キャシュレス対応 八策 その８

古山喜章です。

“出張時のチケットを手配するから”
という理由で、
事業所や支店が小口現金を持っている、
というケースがあります。

これまで、遠方交通費のキャッシュレス対策として、
個人や法人のクレジットカード利用による、
対策を紹介しました。
今回は、
インターネットサービスの活用を紹介します。

以前、「キャシュレス対応　番外編」で、
“楽楽精算”というネットサービスを紹介しました。

それだけでなく、
経費精算をラクにするサービス、
小口現金を使わないようにお助けするサービス、
というものが、インターネット上に増えてきています。

“旅費　精算　サービス”
“経費　精算”などという言葉で、
ヤフーやグーグルで検索してみてください。
まあ、さまざまなサービスサイトが出てきます。

「ナビタイム」などルート検索サイト類の関連サービス、
「ＪＴＢ」や「H.I.S」など旅行代理店類の関連サービス、
各種ＩＴベンチャー系の関連サービス、などなど・・・。
“経費精算業務をラクにします！”
というサービスが増加中なのです。

単純に旅費精算だけでなく、
自社の規程に合わせて活用できるものもありますね。
日当支給が自動処理される。
出張規程に反するルートならチェックが入る。
など、サービスの中身も個別対応的に柔軟化してきています。

それぞれ、
スマホやタブレットのアプリとも連動しています。
なので、
１０年後には、このようなサービスを運用することが、
当たり前になるのではないでしょうか？

出張旅費の場合、
ネットサービスを使い、法人請求にしてもらえば、
出張者がチケット手配を終えた時点で、
精算のデータが確定します。
あとは一括して業者に支払うだけです。

各人の出張記録や旅費データも、
一括して全て電子化されるのです。
経費分析にも活用しやすくなります。
管理業務の手間が、大きく省けます。

業務の効率化や、不正防止、などへのニーズは、
ますます高まってきています。
そこへ価値を提供するサービスも増えてきているのです。
各サービスとも、トライアル版といって、
おためしのシステムも用意されています。

“我が社には、管理業務のコスト削減が必要である！”
などというのなら、
このような“キャッシュレス対策”に、
具体的にトライしてほしいのです。