられなくなる！」
ということで、
冒頭のセリフが飛び交ったわけです。

しかし、その時点では、その詳細は不明でした。
で、今回、その内容が明らかになりました。
受取利息が総合課税となるのは、
「平成２８年１月１日以降に発行された、私募債を対象とする」
ということです。

つまり、
現状発行されている少人数私募債の受取利息への利子課税は、
現状のまま、源泉分離で２０％のみです。
同族だろうが役員だろうが関係ありません。

もっと言えば、
平成２７年１２月３１日までに発行された少人数私募債は、
その受取金利への利子課税が、源泉分離の２０％のみ、
ということです。

さあ、あなたならどうしますか？
大きなメリットを受けられる期限が見えているのです。
答えはひとつ、
“はやく今のうちにもっと活用しなさい！”
ということです。

例えば国債なら、
長期国債で償還期間が２０年というものがあります。

同様に、
平成２７年１２月３１日までに、
償還期間２０年の少人数私募債を発行すれば、
どうなるでしょう？
利子課税は源泉分離２０％のメリットを、
今後２０年間受けることができますね。

また、
現状、償還期限が見えてきている少人数私募債があるなら、
期限までに次の私募債を発行する、
などなど。

いずれにせよ、期限までにもっと、
このメリットある制度を活用してほしいのです。